2025年2月に話題になった時事ニュースまとめ

     
  • 公開日:2025.2.2
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  • 更新日:2025.2.15
2025年2月に話題になった時事ニュースまとめ
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政治・経済から身近な社会問題まで【2025年2】の時事ニュースを振り返ります。昨日のニュース、最近のニュースを思い出すのに活用ください。

目次

2月1日(土)〜2月2日(日)週の時事ニュース

【米国】カナダ・メキシコ・中国向けに関税実施、トランプ大統領が署名(2月1日)

カナダ・メキシコ向けには25%、中国向けには10%の追加関税を課す。今月4日より実施する。カナダ・メキシコから不法移民や違法薬物が流入している状況を「国家緊急事態」と認定。経済的な報復措置に出た。中国に関しては貿易赤字の是正を求める方向。

情報出典:カナダとメキシコに関税25%、中国へは10%の追加関税…トランプ氏「人々の安全確保は大統領の義務」|読売新聞(閲覧 2025.2.2)

続報 ▶ カナダ・メキシコ向けの関税実施を延期、米国の要求を一部受け入れる方向(2月3日)

4日から施行予定だった関税を1ヶ月延期。カナダ・メキシコともにトランプ大統領いわくの「国家緊急事態」を改善すべく交渉に乗り出し。

情報出典:トランプ氏、メキシコ・カナダへの関税延期:識者はこうみる|ロイター通信(閲覧 2025.2.4)

続報 ▶ 中国が米国への報復措置を発表(2月4日)

中国政府が追加関税に対する報復措置を発表。米国からの一部輸入品に対して10%〜の関税を設けたほか、米国に対する鉱物類の輸出規制も実施する。

情報出典:中国が即座に報復措置発表、トランプ政権は予定通り10%対中関税発動|Bloomberg(閲覧 2025.2.4)

鉄鋼・アルミニウムに25%の追加関税、すべての国が対象(2月10日)

トランプ大統領が追加関税を発表。鉄鋼とアルミニウム輸入に対して25%の追加関税を設ける。日本を含めたすべての国が追加関税の対象となる。

情報出典:トランプ氏、鉄鋼とアルミに25%関税発表へ-日鉄はUSS過半保有せず|Bloomberg(閲覧 2025.2.10)

 

 

2月3日(月)〜2月9日(日)週の時事ニュース

【経済】ソフトバンクとOpenAI社が日本で合弁、法人向けAIサービス販売へ(2月3日)

生成AIサービス「ChatGPT」で知られる米OpenAI社。同社が展開する法人向けAIサービスの日本国内での独占販売権をソフトバンクが獲得。ソフトバンクと米OpenAI社の合弁会社を通じて販売する。オフィス業務そのもののAI代替を目指すAI自律化ツールの位置付け。

情報出典:ソフトバンクGと米オープンAI、生成AIの合弁設立|ロイター通信(閲覧 2025.2.4)

★公式情報:OpenAIおよびソフトバンクグループが提携し、企業用最先端AIを開発・販売することに合意|ソフトバンク株式会社(閲覧 2025.2.4)

【経済】パナソニックがグループ再編へ、低収益の白物家電事業に対策本腰(2月5日)

次数年で抜本的な事業改革を実施。2028年度にも3000億円以上の収益改善を目指す。主に競争力と収益力に課題ある白物家電事業にメス。グループ再編し、白物家電、空調、照明の3分野に注力する。特に低収益である「テレビ」や「キッチン家電」に関しても何かしら判断を下す。

情報出典:パナソニックHD、テレビ事業「売却の覚悟あるが未定」|日本経済新聞(閲覧 2025.2.5)

★公式情報:グループ経営改革|パナソニックHD株式会社(閲覧 2025.2.5)※リンク先PDF

【経済】ホンダと日産自動車の経営統合話に暗雲(2月5日)

経営統合に向けた基本合意書が白紙になったとマスコミ各社が報道。ホンダ日産自動車ともに報道に対して「当社が発表したものではない」とコメント。一方で2月中旬にも何かしら公式声明を出すとしている。

情報出典:日産、ホンダに統合協議の白紙化を伝達 子会社化案のめず|ロイター通信(閲覧 2025.2.6)

続報 ▶ ホンダと日産自動車が経営統合話を打ち切り(2月13日)

13日付けで経営統合に向けた覚書を解約。経営統合する方向で話し合いが進んでいたが、完全白紙となった。一部報道によれば日産自動車の経営再建に向けた方針で両社が対立。日産自動車をホンダの事実上の子会社として経営再建を進める話あったが、これに日産自動車が反対した。両社は今後は従来どおりの「戦略的パートナーシップ」関係に戻る。

情報出典:ホンダ 日産 経営統合協議を打ち切り|NHKニュース閲覧 2025.2.13)

