2020年2月に話題になったニュースまとめ（デイリー版）

     
  • 公開日:2020.2.2
    •          
  • 更新日:2020.12.6
2020年2月に話題になったニュースまとめ（デイリー版）
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随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2020年2月】に話題になったニュースを記録しています。

目次

2月1日（土）〜2月2日（日）週のニュース

【国際】イギリスがEUから離脱（2月1日）

EU加盟国の離脱は初めて。イギリスはEUの前身となる欧州諸共同体（EC）時代からの主要加盟国であり、戦後欧州の安定に務めてきた。今回47年ぶりに加盟離脱する。仏マクロン大統領は「深く考えるべき歴史的な警告だ」と声明。

【国際】航空機メーカー「エアバス」が罰金支払いで合意、賄賂疑惑について（2月1日）

賄賂事件では過去最高となる4,300億円の罰金支払いで合意した。エアバス社は中国やマレーシアの政府関係者、航空関係者に対して賄賂を送り、受注契約を獲得していたとして米仏英の捜査当局による捜査が行われていた。

【京都市長選】現職の門川大作氏が4選、共産党とれいわ新選組が推薦した福山和人氏は当選ならず（2月2日）

門川氏は自民党と立憲民主党からの与野党相乗り推薦を受け、4期目を決めた。

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • 内閣官房職員が自殺した可能性、新型肺炎の帰国者受け入れ業務を担当
  • 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が中東へ向け出航
  • 羽田新ルートのテスト飛行開始、新宿区や港区などの都心部を低空飛行
  • 中国湖北省で鳥インフルエンザ確認

 

2月3日（月）〜2月9日（日）週のニュース

【新型肺炎】中国で春節（大型連休）終了も企業活動の本格再開ならず（2月3日）

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大を防ぐため、今後1週間程度は企業活動が大幅に制限される見込み。トヨタやホンダなど中国に進出している日系企業も工場稼働を再開できず。

【新型肺炎】2日までに8人を入国拒否、菅官房長官（2月3日）

感染拡大を防ぐため湖北省（武漢市など）への直近の滞在歴がある外国人を入国拒否。これに基づき8人が入国拒否扱いとなった。WHOテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はない」と各国による入国拒否政策に懸念示した。

【新型肺炎】日本各地でマスクの売り切れ続く（2月3日）

すでに経済産業省らが業界団体にマスク増産を要請しており、近いうちにも流通改善する見通し。

【国内】としまえん遊園地が閉園の方向に、「ハリー・ポッター」テーマパークへの鞍替えも浮上（2月3日）

米ワーナー・ブラザースとの交渉に入っており、遊園地跡地に「ハリー・ポッター」作品のテーマパークを誘致する方向で動いている。

【国内】愛知県職員が身元不明の70代男性を公園に置き去り、上司による置き去り指示も発覚（2月4日）

津島市の福祉相談センターの職員2人が、管轄外（名古屋市）の公園に男性を置き去り、偽名を使って同管轄の警察に119番通報して保護させていた。愛知県の大村知事はゆゆしき事態と謝罪、職員らの処分を検討している。

【新型肺炎】中国国内の感染者数が2万人超、習近平指導部は対応ミスを公式に認める（2月4日）

死者数は425人に。すでに感染者数、死者数ともにSARS（2003）を上回っており、政府の初動対応の遅れなど指摘される。

【新型肺炎】横浜港沖に停泊しているクルーズ船で10人の感染者を確認（2月5日）→船内感染者61人に（2月7日）

香港で乗船した香港人男性が新型コロナウイルス肺炎に感染しており、横浜港着岸前に検疫が行われた。同クルーズ船には3,700人余が乗員しており、経過観察のため2週間は船内待機させる方向に。

【新型肺炎】WHOがパンデミック否定、間違った情報が拡散される「インフォデミック」状態と指摘（2月5日）

感染者の8割は中国武漢市にとどまり、新型コロナウイルスの突然変異も確認されておらず、現状ではパンデミック（世界的な感染流行）にはあたらないとの見解示した。

【米国】トランプ大統領の弾劾裁判で無罪評決、大統領職は罷免されず（2月5日）

ウクライナ疑惑での権力乱用、およびウクライナ疑惑への調査妨害（議会妨害）について審議。すでに議会下院では有罪だが、共和党が多数を占める議会上院では無罪となり、弾劾裁判が終結した。ボルトン前大統領補佐官の証人喚問が予定されたが、共和党の反対で動議は否決された。

