2025年3月に話題になった時事ニュースまとめ

享年80歳。名司会者として知られた。2000年代〜2010年代前半にかけて精力的に活動。パーキンソン病を患い、2020年前後に実質引退した。

男性皇族で40年ぶりとなる成年会見を実施。悠仁さまの記者会見は初めて。将来の抱負、近況、人となりのようなものを述べられた。昆虫に興味があることも明かした。来月からは筑波大学の生物学科（生命環境学群生物学類）に入学。主にトンボの研究をしていきたいと抱負。

ニコニコ動画を運営するドワンゴ社が、アメリカの動画配信サービス会社「FC2」を提訴。動画上にコメントを流す機能を特許侵害として訴えた。特許権は特許を取得した国家内のみで有効との従来解釈あり。アメリカに拠点＆サーバーを置くFC2側は、日本国内での特許侵害に当たらないと主張していた。

判決では、海外サービスとはいえ日本国内向けに事実上のサービス提供しており、日本国内における特許権の侵害に相当すると判断した。

喧嘩別れに終わった先日の会談から一転。トランプ大統領、ゼレンスキー大統領ともに関係改善に向けた発言続く。トランプ大統領は施政方針演説でゼレンスキー大統領から書簡を受け取ったと言及。書簡をウクライナ和平に向けた強いシグナルと評価した。ゼレンスキー大統領も建設的なコミュニケーションを通じて合意形成したいとSNSで述べた。

百条委員会が9ヶ月にわたり実施していたパワハラ調査が完了。「職員を怒鳴る」「夜間や休日の業務チャット」など概ね事実であり、パワハラ行為があったと事実上認めた。また、パワハラ告発のきっかけとなった元局長の文書についても公益通報者保護法上の外部通報に相当する可能性と指摘。通報者を保護せず、通報者探しを行ったのは問題であり、違法性があると結論付けた。

15日から開催される東京シリーズ（MLBのオープン戦＆開幕戦）に向けたコラボ動画を公開。大谷翔平が「打撃の呼吸」を披露する東京シリーズの宣伝ムービーに。動画はアニメ『鬼滅の刃』を制作するufotable社が制作した。

セブンイレブンを展開するセブン&アイ社が事業構造改革を発表。コンビニ事業への注力、および米国での市場シェア拡大で企業価値の最大化を図る。カナダ小売大手による買収提案は拒否。また、創業家による買収も受け入れず。自主再建を目指す。井阪隆一社長は退任。社外取締役で日系アメリカ人のスティーブ・デイカス氏が新社長に就任。事業構造改革の舵取りする。

上野駅・大宮駅間を走行中の東北新幹線で連結トラブル。走行中に車両の連結器が外れて緊急停止した。昨年9月にも同様のトラブルが発生しており、国交省が重大インシデントに認定した。JR東日本は当面の間、異なる区間の車両をつなぐ連結運転（併結運転）を取りやめる。トラブルの原因は不明で調査にしばらくかかる見通し。

昨年4月に起きた北海道旭川市の殺人事件。当時17歳の女子高生が橋から落とされ亡くなった。SNSトラブルがきっかけて監禁・殺人に発展した。

22歳女性と20歳女性が殺人罪や監禁罪で起訴された。うち20歳女性の裁判が行われ、懲役23年判決。弁護側は起訴事実を争わず。一方で主犯の22歳女性の従属的な関係にあったとして懲役15年ほどの情状酌量判決を求めていた。判決では従属的ではなく主体的に犯行に加わったと結論。検察側が求めた懲役25年に近い判決に。

今年8月にも高額療養費制度の自己負担額の上限を引き上げる方針だったが、与野党から批判が相次いだことから撤回。検討は続けるが、今年度中の引き上げは見送る。高額療養費制度はがん治療などに伴う高額医療費の自己負担を軽減する制度。

東日本大震災は2011年3月11日に発生。宮城県沖でM9地震。震災関連死を含めて1.9万人が亡くなった。

11日付でフィリピン当局が逮捕。ICCこと国際司法裁判所が人道に対する罪で逮捕状を発行していた。市長時代を含めた2011年〜19年の間、麻薬の売人ら43人を超法規的に殺害した疑い。ドゥテルテ元大統領は2016年に大統領に当選。大統領時代には「麻薬戦争」と銘打ち6000人以上の麻薬の関係者を殺害したとPRしていた。

北海道すすきののホテルで男性の切断遺体が見つかった事件（2023年7月）。殺人罪で起訴された30代女性の父親が、殺人を手助けしたとして殺人ほう助罪で起訴された。検察側は懲役10年を求刑。弁護側は無罪を主張していた。札幌地裁は争点となった殺人ほう助罪の成立を認めず。他の罪状を考慮し懲役1年・執行猶予4年の判決を言い渡した。

父親が事前に殺人の計画を知っていたとは言えず、その特異な家庭環境（娘に服属的な家庭環境）ゆえに殺害後の片付けのみ手伝わされていたと結論。「死体損壊ほう助」「死体遺棄ほう助」のみ成立を認めた。

日本を含む各国が対象。鉄鋼・アルミニウム製品の輸入品に対して25%の関税を上乗せする。中国やEUは対抗措置を表明。日経平均株価は昨年9月以来となる3.6万円台に下落。輸出系企業の業績悪化が懸念される。同時に米国株式市場も急落。高関税による輸入停滞・経済停滞を懸念する見方あり。

米ナイアンティック（Niantic）社がゲーム事業の売却発表。サウジアラビア系列の米モバイルゲーム会社・スコープリー社に5200億円で売却する。売却資産には「ポケモンGO」「モンハンNOW」「ピクミンブルーム」など主要ゲームタイトルを含む。サービスは今後も継続する。

