2010年代の時事ニュース・ダイジェスト｜2010年〜2019年までの日本の話題と空気感を振り返る

覚えているようで覚えていない2010年代の時事ニュースを振り返ります。

2010年代がどんな時代だったのか、空気感や雰囲気を思い出しながら（もしくは思いを馳せながら）ごゆるりと閲覧くださいまし。

※注記ない限り「首相」「大統領」などの肩書はニュース当時のものを掲載しています

2010年の日本のできごと

民主党政権が晴れのち曇り

2009年に政権交代を果たした民主党が脱自民党色を打ち出すも迷走。特に普天間基地移設問題では、鳩山首相が「最低でも県外」を訴える一方、アメリカ相手には「Trust me」と県内移設を前提とした日米合意の履行を約束する二枚舌外交を展開した。最終的に移設先が決まらず、鳩山政権は総辞職した。

鳩山政権に続く菅政権では、衆参ねじれ国会から臨時国会（第176回国会）での法案成立率が37.8%と2000年以降で過去最低を記録した。また、元代表の小沢一郎議員めぐる党内紛争や尖閣事件での対応で後手に回り、内閣支持率を一気に20%台にまで落とした。

韓国評価が急上昇

アジア通貨危機（1997年）による経済危機から一転、急激な経済成長を遂げた韓国に対する評価高まる。李明博（イ・ミョンバク）政権下での官民合同のポップカルチャー輸出やそれに絡めた観光誘致策が注目され、日本でも同様の政策議論が始まった。経済産業省に「クール・ジャパン室」が立ち上げられ、日本ならではの文化輸出が論じられるように。

民間レベルではKpopが流行。少女時代、KARAの2グループが人気の火付け役となり、従来の韓国出身のJpopシンガーではなく「Kpop」としてジャンル確立するに至った。

AKB48が社会現象に

2005年に秋葉原で結成され、劇場公演を中心にファンコミュニティを拡大したAKB48。新曲のセンターをファンの人気投票で決める「AKB総選挙」が社会現象になった。特に2010年度の第2回AKB総選挙はテレビでも大々的に取り上げられ、AKB人気を確立させた。

テレビ人気、テレビ露出に頼らない2010年代アイドルの先駆けとなり、劇場公演と握手会と総選挙（ファン投票）を中心としたAKB商法を確立。数多くのアイドル、ご当地アイドルにAKB商法がフォーマット輸出され、アイドル戦国時代を切り開いた。一方で拝金的なCDの売り方に批判もあった。

Appleが世界的企業の仲間入り

（出典元）Apple – Remembering Steve Jobs

Appleの新作スマホ「iPhone 4」が世界的ヒット。日本でもiPhoneを独占販売していたソフトバンクに転入する人が増えた。ソフトバンクが事実上のiPhoneサポート窓口となったことから従来のApple評、サポート対応に難があったAppleイメージをも覆した。

iPodに続きiPhone、iPadと立て続けにヒット商品を生み出し、経営危機のAppleを立て直したスティーブ・ジョブズCEOは稀代のカリスマとして知られるように。2012年にはAppleの時価総額が世界一となり、Apple黄金時代へ–––

そのほか2010年はこんなことがありました

2011年の日本のできごと

東日本大震災（311）

日本を襲った未曾有の大災害「東日本大震災」。地震、津波、原発事故と連鎖し、一連の死者・行方不明者は1万8,000人を超えた。首都圏地域でも帰宅困難者（帰宅難民）が続出したほか、計画停電や物流マヒ、風評被害騒ぎなど多方面に影響が出た。

日本政府の原発輸出政策にも黄色信号。これまで「安全神話」言われる高い安全性を謳い文句に海外への原発輸出を進めていたが、国内外で脱原発の世論が湧き上がった。

民主党政権が迷走

中国漁船が海上自衛隊の船舶に突撃してきた尖閣事件では、海上自衛隊が撮影した当時の録画映像を政府として隠匿する対応を取り、批判が巻き起こった（後にYouTubeに映像が流出）。自民党とさして変わらぬと思われていた民主党の安全保障政策に不安を持つ人が増えた。

