2026年3月に話題になった時事ニュースまとめ

米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けてイラン革命防衛隊が封鎖通告。日本の海運大手3社もホルムズ海峡航行を停止した。日本は原油輸入の9割を中東諸国に依存しており、今後の展開いかんではエネルギー価格の高騰による物価高も予想される。また、木原官房長官は現状は存立危機事態には相当しないとの認識を示した。存立危機事態は集団的自衛権を限定的に行使するための条件の1つ。

週刊少年ジャンプで連載していた『アクタージュ』の原作者であるマツキタツヤ氏を別名義で起用していたと公表した。マツキタツヤ氏はジャンプ連載時の2020年に性加害事件で実刑判決を受け、そのまま連載が打ち切りになった経緯ある。

小学館が起用経緯について説明。マツキタツヤ氏が執行猶予を終えた点を考慮して編集部の判断で起用したとしている。現在連載している『星霜の心理士』は更新を一時停止。先に発覚した原作者問題と合わせて第三者委員会による起用是非の判断を仰ぐ。

第三者委員会による途中調査が終了。1000件を超える不正会計を認定した。不正会計の原因として創業者の永守重信氏のプレッシャーを指摘。永守氏が直接的に不正会計に関与したわけではないが、経営幹部レベルに対して業績達成を求めるようパワハラ叱責を繰り返しており、結果として組織レベルでの不正会計になったとの見解。調査報告書では「最も責めを負うべきなのは永守氏」と結論付けた。

永守氏は現在81歳。1973年にニデック（旧・日本電産）を創業。1代で年商1兆円の大企業に成長させた手腕からカリスマ経営者として知られた。不正会計後は名誉会長となり経営から事実上引退したが、事態の重大性を考慮して名誉会長からも退いて完全引退することを発表した。

「民法上の不法行為」（高額寄付の勧誘など）を根拠にした解散命令を裁判所が認めた。解散命令により旧統一教会は宗教法人格を失う（宗教法人に対する税制優遇など受けられなくなる）。旧統一教会側は最高裁に特別抗告する考え。

アメリカの軍事攻撃で先月殺害された前最高指導者ハメネイ師の次男（56歳）。父親と同じく反米強硬派とされる。イランの最高指導者は行政、司法、軍事の頂点に位置する事実上の国家元首の位置づけ。

東日本大震災は2011年3月11日に発生。最大M9.0の地震と津波と原発事故が連鎖。死者1.5万人、避難者は2.6万人を超えた。

アメリカのイラン攻撃に伴う情勢不安を受けての対応。今月1日時点で日本の海運大手3社がホルムズ海峡航行を停止しており、近く石油価格やガソリン価格が高騰すると見られる状況に先手を打つ。現在のガソリン価格は1リットル160円台だが、高市首相はガソリン価格が1リットルあたり200円台を超える可能性あるとして、これを170円台で抑えたいとしている。

中国人の9割を占める漢民族を前提に、そのほか55の少数民族の言語、文化、宗教観など統一する。また、外国勢力を対象に民族を分裂する行為に法的責任を追求する条項も盛り込まれた。中華民族の団結を目的にした法律だが、チベット自治区やウイグル自治区の弾圧のための法的根拠としての側面も。

任天堂の新作ゲーム「ぽこ あ ポケモン」が発売4日で世界220万本セールスを記録。完全新作ゲームで広告宣伝もそこまでなかったものの異例のヒット。任天堂の株価は約1ヶ月ぶりに1万円を超えた。ポケモン世界観を踏襲した『どうぶつの森』のようなサンドボックスゲームの位置づけ。

中道改革連合の小川代表が表明。先の衆院選で中道改革連合が大敗したことを受けて資金難対策として政治資金パーティーを活用していく考え。政治資金パーティーは2023年に問題になった自民党の裏金問題の原因とされ、立憲民主党ら政治資金パーティーの禁止や自粛を主張していた。

3月14日より運賃改定。エリア全体の値上げ幅は7.1%だが、山手線内に限ると16.4%、首都圏エリアに限ると10.4%の値上がり。都市部エリアの割安運賃を実現してきた「山手線」「電車特定区間」の区分を廃止。今後は他のエリア同様に「幹線」区分となり、走行距離（営業キロ）に応じた運賃が発生する。

