2010年代の時事ニュース・ダイジェスト｜2010年〜2019年までの日本の話題と空気感を振り返る

覚えているようで覚えていない2010年代の時事ニュースを振り返ります。2010年代がどんな時代だったのか、空気感や雰囲気を思い出しながら（もしくは思いを馳せながら）ごゆるりと閲覧くださいまし。

※注記ない限り「首相」「大統領」などの肩書はニュース当時のものを掲載しています

2010年の日本のできごと

民主党政権が晴れのち曇り

2009年に政権交代を果たした民主党が脱自民党色を打ち出すも迷走。特に普天間基地移設問題では、鳩山首相が「最低でも県外」を訴える一方、アメリカ相手には「Trust me」と県内移設を前提とした日米合意の履行を約束する二枚舌外交を展開した。最終的に移設先が決まらず、鳩山政権は総辞職した。

鳩山政権に続く菅政権では、衆参ねじれ国会から臨時国会（第176回国会）での法案成立率が37.8%と2000年以降で過去最低を記録した。また、元代表の小沢一郎議員めぐる党内紛争や尖閣事件での対応で後手に回り、内閣支持率を一気に20%台にまで落とした。

韓国評価が急上昇

急激な経済成長を遂げた韓国・李明博（イ・ミョンバク）政権への評価進む。官民合同でのポップカルチャー輸出やそれに絡めた観光誘致策が注目され、日本でも同様の政策議論が始まった。経済産業省には「クール・ジャパン室」が立ち上げられ、日本ならではの文化輸出が論じられるように。

民間レベルではKpopが流行。従来の韓国出身のJpopシンガーではなく「Kpop」としてジャンル確立するに至った。

AKB48が社会現象に

総選挙、握手券、推しメンなど社会現象となったAKB48。空前のアイドルブームを巻き起こし、ローカルアイドル、ご当地アイドル含めたアイドル群雄割拠の時代を迎えた。また、時同じくして流行したKpop、特に少女時代、KARAと比較して「日本のアイドル」「韓国のアイドル」論が語られるように。

Appleが世界的企業に仲間入り

（出典元）Apple – Remembering Steve Jobs

iPhone 4が世界的ヒット、日本でもiPhoneを独占販売していたソフトバンクに転入する人が増えた。ソフトバンクが事実上のiPhoneサポート窓口となったことから従来のApple評、サポート対応に難があったAppleイメージをも覆した。

iPodに続きiPhone、iPadと立て続けにヒット商品を生み出し、経営難のAppleを立て直したスティーブ・ジョブズCEOは稀代のカリスマとして知られるように。2012年にはAppleの時価総額が世界一となり、Apple黄金時代へ–––

そのほか2010年はこんなことがありました

• JALが倒産、税金で再建へ
• 横綱・朝青龍が現役引退
• 中国のGDPが日本超え世界2位に、日本の2位陥落は42年ぶり
• 平安遷都1300周年、マスコットキャラ「せんとくん」に賛否
• 橋下徹大阪府知事が「大阪都構想」掲げ市長＆知事W選挙
• 大阪地検特捜部の特捜部長らを証拠改ざん（隠匿）容疑で逮捕
• 「食べるラー油」が爆発的ヒット
• 記録的猛暑（観測史上1位）
• 所在不明の高齢者が社会問題化
• 改正刑事訴訟法、刑事事件の時効撤廃
• 宮崎県で口蹄疫被害が拡大
• すき家で強盗頻発

2011年の日本のできごと

東日本大震災（311）

日本を襲った未曾有の大災害。地震、津波、原発事故と連鎖し、一連の死者・行方不明者は1万8,000人を超えた。首都圏地域でも帰宅困難者（帰宅難民）が続出したほか、計画停電や流通マヒ、風評被害騒ぎなど多方面に影響が出た。

日本政府の原発輸出政策にも黄色信号。これまで「安全神話」言われる高い安全性を謳い文句に海外への原発輸出を進めていたが、国内外で脱原発の世論が湧き上がった。

民主党政権が迷走

衆参ねじれ国会に加え、尖閣事件以降の領土紛争世論に対応できず、震災や原発問題でさらなる窮地に追い込まれた民主党政権。当時の菅政権に対して鳩山元首相らが「菅おろし」を展開する党内紛争が起きたほか、陸山会事件で党員資格が停止された小沢一郎議員の扱いめぐり党内紛糾するなど党内のまとまりのなさが際立った。