2011年時点ですでに衆参ねじれ国会に。また、震災や原発問題でさらなる窮地に追い込まれた。

当時の菅政権に対して鳩山元首相らが「菅おろし」を展開する党内紛争が起きたほか、陸山会事件で党員資格が停止された小沢一郎議員の扱いめぐり党内紛糾するなど党内のまとまりのなさが際立った。

日本相撲協会が存続危機に

2010年に発覚した野球賭博問題（違法賭博問題）。力士や親方ら30人以上が謹慎処分となり、賭博を主導した琴光喜（当時大関）と大嶽親方（元関脇貴闘力）が解雇されるなど相撲界を揺るがす一大事件となった。

野球賭博問題で一応の決着を見るも続けざまに八百長試合が発覚。これまでも相撲界では幾度となく八百長疑惑が報じられていたが、今回は電子メールの存在から八百長が発覚した。八百長に関与した力士23人が引退、本場所中止、巡業中止に追い込まれた。当時の放駒理事長は「相撲の歴史における最大の汚点」と述べ猛省。

食トラブル相次ぐ

米クーポン共同購入サイト「グルーポン」が取り扱ったスカスカおせちに大パッシング。米本社CEOが謝罪声明を出すなどし、連日ニュースで取り上げられた。

富山県の焼肉レストランチェーンではユッケ集団食中毒が発生。5人が死亡、29人が重症となり、同チェーン社長が土下座謝罪。これを機に生食用牛肉の提供に関する食品衛生法が強化され、生レバーに関しては提供禁止となった。

SNSが本格流行

2000年代後半から普及し出したSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）。特にtwitterが日本人風土とあい、2010年には「なう」が流行語に。2012年のサッカー女子W杯では、なでしこジャパンの優勝が決まった瞬間のツイート数が7916ツイート/1秒となり、当時のtwitterの瞬間最高記録を更新した。

実名制SNS「facebook」もアラブの春の立役者として日本でも知られるように。ネット上での実名/匿名論争にも一躍買った。

そのほか2011年はこんなことがありました

2012年の日本のできごと

政局変動のち政権交代へ

消費税10%増税法案（社会保障と税の一体改革）を議会通過させるべく打開図った野田政権が、「近いうち解散」を言明し、自民党、公明党との間で合意取り付け。法案は成立したが、3ヶ月近く解散されない異例の事態となり、いつ解散するのかと安倍首相（当時は安倍代表）と舌戦を繰り広げた。

2012年12月に解散総選挙となり、3年ぶりに自民党が与党に返り咲いた。自民党、民主党に続く第3極政党として注目された「日本維新の会」も54議席を獲得し、民主党の57議席に肉薄する躍進ぶりを見せた。（当時の）日本維新の会は橋下徹と石原慎太郎というビックネームが共同代表を務めており、連日ニュースを賑わせた。

日中・日韓関係が最悪期に

（出典元）内閣官房 尖閣諸島｜内閣官房 領土・主権対策企画調整室

尖閣事件を機に尖閣諸島や竹島など日本が抱える領土紛争（歴史問題）が広く知られるように。対中国では日本政府による尖閣諸島の買収により関係悪化。歴史的と言われる大規模な反日デモが巻き起こった。

Kpopブームなどで友好ムードにあった日韓関係では、仏像盗難問題、李明博大統領の竹島上陸問題、竹島プラカード問題などで一気に関係冷却化。野田首相が李明博大統領に送った親書が書留郵便で返送される最悪期を迎えた。

オウム事件の元幹部ら相次ぎ逮捕

（出典元）アンダーグラウンド (講談社文庫)（Amazon）

地下鉄サリン事件から17年。2011年末に元幹部の平田信受刑者が出頭し、続けざまに高橋克也、菊地直子ら手配犯が逮捕され、一気にオウム事件が動き出した。

2018年にはオウム事件の刑事手続き（裁判など）が終結。松本智津夫死刑囚ことオウム麻原彰晃の死刑が執行された。一連の裁判での起訴数は192人、死刑判決13人という日本史上稀に見る大事件となった。

