2025年2月に話題になった時事ニュースまとめ

就学支援金を支給する所得制限を公立・私立問わず撤廃。公立高校は完全無償化。私立高校も就学支援金の支給額を45.7万円に引き上げ、ほぼ無償化する（45.7万円は私立高校の授業料の全国平均）。今年度予算案が成立すれば公立は2025年度より無償化。私立は2026年度より無償化予定。

高校授業料の無償化は日本維新の会が要求。今年度予算案への賛成と引き換えに与党側が要求を飲んだ。

石破首相とトランプ大統領が初の首脳会談。経済面、安全保障面で従来の日米の方向性をおおむね引き継ぎ。在日米軍の基地負担金の増額といった話も出ず。見解の不一致がほぼない円満な会談だった。共同声明には「自由で開かれたインド太平洋」戦略に基づく日米連携も盛り込まれた。

オンラインカジノを利用していた疑惑で警視庁から事情聴取を受けていた。15日に公開した謝罪動画では、過去にオンラインカジノを利用したと認めており、当面の間、芸能活動を自粛する。日本国内でのオンラインカジノ利用は賭博罪に抵触。常習性いかんでは懲役刑が課される場合も。

3月下旬ころには備蓄米として放出された米が店頭に並ぶ見通し。初回は15万トン規模を放出する（最終予定は21万トン）。昨年夏ごろから続く米価格の高騰に対処する。米価格の高騰に対する備蓄米の放出は史上初。

1月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故。トラック1台が陥没に巻き込まれた。トラックに乗っていた運転手の男性は救出されず。地盤が弱く、かつ下水道管が集中している区画とあり、救助活動が難航。道路の補強工事など行い、本格的な救助活動が始まるのに3ヶ月ほどかかる見通し。

大谷翔平の元通訳だった水原一平被告人に実刑判決（連邦地裁）。銀行詐欺や脱税の罪で昨年5月に起訴された。水原被告人は検察側と先に司法取引しており、おおよそ想定どおりの量刑に。裁判ではギャンブル依存症や懐事情の寒さを訴えて情状酌量を求めていたが、話の信憑性に欠けるとして判決には考慮されず。

トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話協議。トランプ大統領はかねてよりウクライナ終戦に向けてプーチン大統領と協議すると主張していた。ウクライナのゼレンスキー大統領も協議そのものには前向きな姿勢を見せている。

カナダ・メキシコ向けには25%、中国向けには10%の追加関税を課す。今月4日より実施する。カナダ・メキシコから不法移民や違法薬物が流入している状況を「国家緊急事態」と認定。経済的な報復措置に出た。中国に関しては貿易赤字の是正を求める方向。

生成AIサービス「ChatGPT」で知られる米OpenAI社。同社が展開する法人向けAIサービスの日本国内での独占販売権をソフトバンクが獲得。ソフトバンクと米OpenAI社の合弁会社を通じて販売する。オフィス業務そのもののAI代替を目指すAI自律化ツールの位置付け。

次数年で抜本的な事業改革を実施。2028年度にも3000億円以上の収益改善を目指す。主に競争力と収益力に課題ある白物家電事業にメス。グループ再編し、白物家電、空調、照明の3分野に注力する。特に低収益である「テレビ」や「キッチン家電」に関しても何かしら判断を下す。

経営統合に向けた基本合意書が白紙になったとマスコミ各社が報道。ホンダ、日産自動車ともに報道に対して「当社が発表したものではない」とコメント。一方で2月中旬にも何かしら公式声明を出すとしている。

元社員の30代男性を逮捕。野村証券に在籍していた昨年1月ころ、都内に住む70代女性に嘘の投資話を持ちかけ、1000万円を詐欺した疑い。元社員は在籍当時、富裕層向けの資産管理業務を担当していた。野村証券はお詫びコメント。野村証券は昨年11月にも元社員が強盗傷害で起訴されており、社員の不正行為を抑止すべく対応策を発表していた。

イスラエルのネタニヤフ首相との共同会見で発表。ガザ地区に住むパレスチナ人を周辺国に移住させ、アメリカがガザ地区を所有して経済発展させる復興プランを明かした。

イスラエルのネタニヤフ首相はプランを評価。一方、パレスチナ自治政府、サウジアラビア、エジプトほか、欧州諸国にくわえて中国政府ら揃ってプランを非難する声明。「2国家解決」が原則であり、移住の強制は国際法に違反するとの見解を示した。

昨年11月の兵庫県知事選めぐり公選法違反の疑いで告発された斎藤知事（昨年12月に告発受理）。PR会社に対してSNS運用を目的とした報酬を支払っていた疑いが持たれている。神戸地検らPR会社の関係先などに初の家宅捜索を行った。