日本相撲協会が存続危機に

2010年に発覚した野球賭博問題（違法賭博問題）は、力士や親方ら30人以上が謹慎処分となり、賭博を主導した琴光喜（当時大関）と大嶽親方（元関脇貴闘力）が解雇されるなど相撲界を揺るがす一大事件となった。

野球賭博問題で一応の決着を見るも続けざまに八百長試合が発覚。これまでも相撲界では幾度となく八百長疑惑が報じられていたが、今回は電子メールの存在から八百長が発覚した。八百長に関与した力士23人が引退、本場所中止、巡業中止に追い込まれた。当時の放駒理事長は「相撲の歴史における最大の汚点」と述べ猛省。

食トラブル相次ぐ

クーポン共同購入サイトを運営する米ITベンチャー「グルーポン」が取り扱ったスカスカおせちに大パッシング。米本社CEOが謝罪声明を出すなどし、連日ニュースで取り上げられた。

富山県の焼肉レストランチェーンではユッケ集団食中毒が発生。5人が死亡、29人が重症となり、同チェーン社長が土下座謝罪。これを機に生食用牛肉の提供に関する食品衛生法が強化され、生レバーに関しては提供禁止となった。

SNSが本格流行

2000年代後半から普及し出したSNS（ソーシャルネットワークサービス）が本格流行。特にtwitterが日本人風土とあい、2010年には「なう」が流行語に。2012年のサッカー女子W杯では、なでしこジャパンの優勝が決まった瞬間のツイート数が7916ツイート/1秒となり、当時のtwitterの瞬間最高記録を更新した。

実名制SNS「facebook」もアラブの春の立役者として日本でも知られるように。ネット上での実名/匿名論争にも一躍買った。

そのほか2011年はこんなことがありました

• なでしこジャパンがサッカーW杯初優勝
• 地デジ完全移行（東北で一部延期）
• 京大入試でカンニング、試験時間中にヤフー知恵袋に問題投稿
• 「黒い交際」で島田紳助が芸能界引退
• 「世界一幸せな国」ことブータン国王夫妻が来日
• タイガーマスク運動、「伊達直人」名義でのランドセル寄付が相次ぐ
• 世界的アノニマス騒ぎ、ソニーも情報流出
• オリンパス粉飾事件、損失を10年以上にわたり「飛ばし」
• ドラマ「家政婦のミタ」が視聴率40%超

2012年の日本のできごと

政局変動のち政権交代へ

消費税10%増税法案（社会保障と税の一体改革）での打開図った野田政権が、「近いうち解散」を言明し、自民党、公明党との間で合意取り付け。法案は成立したが、3ヶ月近く解散されない異例の事態となり、いつ解散するのかと安倍首相（当時は安倍代表）と舌戦を繰り広げた。

2012年12月に解散総選挙となり、3年ぶりに自民党が与党に返り咲いた。自民党、民主党に続く第3極政党として注目された「日本維新の会」も54議席を獲得し、民主党の57議席に肉薄する躍進ぶりを見せた。（当時の）日本維新の会は橋下徹と石原慎太郎というビックネームが共同代表を務めており、連日ニュースを賑わせた。

日中・日韓関係が最悪期に

（出典元）内閣官房 尖閣諸島｜内閣官房 領土・主権対策企画調整室

尖閣事件を機に尖閣諸島や竹島など日本が抱える領土紛争（歴史問題）が広く知られるように。対中国では日本政府による尖閣諸島の買収により関係悪化、歴史的と言われる大規模な反日デモが巻き起こった。

Kpopブームなどで友好ムードにあった日韓関係では、仏像盗難問題、李明博大統領の竹島上陸問題、竹島プラカード問題などで一気に関係冷却化。野田首相が李明博大統領に送った親書が書留郵便で返送される最悪期を迎えた。

オウム事件の元幹部ら相次ぎ逮捕

（出典元）アンダーグラウンド (講談社文庫)（Amazon）

地下鉄サリン事件から17年。2011年末に元幹部の平田信受刑者が出頭し、続けざまに高橋克也、菊地直子ら手配犯が逮捕され、一気にオウム事件が動き出した。2018年にはオウム事件の刑事手続き（裁判など）が終結、松本智津夫死刑囚ことオウム麻原彰晃の死刑が執行された。一連の裁判での起訴数は192人、死刑判決13人という日本史上稀に見る大事件となった。

