2025年5月に話題になった時事ニュースまとめ

楽天証券やSBI証券などネット証券会社も含めて補償対応する。日本証券業協会名目で発表した。一部の証券会社は約款の都合上、補償しないとの見解を示しており、批判あった。

今年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。トラック1台が陥没に巻き込まれて転落。救助活動は難航。周辺地盤が弱く、数ヶ月かけての補強工事が続いていた。2日付で転落したトラックを確認。トラック運転手の男性とみられる遺体も確認された。

20代女性の白骨遺体が見つかった事件（関連記事）。元交際相手の20代男性を死体遺棄容疑で逮捕した。当事者ら昨年6月ころから交際トラブルが続いており、亡くなった20代女性が警察に相談していた。昨年12月には親族が行方不明者届を提出も、警察が対応を渋ったとして警察を批判している。

AI開発に伴う巨額資金調達のために営利企業化を計画していたが、社内外から反発あり断念。今後も非営利法人として活動を続ける。営利化に伴いAI開発倫理が蔑ろにされるリスクなど考慮。

2026年春ころにツアーを開催し、そのまま活動終了する。嵐は現在活動休止扱い。

今年のコナン映画『名探偵コナン 隻眼の残像』が公開19日目で興行100億円突破。コナン映画の興行100億円超えは3作連続。公開19日目の興行100億円超えはシリーズ最速（これまで同22日が最速記録）。

インドとパキスタンが領有を主張しているカシミール地方でテロ事件。インド政府はテロはパキスタン側の攻撃として報復攻撃を実施。パキスタン軍によると関係者31人が死亡。57人が負傷した。パキスタン政府も報復攻撃の実施を示唆している。

授業中の教室に40代の男性ら2人が侵入。教師ともみ合いとなり、暴行容疑で現行犯逮捕された。生徒にけがはなかった。男ら同学校に通う生徒の保護者の知人とみられる。

コンクラーベの投票4回目で決定。”レオ14世”こと米国出身のロバート・プレボスト枢機卿が新たなローマ教皇（267代目）に選出された。米国出身者がローマ教皇に選出されたのは史上初。

トヨタ自動車が今期決算および来期の見通し発表。売上高は48兆円と過去最高の一方、営業利益は4.7兆円と前年度から1割近く減少した。トランプ大統領が打ち出した自動車関税（関税25%の追加上乗せ）の影響を受け、直近4月・5月だけで1,800億円ほど減益した。次1年の見通しは売上高は横ばい、営業利益は今期より2割減って3.8兆円前後になる見通し。

任天堂が今期決算＆来期の見通し発表。今年度の売上高は1.1兆円だが、Nintendo Switch 2の発売開始により来期の売上高は1.9兆円前後になる見通し。Nintendo Switch 2の初年度の販売予定台数は1500万台とした。あくまで販売予定目標であり、生産能力の限界値とは異なると説明。初代Nintendo Switchが初年度だけで1500万台を売り上げたのを考慮した。

政治献金やパーティ券収入など3000万円超を政治収支報告書に記載していなかった疑い。週刊文春が報じた。石破首相は疑惑を完全否定した。

憲法記念日に行った講演にて戦時中の沖縄の地上戦に言及。「ひめゆり学徒隊」の亡くなった経緯について「歴史の書き換え」と言及。米軍よりも日本軍が悪く見える文脈・歴史解釈に不満を示した。発言を撤回しない考えを示していたが、与党内からも批判あり、9日付で発言撤回・謝罪した。

中居正広氏の代理人が声明。フジテレビの第三者委員会が行った調査報告書（3月）にて、中居正広氏の性暴力を認定したことを「極めて大きな問題がある」とコメント。認定の根拠となる証拠を今月26日までに開示するようフジテレビ側に求めた。

また、中居正広氏が（先の和解に伴う）守秘義務解除に応じなかったとの報告書の内容にも反論。中居正広氏側から守秘義務解除を申し出たが、第三者委員会側が守秘義務相当の内容は調査対象ではないと説明していたと明かした。

アメリカ・中国間の実務者協議で合意。4月以降に発動した追加関税を互いに一時停止。関税協議に応じる姿勢を示した。両国ともに大半の製品に対して100%以上の関税を課すなど対立がヒートアップしていた。

斎藤知事のパワハラ告発した元県民局長（故人）のPC資料が外部流出した問題について第三者委員会が調査。SNSや週刊誌で拡散された資料を本物認定。誰かしら県職員を通じて情報漏洩したと結論した。同資料は公益通報には相当せず、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いあるとして兵庫県は県警に刑事告発した。

女子中学生が同級生から金銭18万円を詐取された事件で熊本市が「重大事態」認定。いじめの経緯を第三者委員会が調査・公表した。

加害生徒ら2人が、SNSで100人以上の架空の人物になりすまして被害生徒に接触。架空の人間関係に基づくアメとムチを使い分けて金銭詐取していた。被害生徒は小学6年生〜中学3年生まで継続してSNSでやり取りしており、第三者委員会は被害生徒がマインドコントロール状態にあったと結論付けた。

徳島県美馬市の市立幼稚園の職員だった30代男性を逮捕。宿泊施設の脱衣所で男児らの裸を盗撮し、第三者に販売していた疑い（児童ポルノ禁止法違反の疑い）。購入者は500人〜おり、直近5年で300万円ほどの利益を得ていた。美馬市教育委員会は13日の会見で謝罪。当該職員は今年2月に懲戒免職にしたと説明した。

