2026年5月に話題になった時事ニュースまとめ

ここ最近は1ドル160円前後の円安水準が続いていたが、4月30日晩に1ドル155円台まで急騰。日本政府（日銀）が市場介入したとみられる。30日には片山さつき財務相が為替介入を示唆するコメント出していた。

日本・ベトナム間の戦略的パートナーシップを強化。対中戦略の観点からエネルギーやサプライチェーン分野での連携強化を図る。高市首相が「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に言及するなど同枠組みでの両国協力を図りたい考え。

2月末から続けてきた対イランの軍事作戦（壮絶な怒り作戦）の終了を発表。イランの核開発能力の除去など軍事作戦の目的は達成されたとしている。一方で「プロジェクト・フリーダム」と呼ぶ新たな作戦の開始を発表。ホルムズ海峡の安全航行に向けた商船の支援活動と位置づけている。

7日の終値は62,833円。取引時間中には6.3万円台を記録した。いずれも過去最高。中東情勢の安定化（予想）、半導体業界の好況ニュースなどポジティブな材料が続いた。

先月10日から劇場公開が始まった『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』。公開約1ヶ月で興行収入が108億円を突破。コナン映画の興行100億円超えは4作連続（4年連続）。

トヨタ自動車が昨年1年間（昨年4月〜3月）の決算発表。年間売上は50.6兆円で過去最高だった。自動車の世界販売台数は1047万台だった（これも過去最高）。一方で営業利益は3.7兆円で昨年度よりも1兆円減。トランプ大統領が発動した世界相互関税の影響により利益が1.4兆円吹き飛んだと試算している。

今月25日より値上げ。Switch 2（国内専用版）が定価49,980円→59,980円に。初代Switch製品に関しても1万円ほど値上げする。昨今の世界的な半導体不足が影響との見方。

イギリスで総選挙の前哨戦となる統一地方選挙が行われ、新興右派政党の「リフォームUK」が1453議席を獲得して獲得議席トップに（改選前2議席）。与党・労働党は1068議席に減少（改選前2564議席）。最大野党の保守党は801議席止まりだった（改選前1364議席）。

イギリスは2024年に政権交代して左派寄りの労働党が政権与党になったが、スターマー首相の実務能力の低さや政治スキャンダルにより支持率は2割台まで落ち込んでいる。

私立北越高校（新潟県）の生徒1人が亡くなったバス衝突事故。バスは白ナンバー（自家用車）を使った有償レンタカー扱いであり、道路運送法違反や安全配慮義務違反の可能性が指摘される。

バスを手配した会社は学校側の依頼でレンタカー対応したと説明していたが、学校側はこれを真っ向否定。貸切バスの認識だったと説明した。一方で学校側が受け取っていた過去のバス手配の請求書には「レンタカー代」との記載あり、これについては確認を失念していたと述べるにとどまる。

不正会計問題で調査中の電子モーター大手・ニデック。これとは別の問題が発覚。製造部品の品質不正だったり、顧客に無断で設計変更した不適切とされる行為が1000件ほど確認された。安全性は問題ないとしているが別途の調査委員会を立ち上げて調査する。

昨年1年間の決算発表。売上高は1323億円、利益はマイナス198億円で最終赤字だった。ジャパンディスプレイはソニーや東芝の液晶事業を統合して2012年に発足。3000億円以上の公的資金（税金）を投入したが、今日まで赤字が続いている。

アメリカのAI開発企業「アンソロピック」が公開した新型AIモデル「ミュトス」。自立駆動する高性能AIシステムとあり、そのセキュリティリスクから現在は一部の企業のみに提供される。アメリカ国内ではGoogleやAppleが参加する同AI活用したサイバー対策プロジェクトが存在しており、日本でも同様プロジェクトとして作業部会が立ち上げられた。

トランプ大統領が訪中。アメリカとイランの対立最中の訪中とあり、政治的な対立が予想されたが一転しての友好ムードに。中国が米ボーイング社の航空機を200機購入することも明らかにした。

