2026年7月に話題になった時事ニュースまとめ

個人情報保護法を改正。AI開発や統計作成を目的とした用途に限り、本人の同意なくても個人情報が参照・利用できるようになる。これまで原則として利用規約などでの同意の取得を条件としていたが、このルールを緩和する。日本国内でのAI開発を促進したい一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も含めて利用できるとあり、プライバシー保護の観点から批判が。

公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法を改正。SNS運営事業者に対して選挙に悪影響をおよぼす情報を減らすべく対策を義務付け。また、選挙候補者に対してはAI作成画像を使う場合はAIラベルを表示するよう義務付ける。

今年秋にも設立する。災害発生時に指揮を取るほか、災害後の復旧・復興まで一元的に担う。内閣直属の省庁で「勧告権」を持つなど他の省庁に対して強い権限あり。

刑事訴訟改正案が成立。戦後初となる再審制度の見直しに踏み込み。再審決定に対する検察の不服申し立てを原則として禁止。再審決定を取り消すに値する蓋然性の高い証拠がある場合のみ例外的に不服申し立てを許可する。

争点となった再審めぐる証拠開示ルールに関しては部分的に緩和。再審請求理由に関連する証拠のみ検察側に証拠開示を要求できるように。野党側は証拠を全開示すべきとしていた。

また、証拠の目的外利用を禁じる規則も追加。被害者のプライバシーを守るためとする一方、マスコミ向けの情報提供なども禁じられるため、検察側に有利な規則と反対する声。もともと袴田事件の冤罪事件を受けての再審制度の見直しだったが、深いところまでは切り込めず。立憲民主党や国民民主党、チームみらいなど採決に反対した。

1947年以来に皇室典範を改正。1947年に皇室離脱した11宮家から養子を受け入れる。養子は15歳以上の男系男子が対象で、未婚かつ本人の同意を条件とする。養子は皇位継承権を持たないが、将来的に男子が生まれた場合には皇位継承権を付与する。先に与野党間で合意した「立法府の総意」では皇位継承権に関する取りまとめなく、与党側の一方的な決定と野党から批判あった。

女性皇族に関する規定も改正。女性皇族は結婚後に皇籍離脱することが義務付けられていたが、今後は本人が離脱有無を決定できるように。皇室に残る場合の夫と子の身分は一般人と規定した。

日本国旗を傷つける行為が刑事罰の対象に（2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金）。実体として存在している日本国旗を対象とし、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損した者」を処罰すると規定した。創作上の演出としての国旗炎上だったり、スポーツイベントでの日の丸への寄せ書き、お子様ランチの国旗の破棄などは処罰の対象外とした。

人口や経済規模など一定条件を満たす道府県を「副首都」に指定。東京での災害時に首都中枢機能を移転するほか、経済振興のための税制優遇など行う。政治・経済機能の東京一極集中の是正目指す。

日本維新の会の肝いり法案。副首都の条件の1つとして東京23区のような特別区の設置が盛り込まれた。野党は法案に反対していたが、特別区設置を問う住民投票と地方選の同日実施を禁止する付帯決議で折り合った。

憲法改正など国民投票に際しての規定を定めた国民投票法を改正。立会人の選任要件を緩和するなど公職選挙法とほぼ同等の内容に揃えた。高市首相は来年春までに憲法改正に向けた国会発議する考えを示している。

2028年1月以降に発売する新作ゲームが対象。ディスク版の販売を終了し、今後はダウンロード版のみ提供する。ソニーは1994年の初代プレステ発売以来ディスク版の販売を続けてきた。すでにゲームソフト販売うち7割をダウンロード版が占めており、ディスク版の廃止はユーザーの利用実態に伴う決定としている。

大阪にあるクレジットカード決済代行会社の全東信が破産手続きを開始。負債総額は1259億円。直近20年と粉飾決算していた疑いも。全東信は中小飲食店を中心に全国20万店規模の顧客を持ち、全東信の破産に伴う連鎖倒産の可能性も指摘される。

JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」。小惑星トリフネに接近しての撮影に成功した。小惑星トリフネは長径約800メートル、短径約400メートルの大きめの小惑星。2つの小惑星がつながった雪だるま形状の小惑星だった。

工事に伴い水資源に影響出る可能性あり、ここ10年来と静岡県内の工事を認めていなかった。静岡県の鈴木知事は、JR東海と自然環境保全協定を締結して着工を認める考え。

今年2月から続く米イラン戦争。先月、双方ともに停戦で合意していたが、一転しての軍事攻撃。ともに攻撃の事実を認めた。

冷凍食品大手の「ニチレイ」にサイバー攻撃。システム障害により出荷システムなどに影響が出ている（継続中）。ニチレイに食材の配送を委託しているイオンやドン・キホーテ、くら寿司といった店舗でも配送遅延の影響で一部欠品に。

2022年に起きた高校生失明事件。バイクに乗っていた男子高校生を警察官が警棒で静止｡男子高校生が右目を失明した。すでに刑事裁判で警察官側の過失が認められており、これとは別に民事上の損害賠償として9100万円を支払う。損害賠償はほぼ全額を沖縄県が肩代わりする見通しだが、元高校生側は警察官本人も賠償すべきと主張している。

スターバックスコーヒーが海外で展開している「Starbucks Youth Program」が日本上陸。通信制大学「ZEN大学」と提携し、18歳〜29歳の従業員を対象に学費の全額を補助する。29歳以上であっても年間授業料の半額を補助する。社員・アルバイトに関係なく勤務6ヶ月以上の全従業員が奨学金制度の対象となる。

アメリカの半導体大手・NVIDIA社。フアンCEOが来日。Noetra株式会社を通じて日本企業とAI開発で連携強化すると発表した。Noetra株式会社はソフトバンク、ソニー、ホンダ、KDDIなど44社が共同出資・参画するAI開発企業。国産のフィジカルAI開発を目指している。

NVIDIAは1990年代に倒産危機にあったが、日本のゲーム開発会社のセガ（SEGA）から出資を受けて窮地を脱した経緯あり。今回の来日ではそのエピソードも披露された（関連記事）。

ドル価格は据え置き。円安に伴う日本国内に限った価格改定に。現行iPhoneが10%前後の値上げ。iPhone 17の最安モデルは定価129,800円だったが、価格改定で142,800円と割高さ際立つ。

バレーボールの国際大会｢ネーションズリーグ｣｡日本代表は予選12戦12勝で1位通過した。同大会で予選12連勝したのは大会史上初の快挙。29日から行われる決勝大会では開催国の中国と対戦する。

福岡県議会で過去に議長を務めた吉松議員が告発。議長就任に際して自民党県議団幹部から金銭を要求されたと明かした（記事）。関係者ら疑惑を否定していたが、要求する音声データが公開され疑惑が深まる（記事）。過去に副議長を務めた議員が同様の事案を告発するなどの動きも（記事）。福岡県知事は8月にも第三者による調査を行う考え。

関東甲信・東海地方で梅雨明け。関西圏ではすでに梅雨明けしており、本格的な夏シーズン到来。

決勝はスペイン対アルゼンチン。1-0でスペインが勝利した。

スターマー首相が支持率低下から辞任。与党・労働党のアンディ・バーナム氏が新党首＆新首相に任命された（イギリスは議院内閣制）。直近10年で7人目の首相となる。バーナム氏は会見で前政権から続く問題の解決を訴え（物価高、移民政策、政治刷新など）。

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を発表。高市首相が推している積極財政こと官民連携での大規模投資に言及。2027年を「責任ある積極財政元年」と位置付け。戦略分野への投資を通じた経済成長を目指したい考え。

15歳未満の未成年者を対象にSNSの利用を禁止する。今年9月より施行する。未成年者のSNS禁止はオーストラリアが先行。ヨーロッパ諸国では今回が初事例に。

隔離環境で開発していた新モデルが意図せぬ動作を起こし、インターネット経由で米企業にハッキングを仕掛けていたとOpenAI社が発表。プログラムの脆弱性を見つけるための自立型AIとして開発していた。今後詳細な調査を行う。