【米国】トランプ大統領が一般教書演説、11月の大統領選睨んだ経済政策の成果強調（2月5日）

失業率が半世紀ぶりの低水準にあることを挙げ、過去3年の減税や規制緩和など成果をアピールした。今後の政策については、中国との通商協議進展による雇用創出、民主党が掲げる国民皆保険構想の否定、不法移民対策など共和党色が目立つものに。

【米国】民主党アイオワ州党員選挙で38歳ブティジェッジ氏がトップに、大統領候補者選びの初戦（2月6日）

下馬評の高かった民主党の重鎮、サンダース氏やバイデン氏を破る。ブティジェッジ氏は前サウスベンド市長で同性愛（同性婚）を公表している。

【池袋暴走事故】飯塚元院長を在宅起訴、過失致死傷罪で（2月6日）

飯塚被告はアクセルとブレーキの踏み間違えを主張していたが、車体調査でもブレーキ痕や異常は見つからず、東京地検は飯塚被告の操縦ミスとが事故の原因と判断した。

【芸能】沢尻エリカ被告に懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決（2月6日）

検察の求刑通り懲役1年6ヶ月、また、弁護士側が主張していた執行猶予が付いた判決となった。保釈中の入院治療など立ち直る姿勢が評価され、執行猶予が付けられた。

【国内】日本赤十字社が漫画「宇崎ちゃん」とコラボした献血キャンペーン第2弾を開始、前回はセクハラとネット炎上（2月6日）

胸が過度に強調されたキャラクター画がポスター掲載され、公的機関、公共の場にふさわしくないと批判を受けていた。今回デザイン変更した上で第2弾キャンペーンが展開される。

【国内】仮想通貨のマイニングツール利用に逆転有罪判決、東京高裁（2月7日）

webサイト閲覧者のPC処理能力を活用した仮想通貨マイニングツール「Coinhive（コインハイブ）」について、不正指令電磁的記録保管罪に基づくコンピュータウイルスに該当するとの判決を下した。マイニング処理がPC所有者の意図に反するものであり、マイニング処理の告知もされていない点を問題視した。

【スポーツ】バドミントン桃田賢斗選手が右目手術で全治3ヶ月、先月の交通事故の後遺症（2月8日）

練習中にシャトルが二重に見えるなどの不調を訴え。精密検査の結果、右目の「眼か底骨折」が判明した。すでに8日付で手術は終えているが、全治3ヶ月かかる見込み。

【新型肺炎】日本国内での感染者数が90人を突破、中国以外の国・地域では最も多く（2月8日）

中国国外での感染者数は353人（NHK調べ）、うち3割弱となる90人が日本国内で確認された。90人のうち64人は横浜港沖に寄港しているクルーズ船の乗客であり、現在も船内での検疫＆経過観察の最中にある。

