2025年4月に話題になった時事ニュースまとめ

     
  • 公開日:2025.4.2
  •          
  • 更新日:2025.4.29
2025年4月に話題になった時事ニュースまとめ
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政治・経済から身近な社会問題まで【2025年4】の時事ニュースを振り返ります。昨日のニュース、最近のニュースを思い出すのに活用ください。

目次

4月1日(火)〜4月6日(日)週の時事ニュース

【政治】新年度予算案が成立、社会保障費が過去最大を更新(4月1日)

一般会計額は115兆円1978億円(過去最大)。社会保障関連費として過去最大となる38兆円超を計上した。高校授業料の無償化費用や石破首相肝いりの地方創生交付金の増額も盛り込まれた。もともと高額療養費制度の予算を削り、自己負担額を事実上増額する方針だったが、与野党から反対あり項目が削除された。

★公式情報:令和7年度予算(衆議院修正+参議院修正後)|財務省(閲覧 2025.4.1)

参考情報:参院再修正の新年度予算 衆院同意で成立 両院修正は初|NHKニュース(閲覧 2025.4.1)

石破首相が記者会見、商品券問題を再び謝罪(4月1日)

新年度予算案の成立を受けての記者会見だが、会見冒頭で商品券問題に触れて深くお詫び。人付き合いが悪いと言われてきた自身の政治家人生を振り返り、新人議員に変な気を遣ったと釈明。結果として世間的な感覚とかけ離れた行動を取ってしまったと経緯を明かした。

★公式情報:石破内閣総理大臣記者会見|首相官邸(閲覧 2025.4.1)

関連 ▶【改正修学支援法が成立】多子世帯向けに大学無償化へ(3月31日)

4月1日より施行。扶養する子どもが3人以上の世帯に限り、大学の学費を無償化する(短大や専門学校を含む)。所得制限は設けない。子どもが扶養から外れ、扶養する子どもが3人以下になった場合は無償化の対象外に。

★公式情報:高等教育の修学支援新制度|文部科学省(閲覧 2025.4.1)

参考情報:多子世帯で大学無償化 改正法成立、4月1日に施行|時事通信(閲覧 2025.4.2)

公立高校受験の「単願制」を見直し、公立の併願を可能にする新制度の検討開始(4月22日)

石破首相が関係省庁に検討指示。公立高校受験は原則1校しか出願できないが、複数の公立高校に同時出願できるよう制度を変更したい考え。

情報出典:公立高受験「単願制」見直し、複数校の志望可能に…石破首相が「デジタル併願制」検討指示|読売新聞(閲覧 2025.4.23)

【IT】Apple Intelligenceが日本語対応、iPhoneでも利用可能(4月1日)

AppleのパーソナルAIサービス「Apple Intelligence」。4月1日より日本語対応。メールやテキスト資料の下書きを起草したり、Web記事を要約したり、通話内容の文字起こし&要約など自動化できる。Apple Intelligenceは、iPhone 16シリーズや一部iPadやMacで利用可能。

★公式情報:Apple Intelligenceの機能が日本語で利用可能に|Apple(閲覧 2025.4.1)

【経済】「Nintendo Switch 2」を6月に発売開始へ、日本語専用モデルも用意(4月2日)

6月5日に日本国内で発売開始する。価格設定は2種類あり。本体設定が日本語で固定された国内専用モデルを49,980円で販売する一方、転売対策か多言語対応したグローバル版は69,980円で販売する。

★公式情報:Nintendo Switch 2 を2025年6月5日に発売|任天堂(閲覧 2025.4.3)

★公式情報:開発者に訊きました:Nintendo Switch 2」(閲覧 2025.4.3)

【貿易戦争】米国が世界各国向けの相互関税を発表、トランプ大統領「解放の日が来た」(4月2日)

日本を含む100カ国超に対して関税を上乗せ。相手国の関税率と同等水準とする関税を適用する。日本向けは24%上乗せ。トランプ大統領は関税の上乗せ発動を「解放の日」と呼称。米労働者の雇用を守るための経済的な独立宣言であり、米経済の復活につながるとしている。