「ブラック企業」が一般用語化

「ブラック企業」（ブラック会社）は従来インターネット掲示板で使われていたネット用語の一つだったが、飲食チェーン「ワタミ」によって一般概念化。2013年には新語・流行語トップテンに選出され、名実ともに一般用語として市民権を得た。

事の発端はワタミの新卒2ヶ月目の女性社員が140時間労働の末に自殺、これが労災認定されたことに始まる。都知事選に出馬するなど時の人として知られた渡邉美樹氏（当時ワタミ会長）が、長時間労働を是とする主張を繰り返し、被害者遺族と対立するなど「ブラック企業」のイメージを確立させるに至った。

iPS革命

京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞。iPS細胞の作製に成功し、再生医療分野に革命とも言える功績を残した。iPS細胞とは、自身の細胞を基に作製される細胞のことで、脳や体の損傷した細胞の代替細胞として活用できる。未来の医療技術として、また若返り薬にも現実味。

そのほか2012年はこんなことがありました

• ロンドン五輪で日本躍進、男子サッカーが4強入り
• 尼崎事件、複数家族が擬似家族として生活、8人以上の変死体
• 大津いじめ自殺、「いじめた側にも人権」として教育委員会が機能せず
• オスプレイの国内配備で世論二分
• 京都祇園で軽ワゴン暴走、てんかん持ち運転に議論
• 笹子トンネル崩落事故
• ペニオクステマ詐欺で芸能人ら相次ぎ謝罪
• コンプガチャ規制、消費者庁が動く
• ソニーやパナソニックら家電大手の赤字決算続く、テレビ頼みの時代の終焉
• 日本でLCC（格安航空会社）ブーム到来
• 東京スカイツリー開業
• 2012年世界終末説

2013年の日本のできごと

安倍カラー1年目

（出典元）内閣府公式YouTubeチャンネル

政権与党に返り咲いた自民党が、デフレ脱却による賃金上昇、経済成長を目指す通称「アベノミクス」を敢行。日銀による年60兆円規模の市場資金供給という、これまでにない異次元の金融緩和を行い、その本気ぶりを国内外に見せつけた。

アベノミクスを受け、日経平均株価は1万5,000円台に回復。1ドル=100円台の円安時代となり、輸出関連企業を中心に増収増益を記録した。他方、賃金上昇に目立った動きがみられず、2015年には「一億総活躍社会」として子育て支援など福祉路線に方向調整した。

スマホ時代到来

ドコモ、au、ソフトバンクの3社がiPhoneを取り扱う時代となり、一気にiPhoneブーム、スマホブームが進んだ。

スマホアプリも本格普及、「LINE」が日本のみならず世界的にヒットした。また、携帯ゲームのプラットフォームとして知られたグリーやモバゲーに属しない「パズドラ」（パズル＆ドラゴンズ）が課金しなくても楽しめるゲームとして大流行した。同時にバカッターことSNSでの悪ふさげ投稿が新たな社会課題となり、企業や学校が対策求められる時代に。

体罰に厳しい目

全国区の有名スポーツ校で相次ぎ体罰発覚、社会的な関心を集めた。体罰指導を熱血指導とし、「体罰」との認識がない暴力行為に、ブラック企業に通づる昭和的価値観を見い出す人も。

ご当地キャラ（ゆるキャラ）ブーム

2010年頃より注目を集めるようになったご当地キャラ。B級グルメに続く地方活性化策として全国各地にキャラクターが乱立する時代を迎えた。中でもロイヤルティーフリーで展開された「くまモン」、非公認ゆるキャラこと「ふなっしー」が全国区の人気を確立し、一時代を築いた。

そのほか2013年はこんなことがありました

• 「お・も・て・な・し」東京五輪の開催決定
• 楽天ゴールデンイーグルスが日本一、マー君24連勝
• 橋本環奈が「奇跡の一枚」で全国区に
• AKB48峯岸みなみの丸刈り騒動
• 公選法改正、ネット選挙解禁へ
• アルジェリア人質事件、日本人10人含む38人が死亡
• 中国からPM2.5が本格飛来
• パソコン遠隔操作事件で真犯人逮捕
• 猪瀬都知事が5000万円問題で辞任
• ミスインターナショナル吉松育美氏が脅迫被害を告発、主要メディアが黙殺し批判の声
• 富士山が世界文化遺産に
• 平成生まれ作家、朝井リョウが「何者」で直木賞を受賞
• 「あまちゃん」「半沢直樹」などドラマブーム