「ブラック企業」が一般概念化

「ブラック企業」は従来インターネット掲示板で使われていたネット用語の一つ。残業やパワハラが横行しており、社員の離職率が高い企業を批判する言葉だった。

ネット用語から一転、飲食チェーン「ワタミ」によって一般概念化。2013年には新語・流行語トップテンに選出され、名実ともに一般用語として市民権を得た。

事の発端はワタミの新卒2ヶ月目の女性社員が月140時間労働の末に自殺、これが労災認定されたことに始まる。都知事選に出馬するなど時の人として知られた渡邉美樹氏（当時ワタミ会長）が、長時間労働を是とする主張を繰り返し、被害者遺族と対立するなど「ブラック企業」のイメージを確立させるに至った。

iPS革命

京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞。iPS細胞の作製に成功し、再生医療分野に革命とも言える功績を残した。

iPS細胞とは、自身の細胞を基に作製される細胞のことで、脳や体の損傷した細胞の代替細胞として活用できる。未来の医療技術として、また若返り薬にも現実味。

そのほか2012年はこんなことがありました

2013年の日本のできごと

安倍カラー1年目

（出典元）内閣府公式YouTubeチャンネル

政権与党に返り咲いた自民党が、デフレ脱却による賃金上昇、経済成長を目指す通称「アベノミクス」を敢行。日銀による年60兆円規模の市場資金供給、これまでにない異次元の金融緩和を行い、その本気ぶりを国内外に見せつけた。

アベノミクスを受け、日経平均株価は1万5,000円台に回復。1ドル=100円台の円安時代となり、輸出関連企業を中心に増収増益を記録した。他方、賃金上昇に目立った動きがみられず、2015年には「一億総活躍社会」として子育て支援など福祉路線に方向調整した。

スマホ時代到来

ドコモ、au、ソフトバンクの3社がiPhoneを取り扱う時代となり、一気にiPhoneブーム、スマホブームが進んだ。

スマホアプリも本格普及、「LINE」が日本のみならず世界的にヒットした。また、携帯ゲームのプラットフォームとして知られたグリーやモバゲーに属しない「パズドラ」（パズル＆ドラゴンズ）が課金しなくても楽しめるゲームとして人気に。

同時にバカッターことSNSでの悪ふさげ投稿が社会課題となり、企業や学校が対策求められる時代になった。

体罰に厳しい目

全国区の有名スポーツ校で相次ぎ体罰発覚、社会的な関心を集めた。体罰指導を熱血指導とし、「体罰」との認識がない暴力行為に、ブラック企業に通づる昭和的価値観を見い出す人も。

ご当地キャラ（ゆるキャラ）ブーム

2010年頃より注目を集めるようになったご当地キャラ。B級グルメに続く地方活性化策として全国各地にキャラクターが乱立する時代を迎えた。

なかでもロイヤルティーフリーで展開された「くまモン」、非公認ゆるキャラこと「ふなっしー」が全国区の人気を確立し、一時代を築いた。

そのほか2013年はこんなことがありました

2014年の日本のできごと

安倍カラー2年目

1年目の経済路線とは異なり2年目は政治的な安倍カラーが目立った。

現役首相として7年ぶりとなる靖国参拝を行ったほか、長年議論される集団的自衛権の行使解釈を変更。「新三要件」に基づく限定的な集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行うなど波紋を呼んだ。

他方、国政選挙、地方選挙ともに自民党が常勝を続けており、すでに「安倍1強」とされる時代に。野党は安倍政権批判を強め、批判票の受け皿を自負するも支持は伸び悩んだ。

相次ぐ謝罪会見

朝日新聞が慰安婦問題のきっかけとなった「吉田証言」について20年来となる虚無認定、該当記事を撤回するに至った。また、福島原発事故（2011）で原発従業員が命令違反したとする報道についても、調査録の内容を恣意的解釈して報じていたと認め謝罪した。

そのほか、STAP細胞の論文捏造が言われた小保方晴子氏が謝罪。聴覚障害の作曲家として知られた佐村河内守氏が障害が嘘だったと謝罪。政治資金を使い込んでいた兵庫県議の野々村竜太郎元議員が号泣しながら謝罪会見を行うなど謝罪が相次いだ1年に。

自然災害続く

長野県（岐阜県）にある御嶽山が噴火、登山者58人が死亡する戦後最悪の火山災害が起きた。

広島豪雨こと平成26年8月豪雨では、数百年に1度と言われる集中豪雨となり、土砂崩れなどで77人が死亡した。この「数百年に1度」「数十年に1度」といった災害が、ここ最近では例年のように見られる。