京都府にある私立同志社高校の生徒ら18人が乗った船が転覆。生徒1人と船長が亡くなった。ほか11人の生徒も負傷した。生徒ら研修旅行として沖縄県辺野古市を来訪。辺野古移設工事への抗議活動に使われていた船に搭乗していた。

当日は波浪注意報が出ていたが出港しており、安全対策を怠った可能性が指摘される。学校側は第三者委員会による調査・検証を行うと表明した。

DNAやRNAを構成する「核酸塩基」の5種類すべての内含を確認した。地球に小惑星が衝突して生命が誕生した仮説を補強する内容に。JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」が2020年に地球に持ち帰った小惑星リュウグウのサンプルを調査した。

決勝はベネズエラとアメリカの対戦に。3対2でベネズエラが勝利。ベネズエラはWBC初優勝。日本は準々決勝でベネズエラに敗れた（関連記事）。

実業家の川上量生氏ほか、庵野秀明氏、ひろゆき、Gacktら参加する国産ITベンチャー「POPOPO」。看板サービスたる通話アプリ「POPOPO」を発表した。アバター介したテレビ通話サービスで友人知人とのプライベート通話ほか、著名人による配信形式の通話にも対応する。顔出しせずに対面通話のような気持ちよさが実現できるサービスとしている。

昨年9月に一般向けのサービス提供を開始したばかりだが、早くもサービス終了へ。OpenAI社が今年予定している株式上場に向けた事業整理との見方（参考記事）。Soraはプロンプトだけで動画が作れる動画生成AIサービスの代表格。一方で著作権問題やフェイク動画問題も抱えていた。

EV市場の停滞に伴うホンダ（本田技研工業）のEV戦略見直しの一環。ホンダは今期6900億円前後の最終赤字となる見通しでEV事業のリストラを発表済み。これとは別にソニーと組んた電気自動車「アフィーラ」も開発・販売ともに打ち切る。アフィーラは2023年にプロジェクト発足。ソニー初の自動車として注目を集めた。2026年から納車予定だった。

2021年に北海道旭川市で起きたいじめ自殺事件。当時中学2年生だった女子生徒が亡くなった。いじめの有無、いじめと自殺の因果関係などめぐり第三者委員会や市民団体が入り混じった対立に発展していた。最終的な調査報告書ではいじめ認定。およびいじめと自殺の因果関係が認められ、旭川市（学校側）の監督責任が問われていた。

現在20歳の原告女性がGoogleやmeta社を訴えた裁判。YouTubeやInstagramなど中毒性を有むサービス設計ゆえに未成年時代にSNS依存に陥り、メンタルヘルス障害を患ったと主張していた。裁判では原告側の主張を支持。Googleやmeta社に対して9億円（600万ドル）の損害賠償を命じた。

日本国籍の取得申請に必要な居住期間を10年〜とするほか、納税情報も直近1年ではなく5年分を確認する。永住申請と比べて日本国籍の取得条件が易しいとあり、日本維新の会が条件の厳格化を政府に提言していた。来月1日より新条件の適用が開始される。

百条委員会での虚偽証言（地方自治法違反の罪）や卒業証書の偽造（有印私文書偽造・同行使の罪）で在宅起訴された。田久保前市長はいずれも否認している。

千葉大病院が第三者委員会の調査を公表。千葉大病院の関係者と見られていた匿名SNSアカウントについて病院所属の看護師だったと明らかにした。

同アカウントは「インシデント報告は隠蔽してる」「患者に薬を飲ませたふりして捨ててる」など倫理綱領に抵触する投稿を142件していた。第三者委員会は投稿内容について業務で実際に問題行為をしていたわけではなく、投稿内容はいずれも創作だったと結論付けた。

2月に発覚したKDDI子会社の不正会計問題。第三者委員会の調査が終了。KDDIのインターネット広告事業を担う子会社が2018年から継続的に架空取引をしていたと認定した。

架空の広告出稿で売り上げを計上。不正期間の全売上のうち99.7%が架空取引だった。子会社社員2人（現在は懲戒解雇済み）が不正を主導していた。KDDIとして当該社員への刑事告訴も検討。

au、ソフトバンクはすでに3Gサービスを終了しており、ドコモの3Gサービス終了で日本国内での3G回線は完全停波となる。ドコモは2001年に世界初となる商用3Gサービス「FOMA」を開始。当時の最先端だったiモードなどモバイル・インターネットの発展を支えてきた。