2014年の日本のできごと

安倍カラー2年目

1年目の経済路線とは異なり2年目は政治的な安倍カラーが目立った。現役首相として7年ぶりとなる靖国参拝を行ったほか、長年議論される集団的自衛権の行使解釈を変更し、「新三要件」に基づく限定的な集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行うなど波紋を呼んだ。

他方、国政選挙、地方選挙ともに自民党が常勝を続けており、すでに「安倍1強」とされる時代に。野党は安倍政権批判を強め、批判票の受け皿を自負するも支持は伸び悩んだ。

相次ぐ謝罪会見

朝日新聞が慰安婦問題のきっかけとなった「吉田証言」について20年来となる虚無認定、該当記事を撤回するに至った。また、福島原発事故（2011）で原発従業員が命令違反したとする報道についても、調査録の内容を恣意的解釈して報じていたと認め謝罪した。

自然災害続く

長野県（岐阜県）にある御嶽山が噴火、登山者58人が死亡する戦後最悪の火山災害が起きた。広島豪雨こと平成26年8月豪雨では、数百年に1度と言われる集中豪雨となり、土砂崩れなどで77人が死亡した。この「数百年に1度」「数十年に1度」といった災害が、ここ最近では例年のように見られる。

YouTuberが職業に

小学生のなりたい職業の上位常連「YouTuber」（ユーチューバー）。2011年に一般向けのパートナープログラム（広告プログラム）が開放され、動画投稿で生計を立てる個人が増加。HIKAKINやはじめしゃちょーら人気YouTuberが誕生した。2014年には「好きなことで、生きていく」としたCM展開、YouTuberの存在が広く知られるように。

そのほか2014年はこんなことがありました

• ソチ五輪で羽生結弦が初優勝、男子初のSP100点超え
• 椎名林檎「NIPPON」に右傾化指摘、サッカーNHKテーマソング
• LINE乗っ取り「iTunesカード買ってきて」詐欺が広がる
• 「ビットコイン」マウントゴックス社が破産
• アナ雪ブーム、日本国内だけで興業253億円突破
• 妖怪ウォッチが小学生に大ヒット、「妖怪メダル」売り切れ続出
• 産経新聞vs韓国政府、セウォル号報道で裁判に
• エボラ出血熱に日本でも水際対策
• 脱法ハーブが危険ドラッグに改名
• 格安スマホ＆格安SIM普及
• 松屋「ワンオペ」騒動

2015年の日本のできごと

戦後70年

（出典元）By 多摩に暇人, CC BY 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=57210508

戦後70年を迎えた2015年。戦後70年談話こと安倍談話では、戦争を否定しつつ、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」による国際平和貢献について言及した。これに基づき集団的自衛権の解釈変更に基づく米軍の後方支援活動を含む安全保障関連法を成立させるなど、日本の戦後体制を大きく動かした1年となった。

一億総活躍社会（新3本の矢）

（出典元）首相官邸ホームページ

再選果たした安倍首相が新たなスローガンとして掲げた「一億総活躍社会」。目下日本の課題である少子高齢化に歯止めをかけ、子育て支援を通じた成長戦略を掲げた。アベノミクス第2ステージ、新3本の矢として発表されるも、旧3本の矢のデフレ脱却もままならぬ中での唐突感が際立った。

日本すごい!!

（出典元）JAPAN -Beautiful Landscapes : Japan’s Soul-（Amazon）

安倍政権以降のビザ発給緩和により外国人旅行客が急増。2015年には訪日外国人が過去最高となる年間1,973万人を突破し、わずか数年で2倍以上に増えた（2012年時点で年間836万人だった）。同時にテレビでは「日本すごい」番組が増加、外国人が日本をひらすらに褒め称える内容に気持ちよさ、はたまさ気持ち悪さも。

中東地域でIS台頭、日本人の被害も

（出典元）By Ggia – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=45303282

中東地域で国家樹立を宣言した武装組織ISが、日本人含めた外国人の身代金誘拐を実行。欧米各国で対応が割れる中、日本政府はISをテロ組織として頑に身代金支払いを拒否。その対応めぐり世論二分した。欧州や東南アジアでもISテロが頻発し、日本人の海外渡航先にも影響した。

