2026年1月に話題になった時事ニュースまとめ

▶ NHK紅白歌合戦の視聴率が3年ぶり30%台に回復

関東地方の世帯視聴率は第1部が30.8%、第2部が35.2%だった。関西地方でも第1部が30%台に回復。いずれも3年ぶり高視聴率に（情報出典）

▶ 新年一般参賀に6万人が集まる

2日に皇居で行われた新年一般参賀。約6万人が来訪した（情報出典）

▶ 【箱根駅伝】青山学院大学が3年連続9度目の総合優勝

大会新記録での総合優勝。昨年記録した大会新記録を更新した。2位は国学院大学、3位は順天堂大学（情報出典）

米軍が南米ベネズエラの首都カラカスに軍事攻撃を行い、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した。4日時点で大統領を米国内に輸送。「麻薬テロの陰謀」疑いほかで起訴した。武装組織と連携して国家レベルでアメリカ国内に麻薬を流していた疑い。米軍による軍事攻撃について国連安保理は5日にも緊急会合を行う見通し。

杉本達治前知事（昨年12月に辞職）のセクハラを第三者委員会が事実認定。県の女性職員らに対して1000通のセクハラ・メッセージを送信していたほか、身体的な接触も事実認定した。調査報告書ではストーカー規制法違反や不同意わいせつ罪への抵触も否定できないと指摘した。

杉本前知事は総務省の元役人。2004年〜2007年まで福井県の総務部長として出向しており、調査では2007年ころからセクハラが行われていたと認定した。上司にセクハラを相談する人もいたが、組織として対応せずに問題が長期化した。

7日付で大統領令に署名。国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国連女性機関といった主要な国際機関・条約から脱退。資金拠出を停止する。気候変動対策などかねてよりトランプ大統領が敵対視していた機関を狙い撃った。

栃木県や大分県の学校で撮影された生徒間の暴行動画が拡散（関連記事）。いずれも警察が捜査に乗り出した。松本文科相はいじめ事件について「関係省庁による対策会議を近く行う」と対応を説明した。

今月23日に召集される通常国会にて衆議院を解散。来月冒頭にも選挙になる見通し。9日に読売新聞が「関係者の話」として報じていた話題だが、ここ数日で与野党ともに選挙を前提とした発言が相次ぐ。

昨年5月に発覚したTOEIC不正受験サービスを用いて受験資格となるTOEICスコアを取得していた。不正行為は不合格者を含めて52人確認。うち大学院に入学・合格していた8人はいずれも取り消し処分とした。

人権団体の調査によると抗議デモに参加していた市民3,428人が死亡。1万人以上が逮捕された（出典記事）。抗議デモは経済不満に伴う体制批判デモとして昨年末より展開。ここ1週間ほどで当局側の対応激化。国内のインターネット回線を遮断するなどしている。

Wikipediaは2001年1月15日にスタート。非営利団体として今日まで続いてきた。

25周年を機にマイクロソフトやメタといったAI開発企業との協業発表。生成AIの普及に伴いWikipediaコンテンツがAI学習用データ、あるいは引用データとして価値が高まっており、協業通じて対価と引き換えに公式的にAI学習を許可する。

深夜3時から昼頃まで運転見合わせが続いており、通勤通学の時間帯を中心とした乗客67万人に影響した。深夜帯に田町駅の改良工事のために送電を停止していたが、なんらかの原因で送電が再開できなかったとしている（JR東日本いわく）。

英仏独ほか北欧諸国を含めた8カ国に対して最大25%の追加関税を課す。トランプ大統領がグリーンランド購入の意向を示しているのに対し、EU主要国らグリーンランドに軍事要員を派遣するなどグリーンランド購入を許可しない考え。

グリーンランドは北極航路の要所にあり、トランプ大統領が対露・対中政策の一環として買収を主張している。グリーンランドは現在デンマークの自治領の位置づけ。

衆議院の立憲民主党議員148人中144人が参加する（参議院議員の合流は今後議論）。中道改革連合は政策綱領で安保法制（2015）を認める考えを示しており、安保法制を違憲とする立場を取ってきた立憲民主党議員に対する踏み絵になっていた。

安保法制（2015）は集団的自衛権の一部行使を認める内容とあり、野党や市民団体が大規模な反対運動を展開。当時の世論二分した。関連する団体ら法律は違憲として提訴し続けているが、2026年現在なお違憲判決は出ていない。

中道改革連合（立憲民主党と公明党）が政策綱領を発表。食品関連の消費税を恒久的に0%とする方針を明記した。対して高市首相は2年間に限り食品関連の消費税を0%にする考え。いずれも衆院選をにらんだ物価高対策の位置づけ。昨年の参院選でも立憲民主党が食品の消費税0%を掲げていた。自民党はもともと減税に反対のスタンスだった。