情報出典:トランプ氏、相互関税を発表 最大50%で日本は24%|BBCニュース(閲覧 2025.4.3)

【34,735円】日経平均株価が今年最安値を更新(4月3日)

出典:Googleファイナンス

終値34,735円。前日比989円安(2.7%安)。日経平均株価が3.5万円を割ったのは昨年8月の株価暴落以来。トランプ大統領いわくの「解放の日」予告の影響あり、ここ1週間ほどで日経平均株価が3.8万円台から3.4万円台まで下落した。

情報出典:Googleファイナンス(閲覧 2025.4.3)

参考情報:株価 終値 3万5000円割れ 相互関税発表でほぼ全面安の展開に|NHKニュース(閲覧 2025.4.3)

日経平均株価が3.2万円割れ(4月7日)

7日の終値は31,136円。前日比2,644円安(7.8%安)。2023年10月水準の株価に落ち込んだ。トランプ関税の影響あり、米国の景気後退懸念が浮上。米株式市場の暴落の煽りを受けた。

情報出典:日経平均2644円安、終値3万1136円 世界経済減速に警戒|日本経済新聞(閲覧 2025.4.8)

【米国】各国向けの相互関税を発動、中国には追加で上乗せ関税率104%に(4月8日)

日本時間9日付で日本含む各国向けに相互関税を発動。先んじて対抗措置を発表した中国には追加で50%の関税を上乗せ。最大で累計104%の関税を課す。

情報出典:【速報中】米トランプ政権「相互関税」発動 60の国と地域に|NHKニュース(閲覧 2025.4.9)

株価が連日の乱高下、相互関税の発動は一時停止も先行き不透明(4月11日)

出典:Googleファイナンス

トランプ関税の発動めぐり株価が連日乱高下。日経平均株価は4月11日時点で終値33,585円に。トランプ大統領は9日、日本を含む一部の国に対する相互関税の発動を90日間停止すると発表。関税交渉に応じたためとしている。一方で対抗措置を発表した中国に対する相互関税は予定どおり発動。さらに追加の関税を上乗せして最大125%の関税を課す。

参考情報:トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める 米市場は再び下落、対中国は計145%に|BBCニュース(閲覧 2025.4.11)

赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談、トランプ大統領「大きな進展があった」(4月16日)

一時停止中の相互関税めぐり日米間で本格交渉。交渉の具体的な内容は明かされずもトランプ大統領は「大きな進展があった」とポジティブなコメント。近く2回目の協議を行う。

情報出典:米大統領は日本との関税交渉最優先の意向、為替協議せず-赤沢再生相|Bloomberg(閲覧 2025.4.18)

【オンラインカジノ問題】吉本興業の芸人6人を書類送検(4月3日)

お笑いコンビ「ダイタク」の吉本大ら6人を単純賭博容疑で書類送検した。いずれも起訴を求める厳重処分の意見付き。「令和ロマン」高比良や「とろサーモン」久保田は書類送検に含まれず。

情報出典:吉本興業の芸人6人を書類送検 オンラインカジノで賭博容疑 警視庁|朝日新聞(閲覧 2025.4.3)

【韓国】憲法裁判所がユン大統領の弾劾を支持、近く大統領選挙へ(4月4日)

裁判官ら8人が全会一致で弾劾を支持。ユン大統領の罷免・失職が正式決定した。今後60日以内に大統領選挙を行う。ユン大統領が発令した戒厳令の正当性は認められず。また、戒厳令の発令に伴う国会への軍投入も国会の権限行使の妨害にあたると判断した(戒厳令は国会議決で解除できる)。

情報出典:【詳細】韓国ユン大統領が罷免・失職 60日以内に大統領選挙へ|NHKニュース(閲覧 2025.4.5)

参考情報:【解説】韓国はこれからどうなる 大統領罷免|BBCニュース(閲覧 2025.4.5)

続報 ▶ 【初公判】ユン前大統領が起訴事実を否認(4月14日)

内乱罪で起訴されたユン前大統領の初公判。起訴事実を否認した。検察側は、戒厳令解除を阻止すべく国会に軍隊を投入するなど内乱を首謀したと主張した。軍事政権だった時代の名残あり韓国における内乱罪は極刑扱い。有罪になれば死刑か終身刑のいずれか。