【新型肺炎】中国国内での死者数が811人に、SARSの世界全体の死者数上回る（2月8日）

うち湖北省（武漢市）だけで780人が死亡。SARSはWHO調べで全世界774人が死亡しており、湖北省だけでSARSの世界死者数を上回った。

【新型肺炎】中国武漢市で邦人男性が死亡、新型コロナウイルスに感染していた疑い（2月8日）

男性は60代で先月から肺炎で入院。新型コロナウイルス感染の検査結果は出ておらず、中国の医療機関は「ウイルス性肺炎」と判断している。安倍首相が追悼コメント。

【四大陸選手権】紀平梨花が大会初の2連覇達成（2月9日）

四大陸選手権の2連覇は男女通じて初の快挙。ほか日本勢は4位に樋口新葉、5位に坂本花織。

【四大陸選手権】羽生結弦が大会初優勝、ジュニアとシニアの主要国際大会を完全制覇する「スーパースラム」も達成（2月9日）

意外にも初めてとなる四大陸選手権の優勝を果たした。これに伴い、GPシリーズ、世界選手権、冬季五輪などジュニア、シニア通した主要大会をオール制覇した。

【国際】タイのショッピングモールで銃乱射事件、現役軍人の男が29人殺害し立てこもり（2月9日）

男は15時間にわたり立てこもり、治安部隊によって射殺された。タイのプラユット首相が現地入りして会見を開くなどタイ国内で衝撃広がる。

新型コロナウイルス肺炎関連のニュース

  • 新型肺炎を警告し中国当局に拘束された医師が新型肺炎で亡くなる
  • 欧米地域でアジア人への差別行為相次ぐ、マスク姿に嫌悪
  • GMOが国内社員の9割を在宅勤務に切り替え
  • 新型コロナウイルス予防に関する嘘情報、誤情報が出回る、厚労省がtwitterで注意呼びかけ
  • 上海当局が感染拡大要因としてエアロゾル感染指摘、厚労省は否定
  • トヨタ、ホンダら中国工場の稼働再開を再延期、2月下旬までずれ込む見通し
  • ユニクロが中国370店舗を休業へ、全国店舗の約半数
  • チャーター第4便が帰国、邦人配偶者など日本国籍以外の人も受け入れ

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • 一部郵便局でキャッシュレス決済が可能に
  • 漫画「僕のヒーローアカデミア」のキャラクター名が変更に、731部隊との関係指摘され
  • ドコモとメルカリが業務提携、相互でポイント利用可能に
  • 「結婚しなくていい」ヤジ、発言者を特定しない方向で与野党合意
  • 立憲民主党が新聞記事の評価コメント提示、安住国対委員長は「取材規制ではなく冗談」と釈明
  • ファミリーマートが6月より24時間営業を取りやめ、休業日程はオーナー裁量で決定
  • DeNAが501億円の最終赤字、主力のゲーム事業が伸び悩む
  • 富士フィルムのPR動画が炎上、「盗撮を推奨する内容」と批判受け
  • 米トランプ大統領の弾劾裁判で共和党ミット・ロムニー議員が造反、「有罪」投じる
  • ドイツで極右政党の支持受けた州首相が誕生も即日辞任、社会的なバッシング受け
  • 同級生を刺した女子高生を殺人未遂容疑で逮捕、埼玉県入間市
  • 拉致被害者、有本恵子さんの母・嘉代子さんが死去、拉致被害者帰国に尽力
  • twitterで非公開リストが他人に公開されるバグ
  • メルカリが最終赤字141億円、重点投資中の米国事業とメルペイが伸び悩む
  • 鈴木杏樹に不倫報道、所属事務所が不倫の事実認める
  • 本田圭佑がブラジル1部リーグ入り
  • 漫画「鬼滅の刃」の新刊売り切れ続く、ネット上でも異例の盛り上がり

 

2月10日（月）〜2月16日（日）週のニュース

【国内】全国のJR券売機でシステム障害、クレジットカード使えず（2月10日）

「えきねっと」などのネット予約システムでもクレジットカードが使えない状況に。障害の原因は不明、サイバー攻撃の可能性は低いとみられる。

【国内】公正取引委員会が楽天に立ち入り検査、送料一律無料めぐり出店者に圧力かけたとして（2月10日）

楽天市場の出店者負担での送料無料方針について、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査が入った。楽天側は徹底抗戦の構え。

【米アカデミー賞】韓国映画「パラサイト」がアジア映画初の作品賞に輝く、英語圏以外の作品で史上初の快挙（2月10日）

外国語映画賞ではなく、米アカデミー賞の年間トップ作品に与えられる「作品賞」に輝いた。同作は韓国の格差社会を題材にしたブラックコメディ映画で、先のカンヌ国際映画祭では韓国映画初のパルムドール（最高賞）を獲得した。

【新型肺炎】クルーズ船内の感染者数が135人に（2月10日）

検疫開始から1週間、乗客3,700人余がクルーズ船内に閉じ込められていることもあり、船内環境の悪化など指摘される。政府は高齢者や持病がある人に限り、先に下船させる方針。

【新型肺炎】WHOが新型コロナウイルス病名を「COVID-19」と命名、中国への配慮みせる（2月11日）

新型コロナウイルスの英語略名「COVID」と最初に感染が確認された2019年の「19」を組み合わせ命名。すでに欧米メディアでは中国や武漢といった地域名と絡めた通称病名が用いられており、WHOは中国とは関係ない病名で風評避けたい狙い。

【訃報】野村克也さん死去、享年84歳（2月11日）

往年の名選手＆名監督として名を馳せた野村克也さん。選手時代には強打者捕手として活躍、戦後プロ野球初となる三冠王（首位打者・最多本塁打・最多打点）に輝いた。監督時代にはデータ重視のID野球を展開、1990年代にヤクルトスワローズの黄金時代を築いた。

