2025年6月に話題になった時事ニュースまとめ

改正・労働施策総合推進法が成立。顧客や取引先による自社従業員へのハラスメントこと”カスハラ”（カスタマー・ハラスメント）対策を企業に義務付ける。罰則はなく理念法の位置付け。

現在は内閣府の一機関の位置付けだが、来年10月より内閣府とは関係ない特殊法人化する。法律では日本学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と位置づけ。政府に対して学術的な進言を行う独立機関としている。ただ、法案では国が財政支援を行ったり、首相が一部の役職を任命できるなど完全な独立機関とは言えず、日本学術会議が法案を修正するよう求めていた。法案成立を受けて日本学術会議は「非常に残念」とする談話を発表した。

与党ほか立憲民主党、国民民主党らの賛成多数で可決・成立した。厚生年金に加入する義務が生じる年収要件を撤廃（いわゆる”年収106万円の壁”を撤廃）。また、10年後をめどに加入要件となる企業規模も完全撤廃する。今後は週20時間以上働く場合に限り、厚生年金に加入することになる。

また、先月の三党合意に基づく基礎年金の底上げ措置についても盛り込み。4年後の財政検証いかんでは厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに用いる。

金属くずを買い取る業者を公安委員会への届け出制とし、無許可営業の場合は罰金や拘禁刑を課す。また、買い取りに伴う本人確認や買い取り記録の保存も義務付ける。個人レベルでは銅線を切断するケーブルカッターなどの工具を隠して持ち歩くことを禁止する。

近年、太陽光施設の送電用ケーブルの窃盗事件が増えており、政府レベルで対策に乗り出し。関東地方だけで年5000件の窃盗被害あり、外国人の窃盗グループの関与が指摘される。

オンラインカジノ（オンラインギャンブル）について同法に初明記。インターネット広告やSNS投稿などを通じてオンラインカジノに誘導するのを禁止する。これまではオンラインカジノの利用が違法であり、オンラインカジノの紹介は違法でない状態であり、紹介広告そのものは違法とまでは言えない（削除できない）状態が続いていた。

政府提出法案59本中58本が成立。31年ぶりとなる少数与党国会だったが、野党の取り込みで平年の法案成立数を維持した。参院選は7月3日公示、7月20日投開票となる見通し（詳しく）。

随意契約による備蓄米の放出、およびスーパーや日用品店など全国61事業者での備蓄米の販売が開始。大手流通チェーン店を中心に備蓄米が店頭に並んだ。先月21日に小泉進次郎氏が農水相に就任して約10日での急展開。一方でJA（農業協同組合）との関係が強い農水族議員との軋轢も。

“ピッコマ”や”LINEマンガ”の運営会社ら11社が加入する日本電子書店連合が発表。性的な内容を含むインターネット広告（通称”エロ広告”）の全年齢向けメディアサイトへの配信を停止した。バナー広告枠を通じて子ども向けのメディアサイトにもエロ広告が表示されることがあり、以前から苦情あった。

任天堂の8年ぶりとなる新型ゲームハードの位置付け。店頭・通販ともに抽選販売だけでほぼ売り切れ。一般販売は当面ないとみられる。任天堂の目算では初年度だけで世界1500万台を売り上げる見通し。

気象庁が6月8日付で梅雨明け宣言。沖縄地方は先月22日に梅雨入り。平年だと6月21日前後に梅雨明けだが、今年は統計開始以降で史上最速の梅雨明けとなった。

来年4月1日より導入。対象は16歳以上。スマホのながら運転で1.2万円の罰金を課すほか、二人乗り、信号無視、横並び並走など113の違反行為で3,000円〜の罰金を課す。パブコメで特に賛否あった歩道走行に関しても原則として罰金対象に。ただ、車道寄りを徐行速度で通行するなど危険運転と判断されない状況であれば罰金は課されない模様。

名古屋市と横浜市の小学校に勤務する男性教師ら2人を逮捕。女児を盗撮したり、児童ポルノを共有していた疑い。これとは別の名古屋市の男性教師が不同意わいせつ罪などで逮捕・起訴されており（関連記事）、同被告とグループチャットしていた男性教師らを今回逮捕した。グループチャットは現役教師ら10人ほどで構成されていたとみられる。