情報出典:尹錫悦前大統領の初公判開始、起訴事実を否認…有罪認定されれば死刑か無期懲役・禁錮刑|読売新聞(閲覧 2025.4.14)

関連 ▶ ムン元大統領を収賄罪で在宅起訴(4月23日)

2017年〜2022年まで大統領だったムン・ジェイン(文在寅)元大統領を収賄罪で在宅起訴。2000万円ほど賄賂として受け取っていた。縁故の会社の役員ポジションに親族を採用させ、親族への給与が事実上の賄賂として流れていた。勤務実態はほぼなかったとされる。

情報出典:韓国 ムン・ジェイン元大統領を在宅起訴 在任中に収賄の罪|NHKニュース(閲覧 2025.4.24)

そのほか今週の主なニュース

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宮内庁が公式YouTubeチャンネル開設(4月1日)
アカウント名は@Imperial_Household_Agency_jp公式Instagramに続くインターネット向けの情報発信媒体として運用する(情報出典
【米国】政府高官ら民間チャットアプリで機密情報を共有、米国防総省が調査に乗り出し(4月4日)
ヘグセス国防長官ら政府高官が民間チャットアプリで機密情報をグループ共有。軍事作戦の情報などやり取りしていた。情報漏洩はなかったとする一方、米国防総省が各種手続きの適正性を調査へ(情報出典
【森友問題】財務省が関連文書を一部開示(4月4日)
財務省間のやり取りメールなど公開した。特に新事実なし。森友問題は国有地の払い下げで当時の安倍首相が森友学園側に便宜を図ったとされる疑惑。騒動最中、財務省の役人が関連する公文書を改ざんや破棄していた(情報出典
【高速道路】ETC障害が8都県に広がる(4月6日)
中日本高速道路の管轄エリアでETC障害が発生。17路線の106カ所でETC情報が読み込めず。7日時点で修復。国交省は中日本高速道路に原因究明指示(情報出典

 

 

4月7日(月)〜4月13日(日)週の時事ニュース

【戦後80年】天皇皇后両陛下が硫黄島を初訪問(4月7日)

戦後80年に伴う「慰霊の旅」の一環で訪問。天皇皇后両陛下の硫黄島訪問は初めて。皇族関係者では上皇ご夫妻が硫黄島を訪れた1994年以来31年ぶり。

情報出典:天皇、皇后両陛下が硫黄島で戦没者を慰霊…日米2万7000人以上を追悼する「鎮魂の丘」など巡る|読売新聞(閲覧 2025.4.8)

【芸能】俳優の広末涼子容疑者を逮捕(4月8日)

7日に静岡県内の高速道路で接触事故。入院先の病院で看護師に暴行したとして傷害容疑で逮捕された(8日付)。10日に勾留延長が決まった。危険運転致傷容疑でも捜索中。

情報出典:広末涼子容疑者の勾留決定、静岡地検浜松支部…看護師の女性に対する傷害容疑で逮捕・送検|読売新聞(閲覧 2025.4.11)

続報 ▶ 広末涼子容疑者を釈放(4月16日)

16日付で釈放された。傷害容疑に関しては示談で不起訴となる見通し。危険運転致傷容疑に関しては不明。

情報出典:広末涼子さん 釈放 公式サイト“心より深くおわび”|NHKニュース(閲覧 2025.4.18)

【不祥事】毎日新聞グループの元幹部社員を書類送検、児童買春の疑い(4月8日)

毎日新聞グループHDの内部監査室長を務めていた50代男性を書類送検。未成年少女を児童買春した疑い。本人は容疑を認めている。

情報出典:毎日新聞グループHD50代男性社員 児童買春などの疑い 書類送検|NHKニュース(閲覧 2025.4.9)

【政治】国民一律の現金給付案が浮上、自民党・公明党が検討開始(4月9日)

