2026年2月に話題になった時事ニュースまとめ

8日に投開票。自民党が316議席を獲得して議会3分の2ラインを超えた。289ある小選挙区のうち249選挙区で当選。政党単体の議席獲得数としては戦後最多。改選前は198議席止まりだったが、中道改革連合の失速により利を得た。

立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は49議席を獲得。改選前は172議席だったが、3分の1まで減らした。前回の衆院選では立憲民主党と公明党で合わせて108の小選挙区で当選したが、今回の衆院選では7選挙区でしか当選ならず。立憲民主党と公明党で候補者調整したものの票が集まらず。

野田佳彦共同代表（元立憲民主党）は衆院選の惨敗について「万死に値する大きな責任」と表現。元公明党の斎藤共同代表とともに代表辞任し、近く代表選を行う考え。

今回の衆院選では立憲民主党時代の幹部議員らの落選続く。連続19回当選してきた重鎮・小沢一郎氏が半世紀ぶりに落選したほか、枝野幸男元代表、岡田克也元幹事長、安住淳幹事長、玄葉光一郎元副代表らビックネームが当選ならず。

前回の衆院選では1議席を獲得したが、今回の衆院選では0議席に。比例当選もできず。社民党が衆院選で議席を獲得できなかったのは前身の社会党（1945年〜1996年）時代も含めて初めて。55年体制下では野党第1党だった。

前回の衆院選（2024年）の投票率53.85%を上回った。投票率が55%を超えたのは2021年の衆院選の55.93%以来5年ぶり。ここ10年では最も高い水準に。

週末の衆院選の結果を受けて週初めから株価高騰。日経平均株価は過去最高となる57,650円を記録した（10日の終値）。高市政権が予告する積極財政政策への期待が高まる。

水深6000メートルの海底からレアアース（希土類）を含む泥の回収に成功した。レアアース国産化は対中戦略の一環として内閣府レベルで推進している。

これまで緊急避妊薬（アフターピル）の購入には医者の処方箋が必要だったが、今後は薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できるようになる。購入できるのは服用する女性本人のみで代理人の購入は不可。薬剤師の前で服用する必要がある。販売はウエルシア薬局やイオン薬局が取り扱う。

退職代行サービス「モームリ」の代表ら2人を逮捕。退職希望者に弁護士を紹介して報酬を得ていた疑い。弁護士法では弁護士でない人が報酬目的で弁護士に仕事を斡旋することを禁じている。

来月19日にホワイトハウスで首脳会談を行うと発表した。高市首相は衆院選の結果いかんでは退陣するとしているが、情勢予測だと自民党が大勝する見通し。

栃木県の高校に通う男子高校生を傷害容疑で書類送検した。他の生徒に暴力をふるっている動画がSNSで拡散・炎上しており、栃木県教育委員会レベルで調査を行っていた。

サイバーエージェントが四半期決算を発表。直近3ヶ月のABEMA単体の売上は159億円、営業利益は5000万円だった。2016年の開局以来10年来と赤字が続いていたが、初の単独黒字化。

広告主数は2022年ころまでは300社前後で停滞していたが、現在は約1000社まで増加。カタールW杯（2022年11月〜12月）の全試合ライブ配信が転機に。

欧州委員会がTikTokを調査。若者のデジタル依存症対策など怠っていると判断。無限スクロールや動画の自動再生など中毒性を生むアプリ設計の修正を求めた。従わない場合は全世界売上高の最大6％の罰金を科される可能性も。TikTok側は異議申し立てる見解。

開催期間は2月6日〜22日まで。イタリア北部都市のミラノとコルティナ・ダンペッツォで分散開催する。高騰化する五輪開催費用を抑えるべく広域圏にある既存インフラ施設をフル活用する。

子会社の広告代理店で発覚。社員2人が架空の広告出稿を繰り返して広告手数料を抜いていた。2018年ころから架空取引が行われ、被害額は330億円前後とみられる。売上・営業利益ともに数百億円レベルでの修正が必要となることからKDDIは決算発表を延期した。3月末にも正式な調査結果が出る予定。

社員・元社員ら100人超が関与した金銭不祥事について調査を行う。直近30年間、顧客500人超に架空の投資商品など持ちかけて総額31億円の金銭をだまし取っていた疑い。プルデンシャル生命はアメリカに本社がある老舗保険会社。1987年に日本法人を設立。過度な営業インセンティブ制度が不祥事を招いたとされる。