名古屋市の広沢市長は相次ぐ逮捕を陳謝。今後、教師を対象にした内部調査を実施する考え。

享年89歳。王貞治氏や大谷翔平ら追悼コメント出した。長嶋茂雄氏は戦後日本の野球ブームの立役者。現役だった1960年代に国民的スターに。2021年にはプロ野球選手で初となる文化勲章を受章した。

最大野党の前代表だったイ・ジェミョン氏が当選。与党候補のキム・ムンス氏を破った。もっぱら経済・雇用対策が争点だった。対日政策の詳細は不明だが、日韓・日米韓の連携維持には前向きな姿勢。イ氏は現在61歳。弁護士。家庭が貧しく、学校に通わず少年工として働いていた経歴で知られる。

昨年1年間の日本の出生数は68万6061人。過去最低だった2023年度からさらに4万人減少した。出生率（合計特殊出生率）も1.15で過去最低だった。都道府県別で見ると東京都が出生率0.96で最も低かった。北海道（1.01）、宮城県（1.00）も1割れ間近に。出生率トップは沖縄県で1.54、次いで福井県の1.46だった。昨年1年間の婚姻件数は48万件と2023年度に比べて1.3万件増加したものの少子化の歯止めかからず。

オンラインカジノの掛け金や売上を管理する立場にあった男ら9人を日本国内で逮捕した。容疑は組織犯罪処罰法違反の疑い。うち3人はマネーロンダリング（犯罪収益隠匿）の疑いでも逮捕された。3600人の客にオンラインカジノで賭博させ、26億円を賭けさせていた。

中居正広氏の性トラブル（および事後対応）めぐり港浩一前社長、大多亮元専務を民事提訴する意向を示した。訴訟の詳細は不明だが、一連のトラブルに対する監督責任など法廷で問うものとみられる。

毎日新聞グループの内部監査室長を務めていた50代男性を略式起訴（現在は懲戒解雇）。罪状は児童買春・ポルノ禁止法違反。今年4月に書類送検されていた。

「ウォレット」アプリ上にマイナンバーカードを登録できるようになる。マイナ保険証や免許証としては利用できず（マイナ保険証は今後対応予定）。マイナンバーカードを使った身分証明確認だったり、コンビニでの個人証明書発行に際してiPhoneだけで完結する。

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH株式会社が法的清算手続き（会社の解散手続き）の開始を決定。解散に伴い未払賃金立替払制度を適用し、従業員の未払い給与の支払いに充てたい考え。脱毛サービスそのものは新設した”新生ミュゼプラチナム株式会社”に移管して提供する。

先日には元従業員らが会社の破産手続きを東京地裁に申し立てており、経営陣側が先んじて会社の解散に乗り出した。

“宮城野親方”こと白鵬翔（本名）氏が、9日付で日本相撲協会に退職届を提出。親方業から引退した。白鵬は2021年に現役引退。2022年から部屋持ち親方として活動していたが、弟子の暴力事件を受けて昨年4月に部屋を閉鎖。部屋再開の見通し立たず親方業からも引退する。今後は相撲の世界普及に向けて活動したい考え。日本相撲協会との軋轢は否定した。

今年1月から運用が始まった警視庁の「仮装身分捜査」。警察関係者が身分を隠して闇バイトに応募。関係者の摘発を目指す。今回、同捜査で容疑者1人を詐欺未遂の疑いで検挙と発表。詳細は明らかにしていないが、首都圏地域での特殊詐欺案件としている。

重量挙部の元監督を務めていた60代男性を逮捕。スポーツ推薦の奨学生の保護者に対して虚偽の説明して入学金や授業料など騙し取っていた。日大の調査では不正は2005年から行われ、被害額は5326万円としている。

カリフォルニア州のロサンゼルス地域で抗議デモ。現地でトランプ政権が不法移民の一斉摘発を行うとの噂あった。7日にはトランプ大統領が州兵の派遣を決定。また、9日には海兵隊の派遣も決めた。カリフォルニア州当局はトランプ政権による一連の対応を連邦政府の権限を超えた行動であるとして提訴する構え。