【社会】auPayキャッシュレス還元が2日で終了、家電量販店で爆買い（2月11日）

auのキャッシュレスサービス「auPay」が購入金額の20%を還元する大規模還元キャンペーンを展開。その第1週目となるキャンペーンが2月10日にスタートしたが、わずか2日で還元総額の10億円を使い果たし、キャンペーン終了した。次回キャンペーンは来週17日より開始。

【新型肺炎】経産省がマスク増産のための補助金交付、現在の1.5倍の生産能力確保へ（2月12日）

国内マスクメーカー120社超に増産依頼。設備投資のための補助金交付や過剰生産分の国による買い取り方針を示した。新型肺炎に加え花粉症シーズンに突入する前にマスク不足を解消したい狙い。

【新型肺炎】横浜クルーズ船での感染者数が174人に増加、厚労省は全乗員・乗客を対象した検疫実施の方針示す（2月12日）

検疫にあたった検疫官1人の新型コロナウイルス感染も発覚した。現時点では高齢者や有症者ら500人余を優先的に検疫しており、うち174人が感染していた。国内の検疫体制が整っておらず、全乗員・乗客（3,700人余）の検疫実施は難しいとの見方。

【国際】新型肺炎めぐるWHO会合に台湾の専門家が参加、中国外務省は「台湾」ではなく個人としての参加と強調（2月12日）

「一つの中国」に基づき台湾は国ではなく中国の一地域として扱われており、WHO含む国際会合への出席は事実上制限されてきた。今回アメリカが強く台湾の会合参加を主張しており、台湾の専門家がテレビ会議を通じてWHO会合に参加した。

【IR汚職事件】秋元司議員を保釈（2月12日）

秋元議員は起訴された収賄容疑を否認しており、議員辞職も考えず。保釈中の通常国会への出席も検討している。

【国内】日本政府が省庁システムに米Amazonのクラウドサービス採用へ（2月12日）

政府はコスト削減＆デジタル化推進のため、今後4年〜8年で省庁システムの原則クラウド化を打ち出している。これまで政府は情報漏洩などの観点からクラウド化に慎重な姿勢を示していたが、外国企業によるクラウド管理という思い切った方針転換に。

【経済】ソフトバンクグループが129億円の年間赤字、ファンド事業で多額の損失計上（2月12日）

ソフトバンクは10兆円規模の投資ファンドを運用。米WeWorkや米Uberなどの投資先の評価損益が重なり、本業利益を食い尽くした。孫社長は（投資先である）米SprintのTモバイルとの合併差し止め訴訟で勝訴したことなどを挙げ、「潮目が変わった」と強調した。

【新型肺炎】80代の感染者女性が死亡、国内での感染者の死亡確認は初めて（2月13日）

亡くなったのは神奈川県に住む80代女性。海外への渡航歴はなく、国内で感染した模様。また、女性の義理の息子であるタクシー運転手の男性（70代）からも感染が確認された。

【国際】オーストラリア森林火災、現地当局が火災制圧宣言（2月13日）

昨年9月頃から続いていた大規模森林火災について、先週末の豪雨と相まりようやく鎮火した。一連の火災で日本の国土面積の3分の1となる12万平方メートルを消失、野生動物10億匹が巻き添えになったとみられる。

【芸能】歌手・槇原敬之容疑者を逮捕、覚醒剤所持の疑い（2月13日）

槇原容疑者の覚醒剤逮捕は2度目。前回は1999年、覚醒剤所持で逮捕・起訴され、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決を受けていた。

【国際】米司法省がファーウェイを追起訴、北朝鮮との取引隠蔽や技術窃盗容疑などで（2月14日）

被告はファーウェイ関連会社4社と創業者の娘でカナダで拘束中の孟晩舟CFO。社内文書では北朝鮮を「A9」と記載し、取引隠蔽を図った疑い。また、技術窃盗については組織犯罪とし、長年にわたり米国企業から技術窃盗を行い、不正な利益を得ていたと断定した。

【新型肺炎】日本国内で感染拡大、東京都や神奈川県で相次ぎ感染者見つかる（2月14日）

チャーター便帰国者やクルーズ船関係者ではない、日本国内での感染者との接触による2次感染、3次感染とみられる感染者が確認された。新型コロナウイルスの潜伏期間は1〜2週間と長く、本格流行期との見方も。