★公式情報:日産自動車、Hondaと三菱自動車 3社協業形態の検討に関する覚書の解約について閲覧 2025.2.13)

【事件】野村証券の元社員を逮捕、顧客から1000万円を詐取した疑い(2月6日)

元社員の30代男性を逮捕。野村証券に在籍していた昨年1月ころ、都内に住む70代女性に嘘の投資話を持ちかけ、1000万円を詐欺した疑い。元社員は在籍当時、富裕層向けの資産管理業務を担当していた。野村証券はお詫びコメント。野村証券は昨年11月にも元社員が強盗傷害で起訴されており、社員の不正行為を抑止すべく対応策を発表していた。

情報出典:野村証元社員が詐欺容疑で逮捕、顧客から1000万円詐取-副社長が謝罪|Bloomberg(閲覧 2025.2.6)

関連 ▶ 三井住友信託銀行の元社員にインサイダー取引の疑い、関係先を強制捜査(2月6日)

部長職だった50代の元社員の関係先に証券取引等監視委員会が強制捜査。業務で知り得た未公開のTOB情報を用いて株取引を行い、3000万円の利益を得ていた疑い。刑事告発を視野に捜査中。元社員は昨年11月に懲戒解雇処分に。

情報出典:三井住友信託銀行 元社員 管理職ポスト就き不正取り引き開始か|NHKニュース閲覧 2025.2.9)

【米国】トランプ大統領のガザ復興プランに反対意見続々(2月6日)

イスラエルのネタニヤフ首相との共同会見で発表。ガザ地区に住むパレスチナ人を周辺国に移住させ、アメリカがガザ地区を所有して経済発展させる復興プランを明かした。

イスラエルのネタニヤフ首相はプランを評価。一方、パレスチナ自治政府、サウジアラビア、エジプトほか、欧州諸国にくわえて中国政府ら揃ってプランを非難する声明。「2国家解決」が原則であり、移住の強制は国際法に違反するとの見解を示した。

情報出典:トランプ大統領の「米国がガザ所有」発言、中東や欧州が一斉に反発|CNNニュース(閲覧 2025.2.6)

参考情報:【解説】 トランプ氏のガザ「一掃」計画、「国際法違反」とみなされるのは不可避|BBCニュース(閲覧 2025.2.6)

【米裁判】水原一平被告人に実刑判決、禁錮4年9ヶ月、賠償金26億円(2月7日)

大谷翔平の元通訳だった水原一平被告人に実刑判決(連邦地裁)。銀行詐欺や脱税の罪で昨年5月に起訴された。水原被告人は検察側と先に司法取引しており、おおよそ想定どおりの量刑に。裁判ではギャンブル依存症や懐事情の寒さを訴えて情状酌量を求めていたが、話の信憑性が薄いとして判決には考慮されず。

情報出典:元通訳 水原被告 4年9か月の拘禁刑 大谷選手へ賠償金 約26億円|NHKニュース(閲覧 2025.2.7)

【兵庫県】斎藤知事の選挙SNS運用めぐり初の家宅捜索(2月7日)

昨年11月の兵庫県知事選めぐり公選法違反の疑いで告発された斎藤知事(昨年12月に告発受理)。PR会社に対してSNS運用を目的とした報酬を支払っていた疑いが持たれている。神戸地検らPR会社の関係先などに初の家宅捜索を行った。

日本の公選法にはインターネットを活用した選挙運動に対して報酬を支払うことを禁止する規定あり、PR会社側がSNS運用にどれくらい主体的に関与していたかが争点となる。

情報出典:兵庫県知事選のSNS運用で関係先捜索 公選法違反容疑の告発受け|NHKニュース(閲覧 2025.2.8)

【円満】日米新首脳が初の会談、おおむねで方向性一致(2月7日)

石破首相とトランプ大統領が初の首脳会談。経済面、安全保障面で従来の日米の方向性をおおむね引き継ぎ。在日米軍の基地負担金の増額といった話も出ず。見解の不一致がほぼない円満な会談だった。共同声明には「自由で開かれたインド太平洋」戦略に基づく日米連携も盛り込まれた。

情報出典:石破茂首相「対米投資を1兆ドルに」 日米首脳会談|日本経済新聞(閲覧 2025.2.8)

★公式情報:日米首脳会談|外務省(閲覧 2025.2.8)

関連 ▶ 日本製鉄によるUSスチール買収、「買収ではなく投資」の認識で一致(2月7日)

日米首脳会談後の記者会見で言及。USスチールをアメリカ資本のアメリカ企業として残しつつ、日本製鉄による投資を受け入れる方向へ。石破首相が提案し、トランプ大統領も同調した。来週にもトランプ大統領が日本製鉄の関係者と会談する予定。

情報出典:日米首脳「USスチールは買収でなく投資」、米産LNG輸入拡大で合意|ロイター通信閲覧 2025.2.8)