また、IS台頭によりシリア難民が急増。トルコ沖に打ち上げられたシリア難民の子供の写真が日本でも関心を集め、年に数十人しか難民を受け入れていない日本の難民事情に一石を投じた。

LGBT機運高まる

性的少数者を指すLGBTという言葉が日本でも広く知れ渡った。渋谷区が全国に先駆け「同性パートナーシップ証明書」の発行をスタートし、区として同性婚を認めるスタンスを提示した。日本では従来テレビ番組などで「おかま」や「女装キャラ」としてコンテンツ消費されてきた性的少数者だが、そうした空気感にも変化が。

そのほか2015年にはこんなことがありました

• トマ・ピケティ「21世紀の資本論」、経済発展は格差拡大に繋がると提唱
• ラグビーW杯フィーバー、日本が南アフリカに奇跡的勝利
• テニス錦織圭が世界ランク4位に、日本人/アジア人初
• 佐野エンブレム騒動、「上級国民」の下地に
• 新国立競技場のコンペやり直し、ザハ案をコスト高いと却下
• 東芝で不適切会計、主要部門を売却へ
• 関東東北豪雨、NHKアナの「決して諦めないでください」に称賛
• 翁長知事が辺野古承認取り消し
• 中国の領土拡張、人工島建設が連日ニュースに
• 川崎中一殺害事件
• 選挙権が18歳に引き下げ
• 鎌倉市図書館ツイート「学校を休んで図書館へ」

2016年の日本のできごと

文春砲

（出典元）週刊文春 2016年 1/14 号 [雑誌]（Amazon）

週刊文春がスクープ連発。ゲス不倫に始まり、甘利経済相（当時）の口利き疑惑、舛添都知事（当時）の政治資金私用疑惑などスクープし、世に「文春砲」の名を轟かせた。他方、その代名詞たる不倫報道に「やりすぎ」「不快」といった意見も続出し、公人のプライバシーやジャーナリズム論争にも発展した。

待機児童問題

匿名ブログ記事「保育園落ちた日本死ね!!!」がNHKや国会でも取り上げられ、同年の流行語にも選出された。いわゆる待機児童問題について訴えており、「一億総活躍社会」で掲げられた待機児童解消が進んでいないことに苛立ちを見せた。論調にあらかた支持が集まる一方、「○○死ね」を声高に叫ぶ社会にやるせない気持ちを抱く人も。

ヘイトスピートが社会問題に

在日コリアンが多く住む神奈川県川崎市にてヘイトスピーチデモが問題化。ヘイトスピーチを直接規制する法律や条例はなく、川崎市では「都市公園条例」によるデモ禁止を命じるのが限度だった。あくまでデモ行為は憲法で認められた権利（表現の自由）であり、デモ禁止と憲法との兼ね合いが指摘された。

こうした中で政府がヘイトスピーチ解消法を制定。ヘイトスピーチを「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と初めて定義化し、地方自治体などにヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを義務付けた。

エンタメ大時代到来

ゲーム、アニメ、映画、音楽などヒット作品が相次ぐ。スマホゲーム「ポケモンGO」や新海誠監督の「君の名は。」など従来のアニメやゲーム好きといった範疇を超えた社会的ブームとなった。かねてより言われる「リア充オタク」社会の到来とも。

そのほか2016年はこんなことがありました

• 熊本地震、関連死が200人超の異例事態
• SMAP解散
• G7伊勢志摩サミット
• 米オバマ大統領が広島訪問
• シャープが台湾企業傘下に
• 電通で新入社員が過労死自殺
• 駅野みちか、碧志摩メグら、萌えキャラ相次ぎ炎上
• バングラデシュテロ、日本人7人含む22人死亡
• 北朝鮮がミサイル連射
• 相模原障害者施設殺傷事件、障害者19人殺害
• 沖縄米兵問題、「軍属」扱いめぐり一悶着
• 天皇陛下が「生前退位」のお気持ち
• WELQ医療キュレーション問題
• 水素水 vs 景品表示法

2017年の日本のできごと

トランプ旋風

（出典元）ホワイトハウス公式facebook

歯に衣着せぬ発言が話題になっていたトランプ氏が、米大統領に就任。TPPほか国際協定から相次ぎ離脱表明、日本政府も振り回された。特に大統領候補時代には日米同盟の有用性について疑問を呈しており、大統領就任前に安倍首相が訪米するなど神経尖らせた。