【日中外相会談】4月の習主席の国賓来日で連携一致（2月15日）

新型コロナウイルスの感染拡大により来日延期の声も上がっていた。新型コロナウイルス対策でも協力確認した。

【経済】10月〜12月期GDPが1年ぶりにマイナス成長、消費増税で個人消費落ち込む（2月16日）

前期比1.6%減、年率換算では6.3%減に。個人消費が2.9%減と約1年ぶりのマイナスとなり、GDPを引き下げた。

【ネット】東京都のベビーシッター利用支援事業に注意喚起（2月中旬）

東京都が事業者に補助金交付、都民であればベビーシッターサービスを1時間150円で利用できるように。ただ、本来のサービス料金（上限1時間2,400円）との差額分が雑所得として利用者の年収に加算され、課税対象にもなるため、使えば使うほど税負担が重くなる制度設計に。

新型コロナウイルス肺炎関連のニュース

  • 中国で企業活動の再開はじまる、湖北省ではさらに1週間ほど伸びる見通し
  • 湖北省＆武漢市のトップ（書記）交代、事実上の更迭
  • モバイル見本市「MWC」が開催中止に、新型肺炎の感染拡大で企業の出展中止続く
  • クルーズ船内のイスラエル国籍人を下船させるべき、イスラエル外務省が日本政府に要請
  • クルーズ船から持病ある高齢者ら11人を先行下船、厚労省
  • ヤフーが社員の大型会合参加を原則禁止に、出社時間も正午以降に限定する措置
  • NTTデータ関連社員1人が新型コロナウイルス感染、千葉県から都内出社
  • 東京都内で8人の感染者確認、2次感染か

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • 名ばかりインターンの原則廃止を提言へ、経団連
  • 東京都足立区の公園砂場に大量の爪楊枝、何者かがイタズラか
  • スパイ容疑で出頭要請を受けた在日ロシア通商代表部のカリーニン代表代理が日本から出国
  • 建国記念の日（2月11日）
  • Twitter Japanと日本青年会議所とのパートナーシップ締結に波紋
  • 米連邦取引委員会がGAFAの過去の買収案件を調査へ、買収により競争を阻害した疑惑
  • サムスンが縦折りスマホ発表、日本でもauが発売へ
  • さかなクンが国会で水産資源の管理・保護訴え、トレードマークの帽子とともに
  • ホテル無断キャンセルで特典ポイントを荒稼ぎしていた親子を再逮捕、1年間で3,250回キャンセル
  • PayPay詐欺で専門学生逮捕、画面を店員に見せた後に1桁減らして決済処理
  • フィリピンが米軍地位協定破棄、米トランプ大統領は容認、国防長官は非難と対応分かれる
  • 安倍首相がヤジ謝罪、野党質疑に「意味のない質問」と発言
  • JAがラブライブ!コラボポスターを撤去、スカートが透けているように見えると指摘

 

2月17日（月）〜2月23日（日）週のニュース

【新型肺炎】クルーズ船内の米国人330人が帰国、アメリカ政府がチャーター機手配（2月17日）

集団感染が続くクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた米国人のうち、帰国を希望した330人が対象に。帰国前の検査では14人の新型コロナウイルス感染が確認された。

【国内】相模原45人殺傷事件、植松聖被告に死刑求刑（2月17日）

2016年に起きた知的障害者福祉施設での殺傷事件。植松聖被告が殺人、殺人未遂罪に問われており、弁護側は責任能力の欠如や心神喪失を主張している。

【新型肺炎】厚労省が受診目安を公表、まずは電話相談で（2月17日）

感染が疑わしい場合、一般病院を直接受診するのではなく、まずは電話相談を行い、専用の外来を受診することを推奨。感染は37度5分以上の発熱が4日以上続いた場合と想定している。電話相談センターは厚労省が整備、ホームページ上で公開している。

【国内】破綻した通販会社「ケフィア」の元代表ら9人を逮捕、2200億円を不正に集金した疑い（2月18日）

同社はオーナー制度を採用しており、小口出資者向けの配当などを実施していた。経営状況が悪化したあとも元本保証などを約束し、不正に資金を集金したとして出資法違反容疑で逮捕された。詐欺容疑での立件も視野。

【桜を見る会】安倍首相の矛盾答弁に野党反発、一時審議中断に（2月18日）

桜を見る会の前夜祭で使われたホテルの明細書について、安倍首相側は発行していないと説明。対してホテル側は「例外なく発行している」と野党側に回答しており、矛盾問われた。安倍首相は「国会で答弁したとおり」との説明に止まる。

