2026年2月に話題になった時事ニュースまとめ

8日に投開票。自民党が316議席を獲得して議会3分の2ラインを超えた。289ある小選挙区のうち249選挙区で当選。政党単体の議席獲得数としては戦後最多。改選前は198議席止まりだったが、中道改革連合の失速により利を得た。

立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は49議席を獲得。改選前は172議席だったが、3分の1に減らした。前回の衆院選では立憲民主党と公明党で合わせて108の小選挙区で当選したが、今回の衆院選では7選挙区でしか当選ならず。立憲民主党と公明党で候補者調整したものの票が集まらず。

野田佳彦共同代表（元立憲民主党）は衆院選の惨敗について「万死に値する大きな責任」と表現。元公明党の斎藤共同代表とともに代表辞任し、近く代表選を行う考え。

今回の衆院選では立憲民主党時代の幹部議員らの落選続く。連続19回当選してきた重鎮・小沢一郎氏が半世紀ぶりに落選したほか、枝野幸男元代表、岡田克也元幹事長、安住淳幹事長、玄葉光一郎元副代表らビックネームが当選ならず。

前回の衆院選では1議席を獲得したが、今回の衆院選では0議席に。比例当選もできず。社民党が衆院選で議席を獲得できなかったのは前身の社会党（1945年〜1996年）時代も含めて初めて。55年体制下では野党第1党だった。

前回の衆院選（2024年）の投票率53.85%を上回った。投票率が55%を超えたのは2021年の衆院選の55.93%以来5年ぶり。ここ10年では最も高い水準に。

週末の衆院選の結果を受けて週初めから株価高騰。日経平均株価は過去最高となる57,650円を記録した（10日の終値）。高市政権が予告する積極財政政策への期待が高まる。

今年夏ごろにも減税方針を取りまとめ。2年間に限って食料品にかかる消費税を0%にする方向で調整。また、減税2年後をめどに給付付き税額控除制度を開始する考え。

日本経済新聞や読売新聞が相次ぎ報道。中国系とみられるXアカウントが日本語で情報発信。高市首相や与党議員の印象を貶める投稿を繰り返していた。関連するアカウントは数百〜数千規模とみられる。

水深6000メートルの海底からレアアース（希土類）を含む泥の回収に成功した。レアアース国産化は対中戦略の一環として内閣府レベルで推進している。

これまで緊急避妊薬（アフターピル）の購入には医者の処方箋が必要だったが、今後は薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できるようになる。購入できるのは服用する女性本人のみで代理人の購入は不可。薬剤師の前で服用する必要がある。販売はウエルシア薬局やイオン薬局が取り扱う。

退職代行サービス「モームリ」の代表ら2人を逮捕。退職希望者に弁護士を紹介して報酬を得ていた疑い。弁護士法では弁護士資格のない人が報酬目的で弁護士に仕事を斡旋することを禁じている。

来月19日にホワイトハウスで首脳会談を行うと発表した。高市首相は衆院選の結果いかんでは退陣するとしているが、情勢予測だと自民党が大勝する見通し。

栃木県の高校に通う男子高校生を傷害容疑で書類送検した。他の生徒に暴力をふるっている動画がSNSで拡散・炎上しており、栃木県教育委員会レベルで調査を行っていた。

サイバーエージェントが四半期決算を発表。直近3ヶ月のABEMA単体の売上は159億円、営業利益は5000万円だった。2016年の開局以来10年来と赤字が続いていたが、初の単独黒字化。

広告主数は2022年ころまでは300社前後で停滞していたが、現在は約1000社まで増加。カタールW杯（2022年11月〜12月）の全試合ライブ配信が転機に。

欧州委員会がTikTokを調査。若者のデジタル依存症対策など怠っていると判断。無限スクロールや動画の自動再生など中毒性を生むアプリ設計の修正を求めた。従わない場合は全世界売上高の最大6％の罰金を科される可能性も。TikTok側は異議申し立てる見解。

開催期間は2月6日〜22日まで。イタリア北部都市のミラノとコルティナ・ダンペッツォで分散開催する。高騰化する五輪開催費用を抑えるべく広域圏にある既存インフラ施設をフル活用する。

子会社の広告代理店で発覚。社員2人が架空の広告出稿を繰り返して広告手数料を抜いていた。2018年ころから架空取引が行われ、被害額は330億円前後とみられる。売上・営業利益ともに数百億円レベルでの修正が必要となることからKDDIは決算発表を延期した。3月末にも正式な調査結果が出る予定。

社員・元社員ら100人超が関与した金銭不祥事について調査を行う。直近30年間、顧客500人超に架空の投資商品など持ちかけて総額31億円をだまし取っていた疑い。プルデンシャル生命はアメリカに本社がある老舗保険会社。1987年に日本法人を設立。過度な営業インセンティブ制度が不祥事を招いたとされる。