YouTuberが職業に

小学生のなりたい職業の上位常連「YouTuber」（ユーチューバー）。2011年に一般向けのパートナープログラム（広告プログラム）が開放され、動画投稿で生計を立てる個人が増加。HIKAKINやはじめしゃちょーら人気YouTuberが誕生した。2014年には「好きなことで、生きていく」としたCM展開、YouTuberの存在が広く知られるように。

そのほか2014年はこんなことがありました

2015年の日本のできごと

戦後70年

（出典元）By 多摩に暇人, CC BY 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=57210508

戦後70年を迎えた2015年。戦後70年談話こと安倍談話では、戦争を否定しつつ、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」による国際平和貢献について言及した。

国会では昨年の集団的自衛権の解釈変更に基づく安全保障関連法が成立。米軍の後方支援活動を部分解禁するなど日本の戦後体制を大きく動かした1年になった。

一億総活躍社会（新3本の矢）

（出典元）首相官邸ホームページ

自民党の党首選で再選果たした安倍首相が新たなスローガンとして「一億総活躍社会」を打ち出し。

日本の課題である少子高齢化に歯止めをかけ、子育て支援を通じた成長戦略を掲げた。アベノミクス第2ステージ、新3本の矢として発表されるも、旧3本の矢のデフレ脱却もままならぬ中での唐突感が際立った。

日本すごい!!ブーム

（出典元）JAPAN -Beautiful Landscapes : Japan’s Soul-（Amazon）

安倍政権以降のビザ発給緩和により外国人旅行客が急増。2015年には訪日外国人が過去最高となる年間1,973万人を突破し、わずか数年で2倍以上に増えた（2012年時点で年間836万人だった）。

同時にテレビでは「日本すごい」番組が増加。外国人が日本をひらすらに褒め称える内容に気持ちよさ、はたまさ気持ち悪さも。

中東地域でIS台頭、日本人の被害も

（出典元）By Ggia – Own work, CC BY-SA 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=45303282

中東地域で国家樹立を宣言した武装組織ISが、日本人含めた外国人の身代金誘拐を実行。欧米各国で対応が割れる中、日本政府はISをテロ組織として頑に身代金支払いを拒否。その対応めぐり世論二分した。欧州や東南アジアでもISテロが頻発し、日本人の海外渡航先にも影響した。

また、IS台頭によりシリア難民が急増。トルコ沖に打ち上げられたシリア難民の子供の写真が日本でも関心を集めた。年に数十人しか難民を受け入れていない日本の難民政策に一石を投じた。

LGBTへの関心が高まる

性的少数者を指すLGBTという言葉が日本でも広く知られるように。渋谷区が全国に先駆け「同性パートナーシップ証明書」の発行をスタートし、区として同性婚を認めるスタンスを提示した。

日本では従来テレビ番組などで「おかま」や「女装キャラ」としてコンテンツ消費されてきた性的少数者だが、そうした空気感にも変化が。

そのほか2015年にはこんなことがありました

2016年の日本のできごと

【文春砲】週刊文春がスクープ連発

（出典元）週刊文春 2016年 1/14 号 [雑誌]（Amazon）

週刊文春がスクープ連発。ベッキーとゲス極・川谷のゲス不倫に始まり、甘利経済相の口利き疑惑、舛添都知事の政治資金私用疑惑などスクープ。世に「文春砲」の名を轟かせた。

他方、その代名詞たる不倫報道に「やりすぎ」「不快」といった意見も続出し、公人のプライバシーやジャーナリズム論争にも発展した。

待機児童問題

匿名ブログ記事「保育園落ちた日本死ね!!!」がNHKや国会で取り上げられ、同年の流行語にも選出された。

いわゆる待機児童問題について訴えており、「一億総活躍社会」で掲げられた待機児童解消が進んでいないことに苛立ちを見せた。論調にあらかた支持が集まる一方、「○○死ね」を声高に叫ぶ社会にやるせない気持ちを抱く人も。

