2024年11月に話題になった時事ニュースまとめ

パワハラ疑惑など受けた不信任決議に伴う出直し選挙。斎藤知事、元尼崎市長の稲村和美氏の事実上の一騎打ちに。斎藤知事は111満票、稲村氏は97万票だった。斎藤知事は前回の選挙では85万票だったが、SNSを中心に無党派層の支持を伸ばした。投票率は55%で前回選挙から10%以上増加した。

6日時点で開票途中だが、トランプ前大統領が早くも投票過半数を獲得。勝利を確実にした。トランプ前大統領は勝利演説。「アメリカは黄金期を迎える」と語気を強めた。来年1月に大統領に就任する見込み。

フリーランスと取引する企業に対して取引内容の明示化や期日内の報酬支払いを義務化。また、相場に比べて不当に低い報酬額での買いたたき行為を禁止する。違反した場合は公正取引委員会による指導や是正勧告の対象になる。

11月1日より改正道路交通法が施行。スマホや電子機器を使いながらの自転車運転が検挙＆刑事罰の対象になる。罰則は6ヶ月以下の懲役あるいは10万円以下の罰金（あるいは両方）。対人事故が起きた場合は罰則がより重くなる。

酒気帯びでの自転車運転に関しても懲役3年以下・罰金50万円以下（あるいは両方）に厳罰化。また、飲食店などアルコールの提供者に対する幇助罪も新設。最大で懲役2年・罰金30万円が課される。

情報誌『日経トレンディ』の恒例企画「ヒット商品ベスト30」。今年のヒット商品に「新NISA」、および投資信託「オルカン」（eMAXIS Slim全世界株式オール・カントリー）が選ばれた。オルカンは新NISA効果で資金流入額が1.8兆円を超えたと推計される。

2位は「大谷翔平売れ」、3位に「Vポイント」。今年の顔にはSnow Manの目黒蓮、タレントの”あの”が選ばれた。

元管理職の男性が業務上で知り得た情報を基に株式売買していた疑い。同社の大山社長は記者会見で謝罪。信託銀行は主に富裕層の資産を管理・運用する業務を担っており、今回の事件を「極めて深刻な事態」とコメント。関係当局による捜査・調査に全面的に協力する考え。

昨今では金融庁の関係者や東証社員など金融関係者によるインサイダー疑惑が相次ぐ。

福岡ソフトバンクホークス相手に4勝2敗で日本一を決めた。横浜DeNAの日本一は26年ぶり。2012年にDeNA傘下に入ってからは初の日本一に。

今年の新語・流行語のノミネート候補が発表。「新NISA」「裏金問題」「カスハラ」「トクリュウ」（匿名・流動型犯罪グループ）、「50-50」（大谷翔平）など主な候補に。芸能エンタメ関連では「猫ミーム」「BeReal」「Bling-Bang-Bang-Born」「はて？」「もうええでしょう」など選ばれた。大賞は来月に発表される。

宮城県仙台市を拠点に活動していた特殊詐欺グループを摘発。偽サイトを運営して高額当選を実施。高額当選の受け取りのための手数料として金銭をだまし取っていた。被害者は3700人超。被害額は70億円超とされる。

2022年〜23年に関東地方で相次いだ広域強盗事件。実行犯だった20代男性に無期懲役判決（東京地裁）。6事件に関与したほか、強盗に入った住宅の90代女性を殺害した罪に問われた。被告人は起訴内容を全面的に認めており、検察の求刑どおり無期懲役判決に。弁護側は有期の懲役刑を求めていた。

週刊文春による昨年12月の性加害報道について、松本人志側が名誉毀損として週刊文春を発行する文芸春秋社を民事提訴。今年3月から法廷闘争中だった。松本人志側、週刊文春側ともにコメント発表。提訴取り下げで合意。和解金など金銭の授受なし。

2025年4月より開学。12日より出願の受付を開始した。「ZEN大学」はニコニコ動画で知られるドワンゴ社が運営する通信制大学。完全オンラインで講義を行い、最短4年で卒業できる（学士号も授与）。授業料は年38万円と国公立大学よりも低く設定した。九州大学の元副学長で数学者の若山正人氏が学長を務める。

セブン&アイの前身企業であるヨーカ堂（現・イトーヨーカ堂）の創業家と銀行数社が合同で出資し、セブン&アイの全株式を買収。非上場化を目指す考え。実現すれば買収額は9兆円規模になるとみられる。

