2026年8月に話題になった時事ニュースまとめ

先月30日ころより円高傾向に。1ドル162円台だったのが156円台まで進んだ（3日時点）。日本銀行が単独で市場介入したと見られていたが、アメリカ財務省も同時に市場介入（円買い）していた。3日には日米当局ともに協調介入したと公式発表。過度な円安に対する問題意識を日米間で共有しており、さらなる協調介入の可能性も示唆している。

小学館の漫画アプリ「マンガワン」で連載された漫画『常人仮面』めぐる一連の騒動。性加害の係争中だった漫画家を連載起用。事件を受けて休載するも別名義で新連載を開始していた。

担当編集者が事実上の示談交渉を行ったり、問題解決前から新連載の準備を進めるなどしており、別名義連載に強く関与していた。これについて調査報告書では被害者の救済目的ではなく、あくまでも担当する漫画家の活動再開に向けた行動だったと判断。2次的な人権侵害を招いていたと評価した。編集部内で問題が処理できてしまう組織体制と相まって会社としての対応もできず。小学館の役員ら報酬を返納する。

臨時国会で関連法案を提出する見通し。来年4月から2年間に限って食料品の消費税を8%→1%に引き下げ。2029年から給付付き税額控除を導入する予定。

原爆投下から今年で81年目。広島の平和記念式典に高市首相が参列。非核三原則の堅持に言及した。

2024年に起きた北海道江別市での暴行死事件。男子大学生が複数人にリンチされ亡くなった。事件当時18歳で暴行の主犯格だった男性に無期懲役判決が出た（求刑・無期懲役）。

人間の「声」にもパブリシティ権や人格権が生じると判断。芸能人や声優の声を生成AIで模倣生成し、SNSやYouTubeで公開したり収益を得ていると権利侵害になる可能性を示した。

韓国メディアが一斉に報じた。2011年〜12年の間、韓国代表試合に関係する外国人審判20人を性接待でもてなし。韓国サッカー協会の法人カードで関連費用を支払っていたとされる。日本人審判2人も性接待を受けたとされ、日本サッカー協会が事実関係の調査を開始した模様。

NHKで支持53%、読売新聞で支持57%、朝日新聞で支持53%、他の主要マスコミ調査でも大方50%台だった。昨年10月の政権発足以降、半年以上にわたって高水準の内閣支持率を維持してきたが、ここ1ヶ月ほどで下落トレンドに。

各社ともに政権を支持しない理由に「政策に期待できない」「物価高対策ができていない」など。今年の特別国会は景気関連の法案が少なく、自民党が物価高対策の目玉として2月の衆院選で掲げていた消費税減税法案も秋の臨時国会に流れた。

気象庁は今回の豪雨を「令和8年8月千葉豪雨」と命名。台風の影響で大気が不安定に。線状降水帯が3度発生し、13日夜には「レベル5大雨特別警報」が発表された。電車の運行見合わせで1万人を超える帰宅困難者が出るなど多方面に影響あった。

法律では15歳未満の未成年者のSNS利用を一律に禁じるが、これについて「表現や通信の自由を過度に制限するもの」と判断した。SNSが情報インフラになっている背景を考慮した。また、年齢確認めぐるプライバシー保護も不十分だと判断した。法律は来月から施行予定だった。違憲判断により見直しが求められる。

小泉進次郎防衛相、小野田経済安全保障相ら4人の現役閣僚が靖国参拝した。高市首相は代理人を通じて私費で玉串料を納めた。

ICCこと国際刑事裁判所の幹部職員らに資産凍結や米国への渡航禁止措置を課す。パレスチナ情勢めぐりイスラエルのネタニヤフ首相に対してICCが逮捕状を発行したことへの対抗措置としている。

アメリカとイスラエルはICCに加盟しておらず、ICCについて”腐敗した超国家的な裁判所”と表現している。ICCは日本人の赤根智子氏が所長を務める。ICCおよび赤根所長はウクライナ戦争めぐる対応でロシア当局からも指名手配されている。