【国内】神戸市の児童相談所が小6女児を保護せず追い返す、神戸市「極めて不適切な対応」（2月19日）

深夜3時ころに児童相談所を訪れ、助けを求めた小6女児に対して、「警察に相談しなさい」と追い返した。その後、女児は警察経由で児童相談所に保護され、事態が発覚した。

【森友裁判】籠池前理事長に懲役5年の実刑判決、大阪地裁判決（2月19日）

国や大阪府から1億7000万円余りの補助金を騙し取ったとして詐欺罪で起訴された。補助金の申請書類の偽造など認められ、籠池前理事長に懲役5年、妻の諄子被告に懲役3年が下った。

【社会】総務省がマイナンバーカードを活用した「マイナポイント事業」の概要発表、キャッシュレス決済で25%還元（2月19日）

マイナンバーカード取得者に対し、特定のキャッシュレス決済サービスの利用額に対して国として25%還元する。すでにSuicaやPayPayなどが対象事業者に内定しており、国会で予算成立すれば今年9月より制度がスタートする。

【新型肺炎】横浜クルーズ船内での厚労省対応を「ずさんな対応」と専門家批判（2月19日）

感染症が専門の岩田健太郎教授（神戸大学）が災害医療派遣チームの一員として乗船、調査を行った。厚労省のずさんな対応としてYouTubeで動画配信、告発動画として注目集めた。のちに動画削除。

【新型肺炎】横浜クルーズ船から一部乗客を下船、陰性だった443人が対象（2月19日）

隔離期間2週間が経過したことを受け、ウイルスが検出されなかった陰性の乗客443人を下船させた。他方、2週間の隔離期間の実効性を問う声や、下船乗客を公共交通機関で帰宅させるなど政府の対応を不安視する意見も。

【政治】政府が決定した黒川弘務検事長の定年延長の法解釈めぐり野党反発（2月20日）

検察庁法では検察官は通常63歳で定年だが、63歳になった黒川検事長は国家公務員法に基づき、定年延長が適用された。政府は過去に検察官には国家公務員法が適用されないと回答していたが、安倍首相は「法解釈の変更」と説明し、問題はないとの認識示した。黒川検事長は官邸との近さが指摘されており、安倍政権の忖度人事と野党批判。

【新型肺炎】橋本厚労副大臣のSNS投稿に批判、加藤厚労大臣が陳謝（2月21日）

クルーズ船内でのゾーニング（感染エリアの区域分け）として「清潔ルート」「不潔ルート」とした張り紙を提示。医療用語ではあるが、張り紙写真をSNS投稿したところ炎上した。また、ゾーニングと言いながらも実態はロープを張っただけであり、その効果を疑問視する声が高まった。

【新型肺炎】日本各地で感染者が増加傾向に、小学生や未就学児の感染も確認（2月21日）

北海道中富良野町では渡航経験のない小学生2人が新型コロナウイルスに感染。埼玉県では中国武漢からのチャーター機で帰国した男性とその子供（未就学児）のウイルス感染が発覚した。

【芸能】元SMAP中居正広がジャニーズ事務所退社へ、今後は独立事務所で活動（2月21日）

来月末でジャニーズ事務所を退社、今後も芸能活動は継続する。ジャニーズ事務所とは去年から話し合いを続けており、円満退社とみられる。

【新型肺炎】韓国で感染者数が急増、新興宗教団体の教会で集団感染か（2月22日）

2日連続で100人超の感染者を確認、22日時点で感染者数433人、死者2人となった。韓国第3の都市、テグ市（大邱市）に感染者が集中しており、地域レベルでの感染拡大との見方広がる。

【新型肺炎】クルーズ船対応めぐり厚労省の失態続く（2月中旬）

船内で業務にあたった厚労省職員41人がウイルス検査を受けずに職場復帰、危機管理意識のなさが指摘された。また、クルーズ船から陰性下船した乗客969人のうち23人について検査ミスが発覚。23人のうち3人は実際には陰性であると判明した。