物価高に対する新たな経済対策の柱として検討。金額は不明だが、国民一律で現金給付したい考え。夏の参院選に向けたバラマキとの批判も。同様の現金給付は10年に1度のペースで実施しており、直近だと2020年に新型コロナ給付金として国民一律10万円の現金給付を行った。

情報出典:課題多い現金給付案、政党間協議に一定の時間・バラマキ批判の恐れ…過去の給付は政権浮揚につながらず|読売新聞(閲覧 2025.4.10)

続報 ▶ 現金給付を見送る方向、政府(4月17日)

現金給付の経済効果が不透明、補正予算案の編成スケジュールがタイトといった理由から見送る方向に。

情報出典:国民一律の現金給付を断念、「バラマキ批判で逆効果」…参院選前に得策ではないと政府・与党判断|読売新聞(閲覧 2025.4.18)

続報 ▶ 【来月22日〜】ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げ(4月22日)

物価高対策の1つとして実施。ガソリン・軽油価格を1リットルあたり10円引き下げる(1週間ごとに1円づつ引き下げ)。電気・ガス料金に関しても夏場の間、値引き支援など行う予定。

情報出典:ガソリン価格1リットル10円引き下げ 来月から段階的に|NHKニュース(閲覧 2025.4.23)

【ガザ情勢】フランスがパレスチナを国家承認する方向で調整(4月9日)

実際に国家承認すればG7初。パレスチナの国家承認と引き換えに中東諸国にもイスラエルを国家承認させ、「2国家共存」解決の定着を図りたい考え。早ければ今年6月にも何かしら動き。

情報出典:仏、6月にパレスチナ国家承認も 中東諸国はイスラエル承認か|ロイター通信(閲覧 2025.4.10)

【社会】サブウェイがタイミー従業員だけで運営する新業態店舗を発表(4月10日)

出典:ワタミとタイミー 業務提携のお知らせ 大手外食チェーン初となる“フルタイミー”でのサブウェイ店舗運営を目指す

外食チェーン「サブウェイ」を運営するワタミ社、スキマバイト大手「タイミー」を運営する株式会社タイミーが業務提携。店長以外の従業員をタイミーで募集して運営する新業態店舗を発表した。タイミー通じて従業員の研修&キャリアアップを行うほか、将来的には店長も含めてタイミーで賄う野心的な構想を打ち出し。外食業の人手不足を補いたい考え。

★公式情報:ワタミとタイミー 業務提携のお知らせ 大手外食チェーン初となる“フルタイミー”でのサブウェイ店舗運営を目指す~外食産業の人手不足解消とタイミーワーカーのキャリアアップの仕組みも構築〜(閲覧 2025.4.11)

【55年ぶり】大阪・関西万博が開幕(4月13日)

開催期間は今年10月13日まで。大阪での万博開催は1970年以来55年ぶり。日本国内での万博開催は2005年の「愛・地球博」以来20年ぶり。前回の大阪万博の目玉だった「月の石」を再度アメリカ館で展示する。日本館では「火星の石」を展示する。

★公式情報:大阪・関西万博2025(閲覧 2025.4.13)

★公式情報:Soundscape Design(閲覧 2025.4.20)※万博会場BGMの無料配信サイト

参考情報:【速報中】大阪・関西万博 開幕 158の国と地域が参加|NHKニュース(閲覧 2025.4.13)

続報 ▶ 来場者数が100万人を突破(4月23日)

開幕10日で100万人を突破。関係者の来場分を差し引くと76万人ほど。1日あたり7万人〜10万人が来場した。大阪・関西万博は期間中の総来場者数を2820万人と目算しており(関連PDF)、1日あたり平均16万人前後の来場者を見込んでいる。

参考情報:大阪万博の総来場者、100万人を突破 会場で記念セレモニー|日本経済新聞(閲覧 2025.4.24)

 

 

4月14日(月)〜4月20日(日)週の時事ニュース

【フジテレビ問題】SBI北尾氏が記者会見、フジテレビ改革に参画する意向示す(4月17日)

中居正広氏の性加害問題への事後対応めぐり経営ガバナンス問題に発展中のフジテレビ(フジHD)。大口株主の米投資ファンドが社外取締役12人の選任を要求。その筆頭とされるSBIホールディングスの北尾吉孝社長が記者会見。フジテレビの経営改革・組織改革を訴えた。

