2025年7月に話題になった時事ニュースまとめ

7月20日に投開票。改選125議席のうち与党は47議席の獲得にとどまる。非改選議席と合わせて122議席となり議席過半数を割った（参議院の定員は248）。

与党は昨年10月の衆院選に続く過半数割れ。衆参両院で自民党与党が過半数割れしたのは1955年の結党以来ではじめて。石破首相は議席過半数の維持を参院選の必達目標として掲げていた。石破首相は開票後に記者会見。陳謝の一方、首相を辞任せず続投する意向を示した。

改選議席は125議席。石破首相は与党で議席過半数の維持を必達目標として挙げた（最低でも50議席の確保）。主な争点たる物価高対策では与党が給付、立憲・国民民主党らは減税のスタンス。

フェンタニルは鎮痛剤系の合成麻薬。日本国内では医療用のみ解禁。アメリカでは違法な手段で取引されオーバードーズが社会問題に。警察庁は日本国内でフェンタニルが医療用とは異なる用途で使われた事件が2件あったと明かした。

一方で日本から国外に向けてフェンタニルが輸出された事例は確認できず。先に日経新聞が中国から対米輸出されるフェンタニルの密輸拠点が名古屋にあると報じていた。

元柔道部員の男子学生（22歳）を逮捕。先月13日に公務執行妨害で現行犯逮捕されており、運転していた車内から乾燥大麻71グラム（末端価格35万円相当）が見つかったことから麻薬取締法違反容疑で再逮捕された。

専修大学は謝罪コメント。3日付で大学柔道部は活動停止に。警視庁は大学キャンパスの寮を家宅捜索した。先月には国士舘大学も大麻問題で柔道部が無期限の活動停止を発表しており、同様のトラブル続く。

今月14日より千葉県の一部店舗で実証実験を開始。将来的には全国展開の展望も。利用料金は2,500円〜3,000円。翌朝9時まで駐車場に滞在できる。店内のトイレを貸し出すほか、袋1枚分のゴミ処理にも対応する。RVパークの位置付けであり電源ドラムも貸し出しあり。

8月1日付けで基本関税を10%→25%に引き上げる。あくまで交渉期限としており、日本側の対応いかんでは譲歩に含み。もともとトランプ大統領が今年4月に各国向けの相互関税を発表。これの交渉期限が7月9日までだったが、事実上延長した。トランプ大統領は日本に対して農産物などの輸入拡大を求めている。

「100年に1度の再開発」との触れ込みで2010年前後から始まった渋谷駅周辺の再開発事業。JRや東急ら再開発の全容ビジョンを公開。おおよそ2034年前後に再開発が終了する見込みと明かした。新たに増設される全長120メートルの空中回廊（東口4階スカイウェイ）もメディア向けに初公開した。渋谷駅前の混雑を分散するための新たな移動ルートとして位置づけられる。

先月末に逮捕された横浜市の小学校に勤務する男性教員を起訴。神奈川県内の施設で女児を盗撮した疑い。および匿名グループチャットで盗撮した動画を共有していた疑い。同グループチャットには教師ら10人が参加しており、先に逮捕された名古屋市の教員ら2人もチャット参加者だった。

「プロダクションIG」「WIT STUDIO」など人気アニメ制作会社を抱えるIGポート社が決算発表。昨年1年間（昨年6月〜今年5月）の売上高は145億円で過去最高だった。営業利益も前年度比16.4%増の14億円に。劇場版『ハイキュー!!』はじめとしたアニメIPの版権収入や商品販売収入が売上・利益ともに牽引した。一方で本業たるアニメ制作事業だけで見ると売上高73億円、営業利益は11億円の赤字に（前年度は9億円の赤字）。アニメーター人件費の高騰が主な要因としている。

次1年は増収増益の見通し。また、『エヴァンゲリオン』シリーズで知られる庵野秀明氏が連結子会社の取締役に就任することも発表した。庵野氏は『宇宙戦艦ヤマト』の新作アニメを制作する方向で話が進んでいる（関連記事）。