米ナイアンティック社はGoogle社から独立する形で2015年に設立。2016年にリリースした「ポケモンGO」が世界的ヒット。年1000億円超を売り上げるヒットタイトルに。近年はヒット作に恵まれず、従業員のリストラが続いていた。今後も法人自体は存続。本業たる地図開発事業に注力する。

1年生議員ら15人に対して1人10万円の商品券を配布。政治資金規正法に抵触する可能性が言われる。石破首相は14日付で陳謝。ねぎらいが目的であり、政治的な意図はないと説明。原資もポケットマネーであり、政治資金ではないと違法性を否定した。

都内で街頭演説中にナタを持った男に襲撃され、頭など切られる重傷。命に別状はなかった。30代男性を殺人未遂の容疑で現行犯逮捕した。

空爆によりパレスチナ人400人近くが亡くなったとみられる。イスラエルとハマスは今年1月に暫定的な停戦合意。イスラエル軍の撤退と引き換えにハマスによる人質解放が進んでいた。イスラエルのネタニヤフ首相は18日、ハマスとの戦闘再開を表明。ハマスが人質解放の交渉に応じないためと戦闘の理由を説明した。

地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。東京都内の地下鉄（日比谷線ほか）車内や駅構内で同時多発的に無差別化学テロ。13人が死亡。6286人が亡くなった。

横領事件で逮捕・起訴されたが、裁判で無罪になった男性が国賠訴訟。関係者への取り調べで大阪地検特捜部が「検察なめんな」といった暴言や恫喝しており、違法捜査だったと主張した。大阪地裁が判決。取り調べ手法は不適切だが、（他の関係者の供述と照らして）嘘の供述を誘引したとは言えず、違法とまでは言えないと結論付けた。

22日から約1ヶ月間、全店舗で一時休業する。資金繰り悪化による従業員への給与未払いや新旧経営陣によるお家騒動が報じられていた。ミュゼプラチナムは21日、国内優良企業からの資金援助が決まったと声明。円滑に経営体制を移行すべく休業するとしている。ミュゼプラチナムは全国160超店舗を展開する脱毛クリニック大手。

鳥取県にある店舗で異物混入トラブル。味噌汁にネズミが混入していた。店舗は一時閉店し、保健所の確認を経て2日後に営業再開した。事案は今年1月21日に発生。これまで対外的に問題を公表していなかった。一部メディアに同トラブルが報じられ、公式に声明を出してお詫びした。

NewJeansは昨年11月、所属事務所からの独立を発表。「NJZ」名義で活動を続けていく方針を示していた。所属事務所側は独立を認めておらず法廷闘争に突入。21日に示された判決では所属事務所側の主張を支持。NewJeans側が独立の根拠としていた「事務所との間の相互信頼の破綻」なる主張を避けた。

24日より発行開始。マイナンバーカードに免許証（免許証の機能や役割）が統合できる。また、マイナ免許証の所持者であれば免許更新の講習をオンライン上で受けられる。マイナ免許証の取得は任意。従来型の免許証も引き続き取得・更新・利用できる。

24日より算出・公表開始。初日は35,507円だった（同日の日経平均株価は終値37,068円）。1日1回、夕方に公表する。

読売333は日本企業333社の株価で構成される等ウェート指標。日本企業225社の株価を単純平均した日経平均株価と異なり、日本企業333社の株価を等しく0.3%づつ取り入れ。株価が高い企業に影響されにくい指標を目指した。

来月末をめどに全国店舗で切り替える。”バイオマスストロー”こと植物由来プラスチックのストローに切り替え。プラスチックストローだが、海洋流出した場合でも自然分解される。また、紙ストローよりもゴミの廃棄量が少なく、ゴミ焼却に伴うCO2排出量も紙ストローよりも少なくなる。スタバは2020年に紙ストローを導入したものの、ストローの口当たりや品質面で不満の声があった。

民法上の不法行為を根拠にした解散命令は史上初。違法な献金勧誘の被害を考慮。被害者は1500人超、被害額は200億円超、なおかつ、40年以上にわたり不法行為が続いてきたと判断した。旧統一教会側は抗告する意向。解散命令があっても法人としての活動は可能だが、宗教法人としての税制優遇などは受けられなくなる。

乳腺外科医の男性医師が、手術後に女性患者に乱暴したとして準強制わいせつ罪に問われた。有罪判決から一転、東京高裁の差し戻し判決で無罪に。検察側が控訴せず、無罪が確定した。裁判は2016年に開始。男性医師の唾液（DNA）が女性の体に付着しており、故意か否かが問われた。判決では飛沫によるものと判断。また、女性患者が手術麻酔に伴う「せん妄」状態にあった可能性も考慮した。

選挙ポスター上で誹謗中傷したり、良俗を害する内容を掲載するのを禁止する。昨年の東京都知事選挙での選挙ポスター・ジャック騒動を受けての改正。選挙ポスターを選挙とは関係ない広告枠として使う選挙ハックが横行していた。

ミャンマー中部地域を震源にM7.7地震。29日時点で死者1600人超。負傷者は3000人を超えた（ミャンマー国軍調べ）。ミャンマーは少数民族間による事実上の内戦中とあり、実際の被害者数は不明。

DEI推進を名目に雇用機会を歪めていた可能性。米連邦通信委員会が調査に乗り出した。DEIは多様性の尊重指針。ディズニー社もDEI推進を掲げており、雇用面などで人種や性別の多様化を進めてきた。ただ、今年に入ってからDEI推進を見直す動きを見せていた。