9月の定例会議後に議長職を辞任する考え。議員辞職はしない。一連の金銭授受疑惑で県政が混乱したことに責任を取るとする一方、金銭授受疑惑そのものは否定している。

蔵内議長は自民党所属の県議会議員で「福岡県議会のドン」とされる大御所議員（72歳）。議長や副議長の選定に強い影響力を持つ。

“中村りほ＠立憲民主党”と名乗るXアカウントがSNS炎上。性暴力被害や出産経験について発信していたが、実在しない人物だった。写真もAI生成したものだった。

その後の調査で立憲民主党の栃木県連に党員登録している男性がアカウント運営していたことが発覚。党や県連としては関与しておらず、あくまで男性個人の行動としている。

今年2月の衆院選で落選した川内博史、阿部知子ら2人が共同代表を務める。ほか立憲民主党の議員・元議員ら13人前後が参加する意向。憲法9条の堅持とリベラル主義を掲げる。略称名は「ゴリラ」となる。

7月に日本を訪れた外国人客数は344万人。7月として過去最高を更新した。中国本土からの客数が半減したが、韓国、台湾、香港からの客数が前年比20%〜増加。全体で見ると昨年7月よりも外国人客数が増えた。

中国に関しては昨年11月の高市首相の台湾有事発言から中国政府が日本への渡航自粛を促しており、現在まで客数が大幅減している。

大手ゼネコン「竹中工務店」の現場責任者の男を逮捕。竹中工務店に対して1,300万円の損害を与えた疑い（背任の疑い）。逮捕された男は万博シンボルの「大屋根リング」の工事を取り仕切る立場にあり、下請け会社と共謀して予算を水増し発注していた。

官民合同の投資ファンド「クールジャパン機構」。安倍政権時代の2013年に設立され、日本の文化コンテンツを発信する企業に投資してきた。ただ、現時点で540億円の累積赤字が出ており、廃止する方向で話が進んでいる。クールジャパン機構は来年度予算として90億円を要求しているが、所管元の経済産業省は予算配分を見送る考え。

三浦璃来・木原龍一ペアが婚約。りくりゅうペアは今年2月のミラノ冬季五輪で日本初となるペア種目での金メダルを獲得。一躍今年を代表する人に。

先月24日から公開が始まった『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』の興行収入が100億円を突破。そのダークな作品背景から国際政治学者の東野篤子氏がコラム書くなど多方面で盛り上がり。今年を代表する1作に。

生成AIサービスの提供事業者に対してAI学習に用いた著作物の情報公開を求める。罰則や法的拘束力はなく対応は自主判断に委ねられる。権利者側からの開示要求にも対応する内容に。生成AIめぐる日本初の包括的な基本原則となるが、実効性に課題。

Instagramやfacebookの運営会社として知られる米meta社。子どものSNS対策めぐる不備で米国29州から訴えられた。SNS利用に伴う子どものメンタルヘルス悪化事例についてCEO直々に問題を認識していたが、対策を取っていなかった。

meta社は和解金2.8兆円の支払い、およびSNS対策強化を受け入れて和解した。今後米国向けサービスにアクセス時間を1日2時間までとする制限を設けたり、無限スクロールを機能OFFにする設定の導入、「いいね」数の一部非表示など対策を講じる。

同日付けで辞職届を提出して受理された。市職員に対するパワハラ疑惑あり、先の第三者委員会調査でパワハラ認定されていた。

立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」。今年2月の衆院選に向けての新党だった。現在は衆議院のみ両党の議員が合流しており、参議院議員も合流する方向だったが、立憲民主党が合流を見送る考え。ここ半年ほど衆院選の惨敗や政策不和、政党支持率の低さなどネガティブな話題が続いた。近く公明党も見解を表明する。

ネパールと中国の国境地域で氷河崩壊に伴う大規模な洪水が発生。死者600人、行方不明者は3000人を超えた。大阪から観光で訪れていたとみられる日本人家族5人も行方不明に（関連記事）。日本政府は邦人保護に向けて専門家チームを派遣する。