【新型肺炎】クルーズ船から下船した女性が新型コロナウイルスに感染、栃木県（2月22日）

女性は検査陰性だったことから下船。そのまま自宅まで公共交通機関で帰宅した。女性は検査ミスだった23人には含まれず。

新型コロナウイルス肺炎関連のニュース

  • 日本政府チャーター機5便が日本到着、帰国を希望する邦人全員の帰国完了
  • 中国全人代が事実上の延期、例年3月上旬に開幕
  • 天皇誕生日（2月24日）の一般参賀取りやめ、宮内庁
  • 東京マラソンの一般参加中止に、プロ部門（エリート部門）のみ開催
  • Appleが1月〜3月期の売上高予想を引き下げ、中国工場の生産ストップで供給面に暗雲
  • 新型肺炎の致死率は2%以下でSARSやMERSほどではない、WHO見解
  • 小泉環境相が会合欠席し新年会に参加、批判に対して「反省伝わらぬことを反省」
  • 就活サイト「リクナビ」が3月中の就活イベントを全面中止に
  • 各地でイベント中止相次ぐ、東京都は都主催のイベントを今後3週間は原則中止や延期に
  • イスラエルが日本と韓国滞在者の入国禁止に、新型コロナウイルスの感染拡大受け
  • イタリアで感染者急増、わずか数日で3人→152人に
  • タイ政府が日本などからの渡航者に対して公共交通機関の利用自粛を要請
  • クルーズ船内で業務にあたった厚労省職員と検疫官がウイルス感染

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • シャープが国内初の5Gスマホ発表
  • EU離脱した英政府が新たな移民制度の概要発表、年収や学歴に基づくポイント制を導入
  • 福島原発の作業員が他の作業員になりすまして被ばく量測定、東京電力が「不正」と認め調査
  • 米カリフォルニア州議会が戦時中の日系人強制収容に関する謝罪決議を全会一致で採択
  • 天皇陛下誕生日（2月23日）

 

2月24日（月）〜2月29日（土）週のニュース

【新型肺炎】日本国内での感染者が850人に、東京都や北海道で急増（2月24日）

感染者の割合は、クルーズ船の乗員乗客が691人、中国武漢からのチャーター帰国者が14人、国内在住者や訪日外国人が145人。東京都や北海道では30人超の感染者を確認、特に北海道では小学生の感染が確認され、水際対策急がれる。

【国際】米トランプ大統領がインド初訪問（2月24日〜）

国賓待遇で訪印、演説会場となったスタジアムには市民10万人が詰めかけた。アメリカとインドは貿易戦争の最中にあり、インド側がアメリカから3,300億円規模の防衛品の購入を決めるなど両国間で駆け引き続く。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1231899058513596417

【新型肺炎】政府が基本方針を決定、企業や学校、個々人の対策指針示す（2月25日）

風邪の症状がある人の自宅休養を原則化。企業に対しても症状がある社員の休養を勧奨した。また、病院を受診する際は事前に電話相談を行い、むやみに医療機関を受診すべきでないと警告を出した。これまで新型肺炎対策は個別企業や自治体に委ねられていたが、今回政府としての統一見解を策定した。

【経済】新型肺炎の感染拡大受け世界的株安加速、日経平均株価も一時1000円超の下落（2月25日）

韓国、イタリア、イランなどで感染拡大フェーズに入ったことで投資家心理が悪化。米ダウ平均株価はじめ、中国（上海市場）、日経平均株価など軒並み下落した。

【新型肺炎】政府が今後2週間のイベント中止・延期を要請（2月26日）

Jリーグやプロ野球、ラグビーの試合など無観客で実施、あるいは中止が発表された。そのほか音楽イベントや就職説明会、TOEICテストなど開催中止になるものも。自粛ムードに近い空気感も出てきた。

【国内】ハンセン病を理由にした特別法廷は違憲、熊本地裁判決（2月26日）

ハンセン病とされた男性が死刑判決を受けた菊池事件（1951年）に関して、ハンセン病を理由に隔離された特別法廷で審理。これがハンセン病に対する偏見・差別に基づく人格権の侵害、憲法が保障する「平等原則」に反するとして違憲判断を下した。一方で、検察が再審請求せず偏見・差別を放置したという原告の主張に関しては棄却された。

【女子テニス】マリア・シャワポワが現役引退、元世界ランク1位（2月26日）

シャワポワは現在32歳。2005年、18歳のときに世界ランク1位となり、日本でもアイドル級の人気を博した。近年はドーピング疑惑や怪我に苦しみ、世界ランクを373位まで落としていた。