日本の公選法にはインターネットを活用した選挙運動に対して報酬を支払うことを禁止する規定あり、PR会社側がSNS運用にどれくらい主体的に関与していたかが争点となる。

2023年4月に発生した同事件。応援演説に訪れていた岸田首相（当時）に爆発物を投げつけた20代男性が殺人未遂などで起訴された。検察側は懲役15年を求刑。爆発物には殺傷能力あり、明確な殺意があったと主張した。弁護側は被告人の殺意を否定。傷害罪の成立にとどまるとして懲役3年が妥当と訴えた。

袴田事件の再審無罪に対する検事総長談話で「判決は多くの問題を含み到底承服できない」（が、検察として控訴を断念する）とコメント。これを袴田さんに対する名誉毀損と判断。無罪判決を受けた人間を犯人視する談話を公にしている状況を問題視した。

楽天グループが昨年1年間の業績を発表。売上高は2.2兆円と過去最高だった。営業利益は529億円となり、5年ぶりに営業黒字を確保した。2019年に参入した携帯電話事業（楽天モバイル）への巨額投資が一段落ついたほか、2024年12月には初の単月黒字化を達成。経営の重しとなっていた携帯電話事業で収益化の兆し。2025年度には通期黒字化できる見通し。

入院患者間の殺人事件を隠匿し、虚偽の死亡診断書を作成していた疑い。青森県八戸市にある記念病院の元院長と医師（いずれも60代男性）を逮捕した。

愛知県に住む16歳の男子高校生ら2人がタイ当局に保護された。昨年12月に日本からミャンマーに渡航し、日本向けの特殊詐欺（詐欺の電話など）を実行していた。闇バイト案件とみられる。

アフガニスタンを事実上統治しているタリバン暫定政権のナザリ経済副大臣が訪日。日本の外務省幹部と面談した。19日にはメディア向けに書簡公開。日本・アフガニスタン間の友好を訴えた。タリバンはイスラム原理主義組織（政治組織）の1つ。2021年にアフガニスタンの駐留米軍を国外追放。以降はアフガニスタンを事実上統治している。タリバン関係者の訪日は今回が初のケースとみられる。

最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が最大議席を獲得。極右政党「ドイツのための選択肢」が議会第2党に躍進した。ショルツ首相が率いる与党（社会民主党）は議会第3党とふるわず。物価高対策や不法移民対策が選挙の主な争点だった。議会過半数を抑えた政党はなく、最大野党とショルツ首相率いる現与党が大連立する見通し。

天皇陛下の65歳の誕生日。日曜日だったこともあり、一般参賀には2.3万人が訪れた（記帳者含む）。参賀者数は令和以降の天皇誕生日参賀で過去最多。

斎藤知事のパワハラ調査めぐる内部情報をリークした兵庫県議会議員2人に対する処分を決定。岸口実氏は除名処分。増山誠氏は離党勧告処分。

岸口氏は百条委員会の音声を無断録音し、N国・立花党首にリークしていた。また、調査中の公用PC内の資料も立花党首に提供していた。岸口氏は先に提供の事実を認めていた。日本維新の会の吉村代表は、岸口実氏は議員辞職すべきとの考え示す。

中学3年生の男子生徒2人、高校1年生の男子生徒1人を逮捕。楽天モバイルに不正アクセスを繰り返し、1000件以上の携帯回線を契約。回線の転売により750万円相当の利益を得ていた疑い（罪状は不正アクセス禁止法違反の疑い、電子計算機使用詐欺の疑い）。

中高生らテレグラム（匿名チャットアプリ）で20億件超の楽天会員情報を入手。生成AIを活用してログインから回線契約まで自動化処理していた。

身分証明書の写真アップロードを通じた本人確認を廃止。マイナンバーカードのICチップ認証で一本化する。なりすまし対策が目的。法改正を経て2027年4月よりルール変更される見通し。

厚生労働省が人口動態統計の速報値を公表。昨年1年間の出生数は72万988人で過去最少に。減少は9年連続。対前年比で3.7万人の減少とあり、このペースで行くと今年にも70万人台を割る見通し。出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減数はマイナス89万7696人となり、これも過去最大の減少数を更新した。

これまで総合職採用は大卒（四大卒）に限っていたが、今年度採用より高卒、専門卒、短大卒も総合職採用の対象とする。高卒を総合職採用の対象にするのは日本の大企業でほぼ初の事例。昨今では星野リゾートが大学1年生に対して内定を出す制度を開始するなど総合職人材の早期確保に向けた競争が激化中。

運営元のマイクロソフトが発表した。今年5月にサービス終了する。Skypeは2003年にサービス開始。IP電話サービス（インターネット回線を使った通話サービス）の先駆けとして知られた。2000年代に世界的に普及したものの、もっぱら2010年以降はスマホ対応が遅れて人気が下火に。