「すき家」「はま寿司」など展開するゼンショーHDが決算発表。売上高は過去最高の1.1兆円。営業利益も752億円で過去最高だった。グローバル展開している「すき家」「はま寿司」が成長牽引。関連する店舗数は全世界で1.5万店舗を突破した。日本の外食企業で年間売上高が1兆円を超えたのは史上初。

日産自動車が決算発表。売上高は12兆円。当期純利益はマイナス6,709億円（赤字）。経営危機だった1999年に並ぶ巨額赤字を計上した。アメリカの相互関税の影響もあり、来期の経営見通しは未定に。当面のコストカットとして中国を除く世界17工場うち7工場を閉鎖する。日本国内の工場も閉鎖検討としている。また、2027年までに2万人規模のリストラも行う。

ソニー、東芝、日立のディスプレー事業を統合した国策大手・JDI（ジャパンディスプレイ）。2024年度の決算は売上高1880億円、純利益マイナス782億円（赤字）だった。2012年の会社発足以来、11年連続の最終赤字に。車載向け液晶市場に勝機を見出すも需要停滞。自己資本比率は4%台に低下した。当面の金策として従業員うち約半数にあたる1500人をリストラする予定。

平年より14日早い梅雨入り。沖縄地方よりも先に梅雨入りした。

政府は3月後半より21万トン近い備蓄米を市場に放出。ただ、小売店（スーパーなど）に届いたのは1.5万トンほど。全体の7%止まりだった（5月20日時点）。備蓄米の9割は中間業者で滞留しており、依然として米価格が下がらず。

京都大学大学院に通う中国籍の20代男性を逮捕。他人名義の学生証でTOEICを受験しようとしていた。過去にも何度か替え玉受験しており、警察が対応していた。マスク内側に小型マイクを隠しており、組織的なカンニングの疑いも。

メルカリ上での返品詐欺や偽物販売などトラブル多発を受けての対応。AIスコアリングを活用して不正利用アカウントを特定。事案によってはアカウントの停止処分だけでなく刑事・民事レベルで対応する方針示した。また、取引トラブルでなにかしら金銭被害が発生した場合にメルカリが被害額を補償するサポート制度も開始する。

今後発売されるドコモ機種にドコモ絵文字をプリインストールせず。事実上のサービス終了となる。ドコモ絵文字は1999年に提供開始。携帯電話で使える絵文字を大衆化した立役者となった（2000年代はドコモの国内市場シェアが6割超）。AppleやGoogleが独自の絵文字を発表したことで”emoji”として国際的なトレンドに。

ハーバード大学が持つ留学生の受け入れ資格を取り消し。在学している留学生には他校への転校を求める。ガザ情勢めぐる学生による反ユダヤ主義的な言動（および学校による黙認）を問題とした。ハーバード大学の学生のうち3割が留学生。日本人の留学生や研究者は260人いる。

MUSIC AWARD JAPANは、日本レコード協会や日本音楽事業者協会など日本の音楽大手5団体が共同で主催する音楽賞レース。国内向けの賞レースではなく、海外市場を意識した国際音楽賞と銘打つ。YouTubeでライブ配信するなどの試みも。第1回となる今回は、最優秀楽曲賞にCreepy Nutsの『Bling-Bang-Bang-Born』、最優秀アーティスト賞にMrs. GREEN APPLEが選ばれた。

愛知県内に住む男子高校生（16歳）を詐欺容疑で逮捕。特殊詐欺の電話をかけて990万円を詐取した疑い。同高校生は東南アジアの特殊詐欺組織に監禁されており、今年2月にタイの現地当局に保護されて日本に帰国した。

4年後に財政検証を行い、基礎年金の給付額が低下すると見込まれる場合に基礎年金の底上げ措置を行う。底上げの財源に厚生年金の積立金を流用する予定とあり、自民党を中心に反対する意見あった。ただ、自公政権が少数勢力とあり、立憲民主党側の主張をほぼ丸呑みして折り合いつけた。関連法案は今国会で成立する見通し。

化学機械メーカー「大川原化工機」が冤罪で起訴された事件に対する国賠訴訟。1審と同じく国と東京都に1.6億円の賠償を命じる判決。また、1審と異なり警視庁公安部による違法捜査も認定した。警察幹部が関係省庁に不当に働きかけ、逮捕・起訴しやすい公安部に有利な省令解釈を作っていたと判断した。

安倍元首相の妻・昭恵氏がロシア訪問。プーチン大統領と面会した。ロシア大統領府は昭恵氏を歓迎するコメント。林官房長官は日本政府とは関係ないイベントと説明。昭恵氏個人でロシア訪問したとみられる。

福島原発の処理水の海洋放出を始めた2023年以降、中国政府は日本産の水産物を全面禁輸。同措置を徐々に撤回する考えを中国外務省が表明した。時期は未定。

福島県いわき市にある信用組合で不正融資事件。第三者委員会が調査。直近20年で247億円の不正融資が確認された。大口融資先の資金繰りを支えるためペーパーカンパニーを使って迂回融資していた。また、顧客の名前で偽造口座を作成。偽造口座を使った架空融資も確認された。不正は役員レベルかつ組織ぐるみで実行されたと結論。信用組合の前会長が絶対的な社内権限を持っており、不正が長期化したとの見解。