再審決定に対する検察の不服申し立てを十分な証拠がある場合を除いて原則禁止する。また、検察に対して証拠開示を義務化する。日本の再審制度は検察側に多分に利があり、袴田事件など冤罪の長期化を招いているとの批判あった。改正案は今国会での成立目指す。

栃木県上三川かみのかわ市で起きた14日の強盗殺人事件の実行犯とされる高校生を逮捕。いずれも16歳の男子高校生で闇バイト（匿名・流動型犯罪グループ犯罪）で集まったとみられる。17日には指示役とされる夫婦も逮捕された。

高市首相が訪韓。イ・ジェミョン大統領と会談した。中東情勢を受けたエネルギー供給体制の不安定化に対して日韓両国で協力する考え。今後具体的な協力内容を検討する。高市首相が提唱するアジア各国へのエネルギー支援の枠組み「パワー・アジア」の活用についても前向きな考え。

facebookやInstagramを運営する米メタ社のスマートグラス（メガネ型AIデバイス）。日本国内でも今月21日より発売開始する。販売価格は7.3万円〜。昨年だけで世界700万台を売り上げた人気商品だが、これまで日本国内での販売はなかった。

正式名称は「Ray-Ban Meta」。音声で生成AIチャットして質問したり、マイクで聞き取った外国語を同時翻訳する機能が使える。カメラ機能も搭載しており、アクションカメラ用途やライブ配信用途で使える一方、盗撮やプライバシー問題の懸念も残る。

イーロン・マスクCEOが率いる宇宙開発企業「Space X」。来月12日にも新規上場する方向で話が進む。想定時価総額は1兆7500億ドル（約280兆円）。米国初の1兆ドル超での新規上場となる見通し。

昨年度の売上高は3兆円ほど。収益の6割をスターリンク衛星を使った衛星インターネット・サービス事業で稼ぎ出しており、その資金を基に本業たる宇宙開発事業を成長させたい考え。株式の8割はイーロン・マスクCEOが持つ方向で、想定時価総額での上場となればイーロン・マスクCEOの個人資産額は世界初の1兆ドル（約150兆円）を超える見通し。

株式会社ポケモンが発表。公式通販での抽選販売にてマイナンバーカードを用いた本人確認を行う方針。早ければ今年8月より開始する。転売を目的とした同一者の複数アカウントでの申し込みなど防ぎたい考え。

提訴から判決までの手続きがすべてオンライン上で可能になる。従来どおり対面でのやり取りも可能。諸外国に比べてオンライン化できていない日本の司法制度改革の一環。2027年には刑事裁判の手続きも一部電子化する。

今年3月に起きた沖縄県辺野古沖での転覆事故。研修旅行中だった同志社国際高校の生徒ら2人が亡くなった。文部科学省が調査結果を発表。学校側の安全管理が「著しく不適切」だったと判断。また、”平和活動”名目で基地反対運動の抗議船に生徒を乗せていたのは教育基本法で定める「政治的中立性」に違反すると認定した。教員の多くが船が抗議船であると認識していた。

享年93歳。米企業が展開していた小売店「セブンイレブン」の日本法人を1970年代に立ち上げ、日本のコンビニ文化を作った立役者として知られる。

2024年に起きた北海道旭川市の殺人事件（関連記事）。被告人の23歳女性が、当時17歳の女子高校生を橋から転落させて殺害した容疑に問われている。25日の初公判では被告人が起訴事実を一部否認。監禁罪は認めたが、殺人罪や不同意わいせつ致死罪は否認した。判決は来月22日に予定。

国家情報会議設置法が可決・成立した。今年夏にも国家情報局を創設。各省庁が収集している安全保障やテロ関連の情報を一元化し、統合的な分析を行えるようにする。米国CIAや英国MI6の日本版の位置づけ。

気象庁が発表する防災気象情報。29日より内容が大幅に刷新。従来は「警報」「特別警報」の2種類だけだったが、今後は5段階の警戒レベルに区分して発表する。対象となるのは「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4種類。

31日の最終ライブをもって活動終了した。3月から行っていたライブツアーでは累計49万人を動員した。