ヘイトスピートが社会問題に

在日コリアンが多く住む神奈川県川崎市にてヘイトスピーチデモが問題化。ヘイトスピーチを直接規制する法律や条例はなく、川崎市では「都市公園条例」によるデモ禁止を命じるのが限度だった。あくまでデモ行為は憲法で認められた権利（表現の自由）であり、デモ禁止と憲法との兼ね合いが指摘された。

こうした中で政府がヘイトスピーチ解消法を制定。ヘイトスピーチを「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」と初めて定義化し、地方自治体などにヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを義務付けた。

エンタメ大時代到来

ゲーム、アニメ、映画、音楽などヒット作品が相次ぐ。スマホゲーム「ポケモンGO」、新海誠監督の「君の名は。」など従来のアニメやゲーム好きといった範疇を超えた社会的ブームとなった。かねてより言われる「リア充オタク」社会の到来とも。

そのほか2016年はこんなことがありました

2017年の日本のできごと

トランプ旋風

（出典元）ホワイトハウス公式facebook

歯に衣着せぬ発言が話題になっていた実業家のドナルド・トランプ氏が、泡沫候補からまさかの米大統領に就任。TPPほか国際協定から相次ぎ離脱表明、日本政府も振り回された。大統領候補時代には日米同盟の有用性について疑問を呈しており、大統領就任前に安倍首相が訪米するなど神経尖らせた。

【森友・加計問題】安倍政権に逆風

政府による森友学園への国有地安売り疑惑から始まり、加計学園の獣医学部開設への優遇など、安倍政権が便宜を図ったとして1年以上にわたり釈明に追われた。不正である確たる証拠はないが、それとなくよきに計らったであろう、まさしく「忖度」なる政治の世界が垣間見えた。

また、2018年には森友問題における関連文書（公文書）の改ざんが発覚。財務省主導の書き換えとして佐川局長が辞任に追い込まれた。

時同じくして東京都の小池都知事が「都民ファーストの会」を結成。森友・加計問題で揺れる自民党を横目に都議会選で大勝、自民党から都議会第1党を奪取した。議席だけでなく豊洲市場問題（盛り土）で世論を味方に付けるなど、その勢いを見せつけた。

あおり運転（危険運転）が社会問題化

あおり運転の末に路上口論となり、4人家族のうち両親2人が追突事故で亡くなった東名あおり運転事故。停車中の死亡事故とあり、あおり運転など危険運転を処罰する危険運転致死傷罪が適用できるのかどうかが焦点となった。

かねてより存在した自動車での「煽る」という概念だが、ドライブレコーダーやSNSの普及により身近な出来事として関心を集めるようになった。

仮想通貨ブームのち失速

ビットコインが数年ぶりの盛り上がり。日本政府が世界に先駆け仮想通貨を「貨幣」認定し、金融庁による安定管理を義務付けたことから価値急騰した。

ただ、仮想通貨そのものの価値を担保するものが曖昧であり、単なるバブルとの声も。最中コインチェック流出事件にて信用崩壊、一気にブームが沈静化した。

中国すごい!!

（出典元）荒野行動 公式サイト

中国を当て馬にした「中国すごい、対して日本は…」が流行。もっぱらITやアニメといった分野で日中を比較し、日本の将来を嘆く論調が相次いだ。

中国にGDPが抜かれ、将来展望もよろしくない日本だが、テレビでは日本すごい番組（日本礼讃番組）が連日放送されており、このギャップが違和感として噴出した形に。

そのほか2017年はこんなことがありました

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2018年の日本のできごと

「働き方改革」が社会スローガンに

ブラック企業から始まり、2016年の電通社員の過労死自殺、労働力不足の顕在化などを受け、労働生産性の向上を掲げた「働き方改革」が政府レベルでの社会スローガンに。その柱たる「高度プロフェッショナル制度」、高度職業での裁量労働適用が議論されたが、そもそも日本社会で裁量労働できるのか、長時間労働を招くだけではとの意見が出た。

スポーツ界の不祥事相次ぐ

日本大学アメフト部員による反則タックル、および反則を煽った内田正人監督へのパッシング続く。傷害容疑で監督、コーチ、選手ともに告訴されたが、いずれも不起訴処分となり、明確な反則指示は立証されず。

