政治・経済から身近な社会問題まで【2025年4月】の時事ニュースを振り返ります。昨日のニュース、最近のニュースを思い出すのに活用ください。
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4月1日(火)〜4月6日(日)週の時事ニュース
【政治】新年度予算案が成立、社会保障費が過去最大を更新(4月1日)
一般会計額は115兆円1978億円(過去最大)。社会保障関連費として過去最大となる38兆円超を計上した。高校授業料の無償化費用や石破首相肝いりの地方創生交付金の増額も盛り込まれた。もともと高額療養費制度の予算を削り、自己負担額を事実上増額する方針だったが、与野党から反対あり項目が削除された。
★公式情報:令和7年度予算(衆議院修正+参議院修正後)|財務省(閲覧 2025.4.1)
参考情報:参院再修正の新年度予算 衆院同意で成立 両院修正は初|NHKニュース(閲覧 2025.4.1)
石破首相が記者会見、商品券問題を再び謝罪(4月1日)
新年度予算案の成立を受けての記者会見だが、会見冒頭で商品券問題に触れて深くお詫び。人付き合いが悪いと言われてきた自身の政治家人生を振り返り、新人議員に変な気を遣ったと釈明。結果として世間的な感覚とかけ離れた行動を取ってしまったと経緯を明かした。
★公式情報:石破内閣総理大臣記者会見|首相官邸(閲覧 2025.4.1)
関連 ▶【改正修学支援法が成立】多子世帯向けに大学無償化へ(3月31日)
4月1日より施行。扶養する子どもが3人以上の世帯に限り、大学の学費を無償化する(短大や専門学校を含む)。所得制限は設けない。子どもが扶養から外れ、扶養する子どもが3人以下になった場合は無償化の対象外に。
★公式情報:高等教育の修学支援新制度|文部科学省(閲覧 2025.4.1)
参考情報:多子世帯で大学無償化 改正法成立、4月1日に施行|時事通信(閲覧 2025.4.2)
【IT】Apple Intelligenceが日本語対応、iPhoneでも利用可能(4月1日)
AppleのパーソナルAIサービス「Apple Intelligence」。4月1日より日本語対応。メールやテキスト資料の下書きを起草したり、Web記事を要約したり、通話内容の文字起こし&要約など自動化できる。Apple Intelligenceは、iPhone 16シリーズや一部iPadやMacで利用可能。
★公式情報:Apple Intelligenceの機能が日本語で利用可能に|Apple(閲覧 2025.4.1)
【経済】「Nintendo Switch 2」を6月に発売開始へ、日本語専用モデルも用意(4月2日)
6月5日に日本国内で発売開始する。価格設定は2種類あり。本体設定が日本語で固定された国内専用モデルを49,980円で販売する一方、転売対策か多言語対応したグローバル版は69,980円で販売する。
★公式情報:Nintendo Switch 2 を2025年6月5日に発売|任天堂(閲覧 2025.4.3)
【貿易戦争】米国が世界各国向けの相互関税を発表、トランプ大統領「解放の日が来た」(4月2日)
日本を含む100カ国超に対して関税を上乗せ。相手国の関税率と同等水準とする関税を適用する。日本向けは24%上乗せ。トランプ大統領は関税の上乗せ発動を「解放の日」と呼称。米労働者の雇用を守るための経済的な独立宣言であり、米経済の復活につながるとしている。
情報出典:トランプ氏、相互関税を発表 最大50%で日本は24%|BBCニュース(閲覧 2025.4.3)
【34,735円】日経平均株価が今年最安値を更新(4月3日)
出典:Googleファイナンス
終値34,735円。前日比989円安(2.7%安)。日経平均株価が3.5万円を割ったのは昨年8月の株価暴落以来。トランプ大統領いわくの「解放の日」予告の影響あり、ここ1週間ほどで日経平均株価が3.8万円台から3.4万円台まで下落した。
情報出典:Googleファイナンス(閲覧 2025.4.3)
参考情報:株価 終値 3万5000円割れ 相互関税発表でほぼ全面安の展開に|NHKニュース(閲覧 2025.4.3)
【オンラインカジノ問題】吉本興業の芸人6人を書類送検(4月3日)
お笑いコンビ「ダイタク」の吉本大ら6人を単純賭博容疑で書類送検した。いずれも起訴を求める厳重処分の意見付き。「令和ロマン」高比良や「とろサーモン」久保田は書類送検に含まれず。
情報出典:吉本興業の芸人6人を書類送検 オンラインカジノで賭博容疑 警視庁|朝日新聞(閲覧 2025.4.3)
【韓国】憲法裁判所がユン大統領の弾劾を支持、近く大統領選挙へ(4月4日)
裁判官ら8人が全会一致で弾劾を支持。ユン大統領の罷免が正式決定した。今後60日以内に大統領選挙を行う。ユン大統領が発令した戒厳令の正当性は認められず。また、戒厳令の発令に伴う国会への軍投入も国会の権限行使の妨害にあたると判断した(戒厳令は国会議決で解除できる)。
情報出典:【詳細】韓国ユン大統領が罷免・失職 60日以内に大統領選挙へ|NHKニュース(閲覧 2025.4.5)
参考情報:【解説】韓国はこれからどうなる 大統領罷免|BBCニュース(閲覧 2025.4.5)
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