そのほか今週の主なニュース

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【裁判】私人逮捕系YouTuberの男に実刑判決、覚醒剤所持の教唆で(2月3日)
「ガッツch」を運営する男2人に実刑判決(東京地裁)。偽のメッセージを送って第三者に覚醒剤を所持させていた。男ら教唆を否定していた(情報出典
【社会】ドラッグストアでの集団万引き事件が多発、警視庁が業界団体に対策呼びかけ(2月4日)
万引きの認知件数は年1.3万件を突破。外国人旅行者による組織的な万引きが確認されており、警察庁がドラッグストアの業界団体に対策を呼びかけた(情報出典
【米国】トランスジェンダー女性の女子スポーツ競技への参加を事実上禁止、トランプ大統領が大統領令(2月6日)
トランスジェンダー女性が女子スポーツ競技の公平性を損ねたり、女子更衣室に入る行為をスポーツ分野における性差別を禁止する「教育改正法」の調査対象とする方針。違反認定された場合は公的資金援助など受けられなくなる(情報出典
【裁判】森友文書の存在を政府として認める方向(2月6日)
森友問題めぐる財務省の対応・見解をまとめた通称”森友文書”。政府による同文書の不開示の決定を違法と認定(大阪高裁)。政府は上訴を断念。加藤財務相は文書の存在を事実上認めた。近く文書の開示の可否の判断を行う(情報出典

 

 

2月10日(月)〜2月16日(日)週の時事ニュース

【裁判】岸田前首相襲撃事件、検察が懲役15年を求刑(2月10日)

2023年4月に発生した同事件。応援演説に訪れていた岸田首相(当時)に爆発物を投げつけた20代男性が殺人未遂などで起訴された。検察側は懲役15年を求刑。爆発物には殺傷能力あり、明確な殺意があったと主張した。弁護側は被告人の殺意を否定。傷害罪の成立にとどまるとして懲役3年が妥当と訴えた。

情報出典:岸田前首相襲撃、木村隆二被告に懲役15年求刑|読売新聞(閲覧 2025.2.10)

参考情報:岸田首相 選挙演説中に爆発物投げ込まれる|NHKアーカイブス(閲覧 2025.2.10)

【袴田事件えん罪事件】検事総長談話めぐり国を提訴へ、袴田さん弁護側(2月13日)

袴田事件の再審無罪に対する検事総長談話で「判決は多くの問題を含み到底承服できない」(が、検察として控訴を断念する)とコメント。これを袴田さんに対する名誉毀損と判断。無罪判決を受けた人間を犯人視する談話を公にしている状況を問題視した。

情報出典:袴田さん弁護団 再審無罪判決での検事総長談話めぐり国提訴へ|NHKニュース(閲覧 2025.2.13)

【令和の米騒動】備蓄米の放出決定、江藤農水相(2月14日)

3月下旬ころには備蓄米として放出された米が店頭に並ぶ見通し。初回は15万トン規模を放出する(最終予定は21万トン)。昨年夏ごろから続く米価格の高騰に対処する。米価格の高騰に対する備蓄米の放出は史上初。

情報出典:備蓄米放出、3月下旬に店頭に…石破首相「価格が落ち着くことを期待」|読売新聞(閲覧 2025.2.15)

【ウクライナ情勢】米露首脳が電話協議、戦争終結に向けた交渉開始で合意(2月14日)

トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話協議。トランプ大統領はかねてよりウクライナ終戦に向けてプーチン大統領と協議すると主張していた。ウクライナのゼレンスキー大統領も協議そのものには前向きな姿勢を見せている。

情報出典:トランプ氏、ウクライナでの戦争終結の交渉は「直ちに始まる」 プーチン氏と電話協議で合意と|BBCニュース(閲覧 2025.2.15)

【経済】楽天の営業利益が5年ぶり黒字化、携帯電話事業は初の単月黒字化(2月14日)

出典:2024年度決算説明会プレゼンテーション資料|楽天グループ

楽天グループが昨年1年間の業績を発表。売上高は2.2兆円と過去最高だった。営業利益は529億円となり、5年ぶりに営業黒字を確保した。2019年に参入した携帯電話事業(楽天モバイル)への巨額投資が一段落ついたほか、2024年12月には初の単月黒字化を達成。経営の重しとなっていた携帯電話事業で収益化の兆し。2025年度には通期黒字化できる見通し。

★公式情報:2024年度決算説明会プレゼンテーション資料|楽天グループ(閲覧 2025.2.15)

参考情報:楽天グループ決算 営業損益529億円の黒字 5年ぶりに黒字転換|NHKニュース(閲覧 2025.2.15)

 

2月17日(月)〜2月23日(日)週の時事ニュース

 

2月24日(月)〜2月28日(金)週の時事ニュース

 

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