フジテレビはマスコミ企業ながらも不動産事業に利益依存していることもあり、北尾氏はマスコミとしての責務を果たすべく本業たるメディア事業に注力すべきと主張。また、企業文化を改革すべく生え抜き役員数にも歯止めをかけたい考え。

情報出典:SBI北尾社長“フジテレビ側 投資ファンドと取締役候補協議を”|NHKニュース(閲覧 2025.4.18)

参考情報:SBI北尾氏がフジHD改革構想-「敵対するなら徹底的に勝負」|Bloomberg(閲覧 2025.4.18)

関連 ▶ 【20年ぶり再戦】フジテレビ株主総会に向けて役者続々(4月17日)

SBI北尾氏は20年前のライブドアによるフジテレビ買収騒動についても記者会見で言及。当時、北尾氏はフジテレビを支援する立場にいたが、これについて「判断を間違っていた」と回顧した。今年6月に行われるフジテレビの株主総会には”ホリエモン”ことライブドア元社長の堀江貴文氏、旧村上ファンド系列の投資会社、村上世彰氏の娘の野村絢氏ら出席する方向で調整進む。

参考情報:ライブドア・堀江社長 粉飾決算で逮捕|NHKアーカイブス(閲覧 2025.4.18)

【初公判】三菱UFJ銀行の元行員による貸し金庫窃盗事件、被告人が起訴事実を認める(4月18日)

支店長代理を努めていた40代女性行員(元行員)が貸し金庫から窃盗。金塊など2.8億円相当の金品を盗んだ疑い。初公判で起訴事実を認めた。立証できた直近の窃盗事案のみで起訴されており、三菱UFJ銀行の内部調査では被害額は14億円前後としている。

情報出典:三菱UFJ銀行貸金庫事件で被告の元行員、金塊を盗んだとする起訴事実「全部認めさせていただきます」…東京地裁で初公判|読売新聞(閲覧 2025.4.19)

参考情報:元行員の不祥事に関する対応状況・再発防止策等について|株式会社三菱UFJ銀行(閲覧 2025.4.19)※リンク先PDF

【政治】連合・立憲民主党・国民民主党が基本政策で合意(4月18日)

外交・経済・エネルギー政策など基本政策で合意。ただ、立憲民主党と国民民主党で見解に隔たりある原発政策に関しては言及せず(立憲は原発ゼロ、国民は原発容認)。旧民主党の支持基盤だった連合が仲介。夏の参院選での選挙協力も匂わす。

情報出典:立民と国民、連合と基本政策合意 原発触れず、参院選連携は不透明|共同通信(閲覧 2025.4.19)

関連 ▶ 立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ(1年間)」を公約にする意向(4月25日)

25日付の執行役員会で決定した。夏の参院選の公約として食料品に限った消費税ゼロを盛り込む。減税期間は1年とする。国民民主党も減税路線を主張している。一方で立憲民主党の枝野幸男元代表は減税路線を批判しており、つい先日には「減税したいなら別の党を作って」と党内関係者に釘。財源を示さない減税政策を批判している。

情報出典:立民・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に|日本経済新聞(閲覧 2025.4.25)

そのほか今週の主なニュース

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【訃報】俳優の板垣瑞生さん亡くなる(4月17日)
享年24歳。今年1月から行方不明だった(情報出典

 

 

4月21日(月)〜4月27日(日)週の時事ニュース

【ローマ教皇】フランシスコ教皇が亡くなる(4月18日)

享年88歳。2013年に教皇就任。中南米出身者初のローマ教皇として知られた(出身はアルゼンチン)。次期教皇を決めるコンクラーベは5月ころに行う。

情報出典:教皇フランシスコ死去 南米からヴァチカンへ……カトリック教会を変えた伝統的な教皇|BBCニュース(閲覧 2025.4.22)

【脱毛大手】ミュゼプラチナムが休業期間を延長、早くて6月再開(4月21日)