文部科学省が最新の学校保健統計調査結果を発表。裸眼視力1.0（平均視力）未満の高校生は71.51%で過去最大だった。中学生は59.35%、小学生は36.07%といずれもここ10年で増加傾向にある。スマホはじめとしたデジタル機器の近距離使用が一因とされる。

交通反則切符を切るための適切な手段を取らず、虚偽の情報を記載して取り締まりしていた疑い。茅ヶ崎市を拠点とする県警第4小隊で組織ぐるみで不正していたとみられる。近く警察官ら公文書偽造などで書類送検される見通し。

2022年〜23年にかけて社会問題化した広域強盗事件。「ルフィ」を名乗る日本人男性らがフィリピンを拠点に強盗を指示していた。主犯格とされる4人のうちの1人、藤田聖也被告が強盗致死罪で起訴され、検察側の求刑通り無期懲役判決に（東京地裁判決）。弁護側はリーダー格の今村被告の従属的な立場だったとして有期刑を求めていた。

TikTokを運営する中国のバイトダンス社が発表した動画生成AIサービス「Seedance」。日本アニメや実在の政治家がそのまま動画生成されることから著作権や肖像権が早くも問題に。また、アメリカではディズニー社がサービス停止を求める通告書を送付した。バイトダンス社は権利侵害への対策強化を発表。16日時点で実在の人物の生成を停止した。

昨年夏から続く調査が終了。暴力事案について88件の被害申告あったが、いずれも事実認定せず。第三者委員会は「全く事案が存在していないわけではない」と付け加え。証拠がなく事実認定できないと説明した。学校側の対応については問題があったと判断。野球部内の問題が野球部内で処理され、学校側によるガバナンスが機能していないとの見解。

ユン前大統領は2024年12月に宣布した戒厳令めぐり内乱罪に問われた。検察側は死刑を求刑していた。判決では無期懲役となったものの（ソウル中央地裁）、ユン前大統領を内乱の首謀者と認定した。

アンドリュー元王子はチャールズ現国王の弟（66歳）。ジェフリー・エプスタイン氏との交友が問題視され、昨年10月に”王子”の称号を剥奪。イギリス王室から事実上追放された。今回、公務で得た情報をジェフリー・エプスタイン氏に渡していたとして公務中の不正行為の疑いで逮捕された。

昨年4月にトランプ大統領が発表した全世界向けの相互関税について米最高裁が違法判断。議会を通さない、大統領の非常事態権限に基づく関税発動を無効とした。トランプ大統領は21日時点で後継となる新たな相互関税の発動を発表した。

1984年に起きた殺人事件の犯人として無期懲役判決を受け、2011年に病死した阪原さかはら弘さんの再審が決定。有罪の証拠となった事件の実況見分調書に不自然な編集あり、実況見分に際して警察側が都合よく阪原さんを誘導した疑い。阪原さんは自白を強要されたとも主張しており、冤罪の可能性が高まる。

先の衆院選で当選した自民党議員315人にカタログギフトを贈答。カタログギフトは1人3万円相当、単純計算で945万円分を支出した。高市首相が代表を務める政党支部からギフト費用を捻出しており、政治とカネの問題から不適切との意見。高市首相は違法性を否定。ねぎらい目的だったと説明した。

厚生労働省が速報値を発表。2025年1月〜12月に生まれた子どもの数は70万5809人で過去最低だった。2024年度は72万人でここから約1.5万人減。一転して婚姻数は昨年よりも5657人増えて50万人台を回復した。

佐賀県警の科学捜査研究所の職員だった40代男性を在宅起訴（現在は懲戒免職処分済）。公文書偽造と証拠隠滅の罪。担当したDNA鑑定のうち直近7年間で130件の不正行為を確認。短時間で仕事を終わすために過去の証拠を使いまわすなどしていた。

次10年かけて全国に1.5万人いる事務職から5000人規模を削減。業務支援AIに置き換えて経営効率化を図る。

国内線が対象。モバイルバッテリーを使った電子機器の充電を禁止する。また、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは最大2個に制限する。モバイルバッテリーの発火事故が相次いでいるため対処する。

イラン国営放送もハメネイ師の死亡を報じた。イラン革命防衛隊は米・イスラエルに対して報復すると声明を出した。

小学館の漫画アプリ「マンガワン」で連載するWeb漫画『常人仮面』の配信を停止。元教員で漫画家の山本章一氏が別名義で連載する作品だったと公表した。山本氏は教員だった2020年に女子生徒に性加害行為し、児童ポルノ禁止法違反の罪で略式命令（有罪）を受けていた。また、今月20日には民事裁判で被害生徒に対する1100万円の損害賠償命令が出ていたが、今日まで山本氏の別名義での連載が続いており小学館の対応を疑問視する声があった。

小学館は声明で「本来は起用すべきでなかった」と謝罪。小学館社員が示談交渉に参加していたとの報道についても認めつつ「組織として関与していたわけではない」と説明。一方で事案の重大性を把握しておらず不適切な対応だったと謝罪した。今後一連の対応について調査委員会による調査を行う。