参院選の応援演説にて能登半島地震について「運のいいことに地震があった」と発言。先に発言を撤回して謝罪していたが、問題の収拾つかず。14日付で役職を辞した。議員辞職は考えず。

能登半島地震にて特例的に避難地でも住民票が取得できるようになり、鶴保議員が推し進める二地域居住政策が一歩前進したことについて「運のいいことに地震があった」と述べていた。

カナダのコンビニ大手・クシュタール社がここ1年と続けてきたセブン&アイHDへの買収計画を撤回。セブン&アイHDが真摯な協議を拒否したためとしている。セブン&アイHD側は反論する声明を出した。

セブン&アイHDは今年9月を目処に会社分割。今後はセブンイレブンを軸としたコンビニ事業者として経営改革を図る方針。

福井女子中学生殺害事件（1986年）で有罪が確定して服役した60代男性に無罪判決。捜査機関が証人の1人に不当な働きかけを行い、嘘の供述させていたと認定。これ以外に有罪を立証できる証拠は存在せず、39年ぶり無罪となった。

当時の裁判では検察官が供述が嘘であることを把握しておきながら、事実と反することを法廷で主張し続けており、判決文では「不誠実で罪深い」と検察の対応を強く非難した。

ほぼ平年時期の梅雨明け。北陸や東北南部でも梅雨明けした。

三重県の私立高田高校で生徒へのパワハラ事件。同校の調査委員会が調査した。運動部の顧問教師が部員に対して指導の域を超えた叱責しており、優越的な関係を背景にしたパワハラが行われたと認定した。同高校では今年4月にも運動部でいじめ事件＆顧問の不適切指導が発覚していた（関連記事）。

昨今は教師と生徒が法的な意味での優越的な関係（上下関係）と判断されるように。教育法や児童福祉法で定める身体的な体罰とは別に、暴言や人格批判によりパワハラ認定される事例が増えてきた（関連記事）。

公開4日目にして日本国内で公開された今年の映画で第2位の興行収入を記録（1位は『名探偵コナン』の144億円）。観客動員も516万人を超えた。

9月の国連総会でパレスチナの国家承認を表明する方針を固めた。実際に国家承認ならG7初。パレスチナは国連加盟国100カ国以上が国家承認しているものの、G7諸国は今日なお承認せず。ガザ・イスラエル間の領土問題など一連の和平合意実現が先とのスタンス。今回、2023年から続くイスラエルのガザ攻撃の停戦への糸口とすべくカード切った。

MLBで日本人選手が殿堂入りしたのは初めて。記念式典ではイチローが英語でスピーチ。日本人メジャーリーガーの先駆けたる野茂英雄の存在あればこそ、メジャーリーグ挑戦を決断できたと感謝を述べた。野茂英雄が1995年に渡米したのに対してイチローは2001年に渡米した。

愛知県一宮市の小学校に勤務する30代男性を逮捕。12歳女児にわいせつ行為した疑い。被害女児は容疑者の勤務先の児童ではないとしている（一宮市教育委員会）。愛知県では一連の盗撮事件での教員逮捕など受けて県知事レベルで対策徹底を促す通知を出していたが、最中の逮捕に。

今年12月からオーストラリアで施行される未成年者向けのSNS規制新法。16歳以下の子どもがInstagramやTikTokなど主要SNSを利用するのを禁じる。YouTubeは同法の適用対象外とされたが、一転して禁止対象に。

ロシア極東のカムチャツカ半島で地震。日本の太平洋地域に津波警報が発表された（31日時点で解除）。最大80cmの津波が北海道・東北地方で確認された。

AI議事録サービスなど提供していたオルツ社で不正会計。直近4年間、売上の過大計上や架空取引を行っていた。経営トップレベルで不正が行われたと第三者委員会。同社は昨年10月に新規上場したばかりだったが、上場申請のための決算も含めて架空だった。東証はオルツ社の上場廃止を発表。オルツ社は30日付で民事再生法の適用を申請。負債総額は24億円。