経営権めぐるお家騒動や資金調達のめど立たず、休業期間を延長。もともと今月21日から営業再開予定だった。直営店に関しては今年6月をめどに営業再開する予定。その他の店舗に関しては新設したフランチャイズ制度を通じて営業再開していく考え。

★公式情報:お手入れ再開と、都度払い制の導入へ。もっと安心、もっと自由な “どこでもMUSEE” 始動。(閲覧 2025.4.22)

参考情報:【キーマン直撃】“給料未払い問題” 脱毛サロン「ミュゼプラチナム」再開は…新たな動き|日テレNEWS(閲覧 2025.4.22)

参考情報:全店休業のミュゼプラチナム、「新生ミュゼ」構想が判明 ~ 運営会社MPH・三原孔明氏インタビュー ~|東京商工リサーチ(閲覧 2025.4.22)

【経済】日産自動車が業績見通しを大幅に下方修正(4月24日)

来月にも発表する2024年度の通期業績予想を下方修正。年間利益をマイナス800億円(赤字)と予想していたが、これをマイナス7000億円〜7800億円に下方修正した。リストラに伴う資産価値の見直しによりマイナス5000億円ほど減損する。日産は先月末で社長交代。カルロス・ゴーン氏以来となる外国人社長、イヴァン・エスピノーサ氏を抜擢して経営改革中。

★公式情報:2024年度通期連結業績見通しの修正について(閲覧 2025.4.24)

そのほか今週の主なニュース

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【国民民主党】平岩征樹議員に無期限の党員資格停止処分(4月23日)
4年ほど前に偽名を用いて不倫していた。本人も不倫を認めており、国民民主党が無期限の党員資格停止処分に。平岩議員は衆院議員(情報出典
【東京都】『ちいかわ』初のテーマパーク開園へ(4月24日)
2025年度に東京都内にオープンする(詳しい時期・場所不明)。期間限定のポップアップイベントとは異なり、「ちいかわ初の大型体験型施設」と銘打つ(情報出典
【裁判】改造車のタイヤ脱輪事故で運転手に実刑判決(4月24日)
2023年に北海道で起きた脱輪事故。歩道にいた5歳女児にタイヤが直撃し、現在まで意識不明の重体に。運転していた50代男性に懲役3年・執行猶予5年判決。知人の改造車を運転していたこともあり、車体の点検を怠った点は瑕疵として認められず(情報出典

 

 

4月28日(月)〜4月30日(木)週の時事ニュース

【経済】オリエンタルランドが過去最高益を更新(4月28日)

出典::2025年3月期 決算説明会

東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド社が昨年1年間の決算発表。売上高は6,793億円、営業利益は1,721億円といずれも過去最高を更新した。新エリア「ファンタジースプリングス」開業や外国人観光客の増加が寄与した。ゲスト1人あたり売上高も17,833円と過去最高を更新した。一方で当初の売り上げ予想(6,847億円)には届かず。東京ディズニー40周年記念の終了に伴う反動減、夏場の猛暑を主な下方要因として挙げている。

★公式情報:2025年3月期 決算説明会(閲覧 2025.4.29)※リンク先PDF

関連 ▶ 【65周年】オリエンタルランドが特別優待を実施、100株から1dayパスポート配布(4月29日)

オリエンタルランドが創業65周年を記念した特別優待を発表。100株保有者にディズニーの1日パスポートを1枚配布する(権利確定日は今年9月30日)。通常の株主優待だと500株〜、あるいは株式の長期保有者に限った配布となるが、今回の特別優待に限り100株保有者〜を対象とする。オリエンタルランドの株価は現在3,000円前後。約30万円で優待が受けられる。

★公式情報:株主優待制度に関するお知らせ(閲覧 2025.4.29)※リンク先PDF

そのほか今週の主なニュース

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【ウクライナ情勢】北朝鮮がロシア派兵を公式に認める(4月28日)
ロシア・北朝鮮間の包括的戦略パートナーシップ条約(2024)に基づきロシアに北朝鮮兵を派兵したと北朝鮮の国営通信社。詳細は不明だが、アメリカ調査だと約1万の北朝鮮兵が昨年12月前後にロシアに派兵されていたとみられる(情報出典

 

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