安倍政権逆風

森友学園への国有地安売り疑惑から始まり、加計学園の獣医学部開設への優遇など、安倍政権が便宜を図ったとして1年以上にわたり釈明に追われた。不正である確たる証拠はないが、それとなく良きに計らったであろう、まさしく「忖度」なる政治の世界が垣間見えた。また、2018年には森友問題における関連文書（公文書）の改ざんが発覚。財務省主導の書き換えとして佐川局長が辞任に追い込まれた。

時同じくして東京都の小池都知事が「都民ファーストの会」を結成。森友・加計問題で揺れる自民党横目に都議会選で大勝、自民党から都議会第1党を奪取した。議席だけでなく豊洲市場問題（盛り土）で世論を味方に付けるなど、その勢いを見せつけた。

あおり運転（危険運転）が社会問題化

あおり運転の末に路上口論となり、4人家族のうち両親2人が追突事故で亡くなった東名あおり運転事故。停車中の死亡事故とあり、あおり運転など危険運転を処罰する危険運転致死傷罪が適用できるのかどうかが焦点となった。

かねてより存在した自動車での「煽る」という概念だが、ドライブレコーダーやSNSの普及により身近な出来事として関心を集めるようになった。

仮想通貨ブームのち失速

ビットコインが数年ぶりの盛り上がり。日本政府が世界に先駆け仮想通貨を「貨幣」認定し、金融庁による安定管理を義務付けたことから価値急騰した。ただ、仮想通貨そのものの価値を担保するものが曖昧であり、単なるバブルとの声も広がった。最中コインチェック流出事件にて信用崩壊、一気にブーム沈静化へ。

中国すごい!!

（出典元）荒野行動 公式サイト

中国を当て馬にした「中国すごい、対して日本は…」が流行。主にITやアニメといった分野で日中を比較し、日本の将来を嘆く論調が相次いだ。中国にGDPが抜かれ、将来展望もよろしくない日本だが、テレビでは日本すごい番組（日本礼讃番組）が連日放送されており、このギャップが違和感として噴出した形に。

そのほか2017年はこんなことがありました

• インスタ映え世論、ナイトプールに女子集う
• TWICEの人気爆発、韓国グループとして6年ぶりに紅白出場
• 桐生が日本人男子初の100m9秒台
• 中学生プロ棋士・藤井聡太が時の人に、公式戦29連勝
• 浅田真央が現役引退
• 眞子さまが婚約発表のち延期
• 清水富美加が出家、千眼美子に
• ヒアリが日本上陸、国内定着した可能性
• Nintendo Switchバカ売れ
• 首都圏で痴漢逃走相次ぐ
• 座間事件、ワンルームから9遺体が見つかる
• 人生100年時代、政府が「戦略本部」に格上げ

2018年の日本のできごと

「働き方改革」が社会スローガンに

ブラック企業から始まり、2016年の電通社員の過労死自殺、労働力不足の顕在化などを受け、労働生産性の向上を掲げた「働き方改革」が名実ともに社会スローガンとなった。その柱たる「高度プロフェッショナル制度」、高度職業での裁量労働適用が議論されたが、そもそも日本社会で裁量労働できるのか、長時間労働を招くだけではとの意見が出た。

スポーツ界の不祥事相次ぐ

日本大学アメフト部員による反則タックル、および反則を煽った内田正人監督へのパッシング続く。傷害容疑で監督、コーチ、選手ともに告訴されたが、いずれも不起訴処分となり、明確な反則指示は立証されず。

相撲界では元横綱・日馬富士の暴行を受けた貴ノ岩の扱いめぐり、日本相撲協会と貴乃花親方が対立。暴行事件の報告を怠ったとして貴乃花親方の理事解任が決定したほか、貴公俊の暴行事件も発覚し、貴乃花一門が解散するに至った。かつてのスターで不遇の扱いを受けてきた貴乃花への同情世論から日本相撲協会へのパッシングが加熱した。

ジェンダー世論の高まり

欧米での#metoo世論を受けたフェミズム論争、また、LGBTなど性的少数者に関するジェンダー論争が日本でも一般的に。

全国9大学の医学部では男性優遇と取れる点数操作が確認された。女性医師ならではの寿退社や子育て時短勤務の背景から男性医師の育成を止むなしとする業界慣例が明らかとなり、働き方改革と合わせて議論になった。

