2025年4月に話題になった時事ニュースまとめ

石破首相が記者会見、商品券問題を再び謝罪（4月1日）

新年度予算案の成立を受けての記者会見だが、会見冒頭で商品券問題に触れて深くお詫び。人付き合いが悪いと言われてきた自身の政治家人生を振り返り、新人議員に変な気を遣ったと釈明。結果として世間的な感覚とかけ離れた行動を取ってしまったと経緯を明かした。

関連 ▶【改正修学支援法が成立】多子世帯向けに大学無償化へ（3月31日）

4月1日より施行。扶養する子どもが3人以上の世帯に限り、大学の学費を無償化する（短大や専門学校を含む）。所得制限は設けない。子どもが扶養から外れ、扶養する子どもが3人以下になった場合は無償化の対象外に。

公立高校受験の「単願制」を見直し、公立の併願を可能にする新制度の検討開始（4月22日）

石破首相が関係省庁に検討指示。公立高校受験は原則1校しか出願できないが、複数の公立高校に同時出願できるよう制度を変更したい考え。

【34,735円】日経平均株価が今年最安値を更新（4月3日）

出典：Googleファイナンス

終値34,735円。前日比989円安（2.7%安）。日経平均株価が3.5万円を割ったのは昨年8月の株価暴落以来。トランプ大統領いわくの「解放の日」予告の影響あり、ここ1週間ほどで日経平均株価が3.8万円台から3.4万円台まで下落した。

日経平均株価が3.2万円割れ（4月7日）

7日の終値は31,136円。前日比2,644円安（7.8%安）。2023年10月水準の株価に落ち込んだ。トランプ関税の影響あり、米国の景気後退懸念が浮上。米株式市場の暴落の煽りを受けた。

【米国】各国向けの相互関税を発動、中国には追加で上乗せ関税率104%に（4月8日）

日本時間9日付で日本含む各国向けに相互関税を発動。先んじて対抗措置を発表した中国には追加で50%の関税を上乗せ。最大で累計104%の関税を課す。

株価が連日の乱高下、相互関税の発動は一時停止も先行き不透明（4月11日）

出典：Googleファイナンス

トランプ関税の発動めぐり株価が連日乱高下。日経平均株価は4月11日時点で終値33,585円に。トランプ大統領は9日、日本を含む一部の国に対する相互関税の発動を90日間停止すると発表。関税交渉に応じたためとしている。一方で対抗措置を発表した中国に対する相互関税は予定どおり発動。さらに追加の関税を上乗せして最大125%の関税を課す。

赤沢経済再生相がトランプ大統領と会談、トランプ大統領「大きな進展があった」（4月16日）

4月16日（現地時間）、赤澤経済再生担当大臣は米国を訪問し、ドナルド・トランプ米国大統領への表敬、米国の関税措置に関する日米協議及び日系企業関係者との面会を実施しました。

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— 内閣官房 (@Naikakukanbo) April 17, 2025

一時停止中の相互関税めぐり日米間で本格交渉。交渉の具体的な内容は明かされずもトランプ大統領は「大きな進展があった」とポジティブなコメント。近く2回目の協議を行う。

続報 ▶ 【初公判】ユン前大統領が起訴事実を否認（4月14日）

内乱罪で起訴されたユン前大統領の初公判。起訴事実を否認した。検察側は、戒厳令解除を阻止すべく国会に軍隊を投入するなど内乱を首謀したと主張した。軍事政権だった時代の名残あり韓国における内乱罪は極刑扱い。有罪になれば死刑か終身刑のいずれか。

関連 ▶ ムン元大統領を収賄罪で在宅起訴（4月23日）

2017年〜2022年まで大統領だったムン・ジェイン（文在寅）元大統領を収賄罪で在宅起訴。2000万円ほど賄賂として受け取っていた。縁故の会社の役員ポジションに親族を採用させ、親族への給与が事実上の賄賂として流れていた。勤務実態はほぼなかったとされる。

続報 ▶ 広末涼子容疑者を釈放（4月16日）

16日付で釈放された。傷害容疑に関しては示談で不起訴となる見通し。危険運転致傷容疑に関しては不明。

続報 ▶ 現金給付を見送る方向、政府（4月17日）

現金給付の経済効果が不透明、補正予算案の編成スケジュールがタイトといった理由から見送る方向に。

続報 ▶ 【来月22日〜】ガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げ（4月22日）

物価高対策の1つとして実施。ガソリン・軽油価格を1リットルあたり10円引き下げる（1週間ごとに1円づつ引き下げ）。電気・ガス料金に関しても夏場の間、値引き支援など行う予定。

続報 ▶ 来場者数が100万人を突破（4月23日）

🎊#大阪・関西万博 累計来場者100万人突破‼️🎊

4月13日(日)に開幕した大阪・関西万博の累計来場者数が100万人を突破しました✨

夢洲の会場でみなさんのご来場をお待ちしています💥
10月13日(月)まで毎日開催、ぜひお越しください‼️#EXPO2025 #きたぞ万博 #HelloEXPO2025 pic.twitter.com/jasvdgp8kY

— Expo2025 大阪・関西万博 (@expo2025_japan) April 23, 2025

開幕10日で100万人を突破。関係者の来場分を差し引くと76万人ほど。1日あたり7万人〜10万人が来場した。大阪・関西万博は期間中の総来場者数を2820万人と目算しており（関連PDF）、1日あたり平均16万人前後の来場者を見込んでいる。

関連 ▶ 【20年ぶり再戦】フジテレビ株主総会に向けて役者続々（4月17日）

SBI北尾氏は20年前のライブドアによるフジテレビ買収騒動についても記者会見で言及。当時、北尾氏はフジテレビを支援する立場にいたが、これについて「判断を間違っていた」と回顧した。今年6月に行われるフジテレビの株主総会には”ホリエモン”ことライブドア元社長の堀江貴文氏、旧村上ファンド系列の投資会社、村上世彰氏の娘の野村絢氏ら出席する方向で調整進む。

関連 ▶ 立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ（1年間）」を公約にする意向（4月25日）

25日付の執行役員会で決定した。夏の参院選の公約として食料品に限った消費税ゼロを盛り込む。減税期間は1年とする。国民民主党も減税路線を主張している。一方で立憲民主党の枝野幸男元代表は減税路線を批判しており、つい先日には「減税したいなら別の党を作って」と党内関係者に釘。財源を示さない減税政策を批判している。

関連 ▶ 【65周年】オリエンタルランドが特別優待を実施、100株から1dayパスポート配布（4月29日）

オリエンタルランドが創業65周年を記念した特別優待を発表。100株保有者にディズニーの1日パスポートを1枚配布する（権利確定日は今年9月30日）。通常の株主優待だと500株〜、あるいは株式の長期保有者に限った配布となるが、今回の特別優待に限り100株保有者〜を対象とする。オリエンタルランドの株価は現在3,000円前後。約30万円で優待が受けられる。