相撲界では元横綱・日馬富士の暴行を受けた貴ノ岩の扱いめぐり、日本相撲協会と貴乃花親方が対立。暴行事件の報告を怠ったとして貴乃花親方の理事解任が決定したほか、貴公俊の暴行事件も発覚し、貴乃花一門が解散するに至った。かつてのスターで不遇の扱いを受けてきた貴乃花への同情世論から日本相撲協会へのパッシングが加熱した。

ジェンダー世論の高まり

欧米での#metoo世論を受けたフェミズム論争、また、LGBTなど性的少数者に関するジェンダー論争が日本でも一般的に。

全国9大学の医学部では男性優遇と取れる点数操作が確認された。女性医師ならではの寿退社や子育て時短勤務の背景から男性医師の育成を止むなしとする業界慣例が明らかとなり、働き方改革と合わせて議論になった。

GAFA規制論

（出典元）超図解 世界最強4大企業GAFA 「強さの秘密」が1時間でわかる本（Amazon）

従来は成長著しい米IT企業の総称としてポジティブに使われていたGAFA（ガーファ）。徐々に課税逃れや市場独占、見境ない個人情報の収集などでネガティヴな意味合いを持つように。

日本でもアプリストアや通販サイトでの一方的な規約変更が取引先企業への圧力として認知されるようになり、政府レベルでのGAFA規制の流れが進む。

スポーツ快挙続く

（出典元）大迫半端ないって Tシャツ 男女兼用 3サイズ展開 ブラック（Amazon）

スポーツ快挙に沸いた1年。特にサッカーW杯ロシア大会では、日本代表が格上コロンビアに奇跡的勝利。グループ内FIFAランキング最下位ながら決勝進出を果たした。ゴールを決めた大迫選手を称える「大迫半端ないって」が同年の流行語に選出されるなど盛り上がりを見せた。

また、大坂なおみ選手が日本人初となるグランドスラム優勝。続けて2019年1月の全豪オープンでも優勝を果たし、日本人初のグランドスラム2連覇、および世界ランク1位に輝いた。

そのほか2018年はこんなことがありました

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2019年の日本のできごと

令和時代へ

1代限りの退位特例法が成立、約200年ぶりとなる生前退位（譲位）が実現した。もともと2016年に「天皇陛下のお気持ち」として生前退位に言及しており、現行憲法で定められていない生前退位が可能なのか議論されていた。

新元号は「令和」。従来は中国古典から引用した元号が付けられていたが、今回初となる国内古典の「万葉集」からの引用となり、関連書籍の売り切れが続いた。

増税＆キャッシュレス

ついに消費税10%に。当初は2015年10月に増税予定だったが、2度にわたり延期された。増税に伴う景気下支え策として「軽減税率」と「キャッシュレス還元事業」が開始され、特にキャッシュレス還元事業は決済各社がバラマキに近いキャンペーンを毎月展開するなどお祭り騒ぎに。

高齢者ドライバーが社会問題化

ここ何年かでニュースになる機会が増えていた高齢者ドライバーによる自動車事故。元官僚の飯塚幸三氏が起こした池袋暴走事故にて、「上級国民」という意外な形で社会問題化。飯塚氏が一向に逮捕されず、主要メディアが「さん」付け報道したことから一気に燃え上がった（2020年1月時点では飯塚容疑者に）。

環境問題への機運高まる

プラスチックごみの海洋流出が世界的な課題に。世界7割のプラスチックごみを受け入れていた中国がごみ輸入を停止、日本含め余波が広がった。各国ともに脱プラスチックを掲げる中、日本もレジ袋の有料化を決定するなど対策に追われた。

こうした環境対策など含めた国連目標「SDGs」が日本でも知られるようになり、企業がSDGs経営を掲げるなど高いメッセージ性を持つように。

ラグビーW杯フィーバー

史上初の日本開催となったラグビーワールドカップ日本大会。日本代表は強豪アイルランドやスコットランドを撃破する大金星を挙げ、史上初の決勝トーナメント進出を果たした。チームスローガンたる「ONE TEAM」は新語・流行語大賞に選ばれ、まさしく2019年を代表する一大イベントとなった。

そのほか2019年はこんなことがありました

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