2026年8月に話題になった時事ニュースまとめ

先月30日ころより円高傾向に。1ドル162円台だったのが156円台まで進んだ（3日時点）。日本銀行が単独で市場介入したと見られていたが、アメリカ財務省も同時に市場介入（円買い）していた。3日には日米当局ともに協調介入したと公式発表。過度な円安に対する問題意識を日米間で共有しており、さらなる協調介入の可能性も示唆している。

小学館の漫画アプリ「マンガワン」で連載された漫画『常人仮面』めぐる一連の騒動。性加害の係争中だった漫画家を連載起用。事件を受けて休載するも別名義で新連載を開始していた。

担当編集者が事実上の示談交渉を行ったり、問題解決前から新連載の準備を進めるなどしており、別名義連載に強く関与していた。これについて調査報告書では被害者の救済目的ではなく、あくまでも担当する漫画家の活動再開に向けた行動だったと判断。2次的な人権侵害を招いていたと評価した。編集部内で問題が処理できてしまう組織体制と相まって会社としての対応もできず。小学館の役員ら報酬を返納する。

臨時国会で関連法案を提出する見通し。来年4月から2年間に限って食料品の消費税を8%→1%に引き下げ。2029年から給付付き税額控除を導入する予定。

原爆投下から今年で81年目。広島の平和記念式典に高市首相が参列。非核三原則の堅持に言及した。

2024年に起きた北海道江別市での暴行死事件。男子大学生が複数人にリンチされ亡くなった。事件当時18歳で暴行の主犯格だった男性に無期懲役判決が出た（求刑・無期懲役）。

人間の「声」にもパブリシティ権や人格権が生じると判断。芸能人や声優の声を生成AIで模倣生成し、SNSやYouTubeで公開したり収益を得ていると権利侵害になる可能性を示した。

韓国メディアが一斉に報じた。2011年〜12年の間、韓国代表試合に関係する外国人審判20人を性接待でもてなし。韓国サッカー協会の法人カードで関連費用を支払っていたとされる。日本人審判2人も性接待を受けたとされ、日本サッカー協会が事実関係の調査を開始した模様。

NHKで支持53%、読売新聞で支持57%、朝日新聞で支持53%、他の主要マスコミ調査でも大方50%台だった。昨年10月の政権発足以降、半年以上にわたって高水準の内閣支持率を維持してきたが、ここ1ヶ月ほどで下落トレンドに。

各社ともに政権を支持しない理由に「政策に期待できない」「物価高対策ができていない」など。今年の特別国会は景気関連の法案が少なく、自民党が物価高対策として2月の衆院選で掲げていた消費税減税法案も秋の臨時国会に流れた。

気象庁は今回の豪雨を「令和8年8月千葉豪雨」と命名。台風の影響で大気が不安定に。線状降水帯が3度発生し、13日夜には「レベル5大雨特別警報」が発表された。電車の運行見合わせで1万人を超える帰宅困難者が出るなど多方面に影響あった。

法律では15歳未満の未成年者のSNS利用を一律に禁じるが、これについて「表現や通信の自由を過度に制限するもの」と判断した。SNSが情報インフラになっている背景を考慮した。また、年齢確認めぐるプライバシー保護も不十分だと判断した。法律は来月から施行予定だった。違憲判断により見直しが求められる。

小泉進次郎防衛相、小野田経済安全保障相ら4人の現役閣僚が靖国参拝した。高市首相は代理人を通じて私費で玉串料を納めた。