GAFA規制論

（出典元）超図解 世界最強4大企業GAFA 「強さの秘密」が1時間でわかる本（Amazon）

従来は成長著しいIT企業の総称としてポジティブに使われていたGAFA（ガーファ）だが、課税逃れや市場独占、見境ない個人情報の収集などでネガティヴな意味合いを持つように。日本でもアプリストアや通販サイトでの一方的な規約変更が取引先企業への圧力として認知されるようになり、GAFA規制の流れが進む。

スポーツ快挙続く

（出典元）大迫半端ないって Tシャツ 男女兼用 3サイズ展開 ブラック（Amazon）

スポーツ快挙に沸いた1年。特にサッカーW杯ロシア大会では、日本代表が格上コロンビアに奇跡的勝利、グループ内FIFAランキング最下位ながら決勝進出を果たした。ゴールを決めた大迫選手を称える「大迫半端ないって」が同年の流行語に選出されるなど盛り上がりを見せた。

また、大坂なおみ選手が日本人初となるグランドスラム優勝。続けて2019年1月の全豪オープンでも優勝を果たし、日本人初のグランドスラム2連覇、および世界ランク1位に輝いた。

そのほか2018年はこんなことがありました

• 「漫画村」が社会問題化
• 西日本豪雨
• 北海道地震で大規模ブラックアウト
• 前澤友作氏が月旅行へ、剛力彩芽との交際も話題に
• VTuber流行、キズナアイが破竹の勢い
• eSportsに注目集まる
• 渋谷ハロウィンが暴動に、軽トラひっくり返す人も
• 安室奈美恵が引退
• BTS原爆Tシャツ問題
• 「カメラを止めるな」がSNSから全国区に
• 「君たちはどう生きるか」再脚光、漫画化＆宮崎駿アニメ化決まる
• はれのひ夜逃げ騒動
• 日産ゴーン会長を逮捕

2019年の日本のできごと

令和時代へ

1代限りの退位特例法が成立、約200年ぶりとなる生前退位（譲位）が実現した。元々2016年に「天皇陛下のお気持ち」として生前退位に言及しており、現行憲法で定められていない生前退位が可能なのか議論されていた。

新元号は「令和」。従来は中国古典から引用した元号が付けられていたが、今回史上初となる国内古典の「万葉集」からの引用となり、関連書籍の売り切れが続いた。

増税＆キャッシュレス

ついに消費税10%に。当初は2015年10月に増税予定だったが、2度にわたり延期された。増税に伴う景気下支え策として「軽減税率」と「キャッシュレス還元事業」が開始され、特にキャッシュレス還元事業に関して、決済各社がバラマキに近いキャンペーンを毎月展開するなどお祭り騒ぎに。

高齢者ドライバーが社会問題化

ここ何年かでニュースになる機会が増えていた高齢者ドライバーによる自動車事故。元官僚の飯塚幸三氏が起こした池袋暴走事故にて、「上級国民」という意外な形で社会問題化。飯塚氏が一向に逮捕されず、主要メディアが「さん」付け報道したことから一気に燃え上がった（2020年1月時点では飯塚容疑者に）。

環境機運高まる

プラスチックごみの海洋流出が世界的な課題に。世界7割のプラスチックごみを受け入れていた中国がごみ輸入を停止、日本含め余波が広がった。各国ともに脱プラスチックを掲げる中、日本もレジ袋の有料化を決定するなど対策に追われる。

こうした環境対策など含めた国連目標「SDGs」（エスディージーエス）が日本でも知られるようになり、一部企業がSDGs経営を掲げるなど高いメッセージ性を持つように。

ラグビーW杯フィーバー

史上初の日本開催となったラグビーワールドカップ日本大会。日本代表は強豪アイルランドやスコットランドを撃破する大金星を挙げ、史上初の決勝トーナメント進出を果たした。チームスローガンたる「ONE TEAM」は新語・流行語大賞に選ばれ、まさしく2019年を代表する一大イベントとなった。

そのほか2019年はこんなことがありました

• 空前のタピオカブーム
• 「老後2000万円」試算で資産形成の意識高まる
• 「桜を見る会」疑惑、高性能シュレッダーに野党関心
• 大学入学共通テストの英語試験＆記述式試験を延期へ
• 台風15号＆台風19号が猛威
• 京都アニメーション火災
• 沖縄・首里城火災
• Yahoo!とLINEが経営統合
• ファーウェイ包囲網、米国締め出し＆各国5Gインフラでの不採用続く
• 闇営業で吉本芸人ら謹慎処分に
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