セブン&アイは報道を一部認めたうえで「法的拘束力のないMBO提案を受領した」とコメント。セブン&アイはカナダの小売大手からも約7兆円での買収提案を受けている（関連記事）。

享年101歳。昭和天皇の弟である三笠宮さまの奥さん。1923年生まれで華族（当時の貴族階級）出身。63年間にわたり母子愛育会の総裁を務めた。

“APEC”ことアジア太平洋経済協力会議に日米中ら出席。首脳宣言では自由貿易を維持・強化する文言を盛り込んだ。アメリカのトランプ次期大統領が自国ファースト主義をちらつかせており、日本や中国もちろんアメリカのバイデン大統領ら自由貿易の方向で見解一致する異例の連帯。

ウクライナ軍がアメリカ政府から提供を受けた長距離ミサイルを使ってロシア領内に攻撃。ロシア政府、アメリカ政府ともに攻撃の事実を確認した。

これまでアメリカ政府は米露間の直接対立を避けるべく、ウクライナ領内に限った自衛的な攻撃のみ米製ミサイルの使用を認めていたが、バイデン大統領が方針転換。先にロシア外務省は、米製ミサイルのロシア領内への攻撃は「アメリカ政府による直接関与を意味する」と牽制するコメントを出していた。

「Google」関連サービスを提供している米アルファベット社の市場独占状態を改善すべく、ウェブブラウザ「Chrome」の売却や検索関連データの外部開放を求める是正策を米司法省が米連邦地裁に提出。改善されない場合、将来的に「Android OS」の売却も求める方針を示した。

Google（アルファベット社）と米司法省は米連邦地裁にて法廷闘争中。今年8月にはGoogleの検索サービスが独占禁止法に違反しているとの一審判断。米連邦地裁はGoogleに対して独占の是正策を提示するよう求めていた。

イスラエルのネタニヤフ首相ら3人に対して国際刑事裁判所が逮捕状を発行。昨年から続くガザ地区の戦闘で戦争犯罪や人道に対する罪を行った疑い（指示した疑い）。イスラエル政府側は逮捕状発行に対して全面的に反対する声明。

ナ・リーグの今年度MVPを獲得。指名打者がMVPを獲得するのは史上初。ア・リーグ、ナ・リーグ、両リーグでのMVP獲得は史上2人目。MVPを決める記者投票では30人中30人が1位票を投じた。

途上国向けの気候変動対策資金として今後10年で46兆円を支出する（先進国が）。途上国側は200兆円規模の支援を求めており、将来的に官民合同で200兆円規模の資金を拠出する方針を追記して合意にこぎつけた。

商品のすり替え被害（＆サポート塩対応）が発覚したメルカリがサポート体制の強化を発表。ユーザー間の取引トラブルに対してより主体的に関与していく方針を示した。また、「商品回収センター」を新設。すり替え品や模倣品を回収し、被害の実態を調査し対応していく考え。

優越的な地位を乱用して、出品者に対して値引きや販売条件の変更を要求（強要）していた疑い。Amazon日本法人への立ち入り検査は過去3度目。

来年3月より提供開始する。上場銘柄333社を選定して指標化する。日経平均株価やTOPIXと並ぶ日本の株価指標として定着図りたい考え。

被告人の20代男性に懲役8年の実刑判決（大分地裁）。一般道で時速194kmで走行して死亡事故を起こした一連の運転を「危険運転致死罪」と認定した。もともと過失運転致死罪で起訴されたが、遺族や市民からの抗議を受け、危険運転致死罪で審理していた。

日本の法律では危険運転の目安となる速度が定義されず。危険運転の定義となる「制御困難な高速度」か否かが問われた。弁護側は高速度ながらも意識的に操縦できていたとして危険運転を否定。過失運転致死罪が適切だとした。大分地裁は、時速194km走行では、わずかな操縦ミスで事故が発生する実質的危険性があったとして”危険運転”と判断した。

InstagramやTikTokなど主要SNSを含めてSNSの利用を完全に禁じる（YouTubeのみ除外）。違反者が出た場合はSNSの運営会社に対して罰金を課す。1年間の猶予期間を経て2026年度より施行される。SNS利用を完全に禁じる法律は世界初。

メンバーらが揃って記者会見。所属事務所であるADORとの専属契約解除を発表した。元代表でNewJeansのプロデューサーであるミン・ヒジン氏の復帰を求めていたが、親会社であるHYBEからの回答は得られず。今後も芸能活動は継続する意向。