2025年4月に話題になった時事ニュースまとめ

一般会計額は115兆円1978億円（過去最大）。社会保障関連費として過去最大となる38兆円超を計上した。高校授業料の無償化費用や石破首相肝いりの地方創生交付金の増額も盛り込まれた。もともと高額療養費制度の予算を削り、自己負担額を事実上増額する方針だったが、与野党から反対あり項目が削除された。

AppleのパーソナルAIサービス「Apple Intelligence」。4月1日より日本語対応。メールやテキスト資料の下書きを起草したり、Web記事を要約したり、通話内容の文字起こし＆要約など自動化できる。Apple Intelligenceは、iPhone 16シリーズや一部iPadやMacで利用可能。

6月5日に日本国内で発売開始する。価格設定は2種類あり。本体設定が日本語で固定された国内専用モデルを49,980円で販売する一方、転売対策か多言語対応したグローバル版は69,980円で販売する。

日本を含む100カ国超に対して関税を上乗せ。相手国の関税率と同等水準とする関税を適用する。日本向けは24%上乗せ。トランプ大統領は関税の上乗せ発動を「解放の日」と呼称。米労働者の雇用を守るための経済的な独立宣言であり、米経済の復活につながるとしている。

お笑いコンビ「ダイタク」の吉本大ら6人を単純賭博容疑で書類送検した。いずれも起訴を求める厳重処分の意見付き。「令和ロマン」高比良や「とろサーモン」久保田は書類送検に含まれず。

裁判官ら8人が全会一致で弾劾を支持。ユン大統領の罷免・失職が正式決定した。今後60日以内に大統領選挙を行う。ユン大統領が発令した戒厳令の正当性は認められず。また、戒厳令の発令に伴う国会への軍投入も国会の権限行使の妨害にあたると判断した（戒厳令は国会議決で解除できる）。

戦後80年に伴う「慰霊の旅」の一環で訪問。天皇皇后両陛下の硫黄島訪問は初めて。皇族関係者では上皇ご夫妻が硫黄島を訪れた1994年以来31年ぶり。

7日に静岡県内の高速道路で接触事故。入院先の病院で看護師に暴行したとして傷害容疑で逮捕された（8日付）。10日に勾留延長が決まった。危険運転致傷容疑でも捜索中。

毎日新聞グループHDの内部監査室長を務めていた50代男性を書類送検。未成年少女を児童買春した疑い。本人は容疑を認めている。

物価高に対する新たな経済対策の柱として検討。金額は不明だが、国民一律で現金給付したい考え。夏の参院選に向けたバラマキとの批判も。同様の現金給付は10年に1度のペースで実施しており、直近だと2020年に新型コロナ給付金として国民一律10万円の現金給付を行った。

実際に国家承認すればG7初。パレスチナの国家承認と引き換えに中東諸国にもイスラエルを国家承認させ、「2国家共存」解決の定着を図りたい考え。早ければ今年6月にも何かしら動き。

外食チェーン「サブウェイ」を運営するワタミ社、スキマバイト大手「タイミー」を運営する株式会社タイミーが業務提携。店長以外の従業員をタイミーで募集して運営する新業態店舗を発表した。タイミー通じて従業員の研修＆キャリアアップを行うほか、将来的には店長も含めてタイミーで賄う野心的な構想を打ち出し。外食業の人手不足を補いたい考え。

開催期間は今年10月13日まで。大阪での万博開催は1970年以来55年ぶり。日本国内での万博開催は2005年の「愛・地球博」以来20年ぶり。前回の大阪万博の目玉だった「月の石」を再度アメリカ館で展示する。日本館では「火星の石」を展示する。

中居正広氏の性加害問題への事後対応めぐり経営ガバナンス問題に発展中のフジテレビ（フジHD）。大口株主の米投資ファンドが社外取締役12人の選任を要求。その筆頭とされるSBIホールディングスの北尾吉孝社長が記者会見。フジテレビの経営改革・組織改革を訴えた。

フジテレビはマスコミ企業ながらも不動産事業に利益依存していることもあり、北尾氏はマスコミとしての責務を果たすべく本業たるメディア事業に注力すべきと主張。また、企業文化を改革すべく生え抜き役員数にも歯止めをかけたい考え。

支店長代理を努めていた40代女性行員（元行員）が貸し金庫から窃盗。金塊など2.8億円相当の金品を盗んだ疑い。初公判で起訴事実を認めた。立証できた直近の窃盗事案のみで起訴されており、三菱UFJ銀行の内部調査では被害額は14億円前後としている。

外交・経済・エネルギー政策など基本政策で合意。ただ、立憲民主党と国民民主党で見解に隔たりある原発政策に関しては言及せず（立憲は原発ゼロ、国民は原発容認）。旧民主党の支持基盤だった連合が仲介。夏の参院選での選挙協力も匂わす。

楽天証券やSBI証券など国内の主要ネット証券で被害。直近3ヶ月で国内1400件以上の口座で不正アクセス被害があった（金融庁調べ）。証券口座に不正アクセスされ、中国株や国内中小株を購入され、株価操縦に使われていた。主な被害ルートとしてフィッシング詐欺の可能性が指摘される。著名投資家のテスタさんも被害にあったことを明かした。

享年88歳。2013年に教皇就任。中南米出身者初のローマ教皇として知られた（出身はアルゼンチン）。次期教皇を決めるコンクラーベは5月ころに行う。

経営権めぐるお家騒動や資金調達のめど立たず、休業期間を延長。もともと今月21日から営業再開予定だった。直営店に関しては今年6月をめどに営業再開する予定。その他の店舗に関しては新設したフランチャイズ制度を通じて営業再開していく考え。

来月にも発表する2024年度の通期業績予想を下方修正。年間利益をマイナス800億円（赤字）と予想していたが、これをマイナス7000億円〜7800億円に下方修正した。リストラに伴う資産価値の見直しによりマイナス5000億円ほど減損する。日産は先月末で社長交代。カルロス・ゴーン氏以来となる外国人社長、イヴァン・エスピノーサ氏を抜擢して経営改革中。

東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド社が昨年1年間の決算発表。売上高は6,793億円、営業利益は1,721億円といずれも過去最高を更新した。新エリア「ファンタジースプリングス」開業や外国人観光客の増加が寄与した。ゲスト1人あたり売上高も17,833円と過去最高を更新した。一方で当初の売り上げ予想（6,847億円）には届かず。東京ディズニー40周年記念の終了に伴う反動減、夏場の猛暑を主な下方要因として挙げている。

ウクライナ領内の鉱物資源開発で事実上合意。両国間で共同基金を設立し、将来的にウクライナの経済復興資金として活用する。米・ウクライナ首脳の喧嘩別れから2ヶ月経て、ようやく協定締結にこぎつけた。ウクライナに対する安全保障支援の確約は不明だが、同協定が事実上の相当役割を果たすものとみられる。

これまで英語言語に限られていたが、日本語を含む50言語に追加対応した。生成AI技術を活用して機械音声によるポッドキャストが作成できる。カタコト音声ではなく、かなりネイティブに近い発音で喋れる。外国語の資料を読み込み、そのまま日本語に翻訳したポッドキャストの作成も可能。