40代の男性弁護士に着服疑惑。成年後見人として管理していた財産を着服した疑いあるほか、同様の苦情が65件あった。東京弁護士会として現在も事案を調査中だが、被害拡大を防ぐために注意喚起がてら問題を事前公表した。渦中の男性弁護士とは連絡が取れない状態としている。

総裁選で対立候補らの中傷動画を作成した疑惑ある木下氏（公設第1秘書）。陳述書で疑惑を否定した。動画作成者とされる男性とは「オンライン会議でSNS戦略の意見交換しただけ」と説明。動画作成を委託したとの週刊誌報道も否定した。

一部店舗のオーナーや従業員ら納品したアニメグッズを店頭に並べずに買い占め。メルカリなどで転売していた事案が確認された。セブンイレブン本社が全国店舗に注意喚起を出したほか、一部店舗とはフランチャイズ解約したと発表した。近年、コンビニ関係者と思われる転売アカウントの存在がSNSで話題に。

5kg米価格が平均3,400円〜3,500円台に。昨年ピーク時には4,500円台まで高騰したが、米生産量の回復に伴ってここ半年ほど価格が下落している。米の民間在庫量は6月末時点で243万トンと過去最大（農林水産省調べ）。米不足から一転、米余りにトレンド変わりつつある。

日本で中央集権体制が成立していった過程を示す歴史資料としての価値を評価。同遺産は飛鳥時代の19の遺跡群で構成される。

享年68歳。大腸がんで亡くなった。東野圭吾さんは『ガリレオ』シリーズはじめとしたミステリー作品でベストセラーを連発してきた人気作家。

声優や著名人の声もパブリシティ権に含まれると判断。AIで模倣生成した声優や著名人の声データを使って集客・収益化することが事実上違法になる。

今年3月の沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故。同志社高校の女子生徒1人と船長が亡くなった。同事故めぐり同志社高校の校長や学年主任、引率教員ら4人を提訴。船を管理・運航していた団体員ら7人も提訴した。

近年のストーカー事件（＆殺人事件）の増加を受けて政府が対策を打ち出し。ストーカー加害者には警察レベルで被害者との接触禁止命令が出せるものの、その後も接触したり事件化する事例あり。政府の緊急対策では、接触禁止命令が出た時点で加害者にGPS機器を装着したり、医療カウンセリング受診を義務付ける方針。

熊本県の熊本地方（熊本市など）を震源としたM7地震が発生。30日時点で死者34人、人的被害は120人としている（情報出典）。ショッピングモールでLPガス由来とみられる爆発が起きて従業員7人が死亡したほか、日本製紙の工場では倒壊事故で従業員8人が亡くなった。

懲戒免職処分になったのは東京地検特捜部で現場リーダー役にあった西田将仁検事。政治事件なども担当するエース検事として知られた。事件の捜査で取り調べた女性と関係持ったほか、公費で支払うホテルに女性を呼ぶなどしていた。法務省は女性との関係が事件や捜査に影響しなかったとしつつも、不適切な交際だったとして懲戒免職処分にした。

厚生労働省の審議会が公表。今年度の最低賃金の引き上げ幅を54円〜56円と設定。予定どおりの引き上げなら最低賃金の全国加重平均は1176円となる（現在は1121円）。政府は2030年代前半にも全国加重平均を1500円に引き上げたい考え。

国際サッカー連盟（FIFA）が民間投資会社からの出資を受けた子会社を設立する案を発表。W杯運営やスポンサー商売など主として商業活動を担う会社になる。FIFAいわくサッカー文化の発展を目指すとする一方、過度な商業主義化が懸念されるとして欧州サッカー連盟がFIFAに通告。W杯の運営権を当該子会社に委譲した場合、欧州サッカー連盟として今後のW杯参加を取りやめる。

北アフリカにあるスペイン領セウタに不法移民が流入。わずか数日で6万人が流入した。隣国モロッコから海を泳いで入国していた。スペインのサンチェス首相は声明。人身売買組織が絡んだスペインの領土主権に対する侵害として非難した。