【定年延長問題】森雅子法相が口頭決裁は適正なものと主張（2月27日）

検察官には国家公務員法が適用されないとした従来解釈を変更し、黒川検事長を国家公務員法に基づき定年延長した一連の手続きについて、解釈変更は口頭決裁で了承したと説明。事務次官レベルで決裁しており、手続き上問題ないとの見解を示した。

【新型肺炎】政府が全国小中学校に臨時休校を要請（2月27日）

高校や特別支援学校を含む。来週から春休みまでの間、休校するよう要請した。要請に法的拘束力はなく、実際に休校するかは各自治体や学校の判断に委ねられる。感染拡大を防ぐためのウルトラCとして評価する一方、共働き家庭からは不安、不満の声。

【社会】大津いじめ自殺訴訟、被害者側両親にも過失として賠償大幅減額、二審控訴審（2月28日）

いじめと自殺の因果関係を認め、約3750億円の賠償を命じた一審判決を変更し、約400億円の賠償を命じた。いじめと自殺の因果関係は再び認められるも、同時に自殺した生徒の家庭環境にも自殺する要因があったと判断、賠償減額となった。

【社会】音楽教室のレッスン楽曲にも著作権あり、日本初の司法判断下る（2月28日）

JASRACがヤマハ音楽教室などを相手取り、レッスン楽曲への著作権料（利用料）を求めていた裁判。ヤマハ音楽教室側は、教室内は公衆の場ではなく、レッスンによる楽曲演奏は著作権法に基づく演奏権には該当しないと主張していたが、東京地裁は「レッスン契約さえすれば誰でも受講できる」として教室内を不特定多数の人が集まる公衆と判断した。

【IT】楽天送料無料について公正取引委員会が緊急停止申し立て（2月28日）

3月18日から実施される楽天市場での一律送料無料について、出店者に不利益を与える恐れがあるとして実施停止（一時停止）を東京地検に申し立てた。公正取引委員会による緊急停止命令の申し立ては2004年以来7度目。

【新型肺炎】北海道知事が緊急事態宣言、道民に外出を控えるよう訴え（2月28日）

北海道では47都道府県で最も多い63人の感染を確認。北海道各地に散らばるように感染者が確認されており、特定場所を訪れた人が相次ぎ感染する「クラスター」と呼ばれる集団感染が起きた可能性も指摘される。

【経済】NYダウ平均株価が記録的値下がり、新型肺炎の世界的流行懸念から（2月28日）

今週だけで3500ドル近く値下がり、週間下落率は12.3%とリーマンショック（18.1%）に次ぐ下げ幅となった。このあおり受け日経平均株価も2万1千円台と約半年ぶりの安値を記録した。

【新型肺炎】トイレットペーパーがなくなるデマ拡散、店頭から商品消える（2月下旬）

業界団体や政府は「在庫は十分」と呼びかけもドラッグストアなどに長蛇の列。フリマアプリでは高額転売されるなど、さながらオイルショックの様相に。

【国際】アメリカ政府とタリバンが歴史的和平合意、3月にも直接対話へ（2月29日）

両者間の和平合意は2001年の同時多発テロ以来初。タリバンはアフガニスタン地域で影響力を持つ反政府武装勢力。2001年の同時多発テロを起こした国際テロ組織「アルカイダ」との関係もあり、アメリカ政府とは犬猿の仲だった。和平合意ではタリバンとアルカイダの関係断絶やアメリカ軍の完全撤退などが含まれる。

【政治】新年度予算案が衆院通過、過去最高の102兆円規模（2月29日）

衆議院の優越規定により今年度中の予算成立が決まった。野党は新型コロナウイルスの対策費を盛り込むべきとして予算案の組み替え動議を提出したが否決された。

【新型肺炎】安倍首相が今後の対策会見、今年度予算の予備費を活用した助成金制度の創設示唆（2月29日）

全国一斉休校や企業活動の縮小による経済損失への支援など検討。また、ウイルスを検出するPCR検査について来週にも医療保険適用とし、保健所以外の民間機関でも検査できるようにする方針を示した。

【新型肺炎】WHOが調査報告書公表、致死率は3.8%でSARSの半分以下（2月29日）

中国での感染状況を現地調査。感染者の8割は症状が軽く、高齢者や持病のある人が重症化する傾向にある。致死率は3.8%とSARSの9.6%を大きく下回った。

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そのほか今週の覚えておきたいニュース

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  • TOKIO長瀬にジャニーズ退社（退所）報道、週刊文春

 

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