国民全員を対象に1人あたり2万円を給付したい考え。バラマキではなく物価高対策としている。

SNSなどインターネット上での偽情報や不確な情報が選挙結果に影響を与えるのを危惧。報道機関が先導してファクトチェックしていく方針を示した。ファクトチェックにより特定の候補に利益をもたらし、「選挙の公正」を損ねるとの指摘については、虚偽や事実を曲げた報道でなければ公職選挙法で認められる選挙報道の範疇であるとの見解。

中国や韓国でも言説が引用・拡散され続けており、気象庁が対策に乗り出し。現代科学では地震の発生日は特定できず、言説はデマや偽情報の類であると一蹴した。

日本の出版社が発売するベストセラー書籍『私が見た未来 完全版』（たつき諒）が言説の出どころ。東日本大震災を的中させた作者が見た夢を予言として紹介。その1つとして「2025年7月に日本で大地震が起きる」があった。

買収にあたり日本製鉄（あるいは日本政府）にいくらか条件。約2兆円とされる買収資金とは別に1.6兆円をUSスチールに追加投資するほか、株主総会決議で拒否権を行使できる特別株式を米国政府に与える。

イスラエルがイラン各地にミサイル攻撃（14日）。同時にイラン革命防衛隊の幹部やイランの核開発科学者ら殺害した。イスラエル政府は敵性の核施設に対する攻撃として自衛権の行使を主張した。イラン政府も報復措置としてイスラエルにミサイル攻撃。交戦状態に入った。イランとアメリカは15日に核開発めぐる協議を予定していたが、協議中止が発表された。

再使用型ロケットの離着陸実験の成功は国内企業初。海外では米SpaceX社が先行する。ホンダは持ち前のエンジン開発技術を通じて宇宙事業に挑戦する方針を2021年に打ち出し。2020年代中にも軌道投入まで成功させたい考え。

ウクライナ情勢に関連して英仏ら対露制裁の強化を主張もアメリカは認めず。G7首脳宣言が見送られたのはロシアがG7（G8）を抜けた2014年以降で初めて。

コンプライアンス違反が確認された（詳細は不明）。日本テレビ『鉄腕!DASH!!』からの降板も発表。同日に日本テレビが記者会見を行ったが、こちらも詳細は明かさず。

昨年11月の県知事選にてPR会社に対価を支払ってインターネット上で選挙活動していた疑い（公選法で定める買収の疑い）。同PR会社社長も書類送検された。日本の公選法ではインターネット上での選挙活動に対して対価を支払うこと・受け取ることを禁じている（参考）。

改選127議席のうち31議席を都民ファーストの会が押さえて第1党に。自民党は21議席と改選前33議席から減らした。自民党は家賃補助として2万円分のポイント還元政策など打ち出していたがふるわず。都民ファーストは小池都知事が東京都として進めてきた子育て支援策や、国策レベルでも採用された高校無償化政策の実績などアピールした。

新潟支店に勤務していた60代男性を起訴（現在は定年退職）。在籍中に顧客に架空の金融商品を提案して金銭を詐取していた。預り証書の偽造も確認された。三菱UFJ銀行として被害者に謝罪・補償。元行員を告訴し、23日付で新潟地検が在宅起訴した。三菱UFJ銀行は元行員による貸金庫からの窃盗事件など金融不祥事が続く。

2013年〜15年の間、政府が生活保護費の基準額を引き下げた対応について違法認定。政府側は物価下落に伴う金額調整であり適法と主張していた。最高裁は物価だけを前提とした生活保護費の引き下げは論理の整合性を欠くと判断。引き下げは違法だったと認定した。

JAXAの主力ロケットたるH2Aロケット最終号機となる50号機の打ち上げ成功。2001年の1号機の打ち上げ以来、これまで通算49回の打ち上げ成功。打ち上げ成功率は98%と高水準で有終の美。今後は後継機たるH3ロケットの開発を進める。

生成AI「Claude」を運営するアンソロピック社が作家らに著作権侵害で訴えられた裁判。著作性のある書籍など700万冊以上をAI学習に用いていた。米国の著作権法ではフェアユース（著作物の公正利用の原則）を認めており、AI学習がフェアユースに相当するかが問われた。米連邦地裁はAI学習においてもフェアユースが認められるとして原告の訴えを退けた。

4月13日の開幕から約2ヶ月半での達成。6月28日には過去最多となる1日20万人の来場者があった。万博は今年10月13日まで開催。