2020年代の空気感がわかる！2020年〜現在までの主要ニュースをダイジェスト

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この記事では2020年代に話題になったニュースをピックアップ。現時点で2025年分までまとめてます（以降も更新予定）。

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2020年の主なニュース

新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に流行

2019年12月に中国の武漢市で発生した新型コロナウイルス。

年明けから感染の拡大が続き、2020年1月末にはWHOが緊急事態を宣言。WHO調べで感染者数は世界で7億人超え。スペイン風邪（1918年〜20年）と並ぶ歴史的なパンデミックとして記憶される。

日本国内では2020年1月に国内初の感染者が確認された。2月には横浜に来航したクルーズ船で総計700人を超える集団感染が発生して新型コロナへの危機感が強まる。4月に政府が緊急事態宣言を発出してマスク姿が一般的な光景に。外出自粛が言われるなかで「テレワーク」「オンライン会議」など在宅を前提とした新しい働き方、新しい標準が提唱されるように。

コロナワクチン接種めぐる陰謀論も加熱。SNS時代ならではの情報パンデミックこと「インフォデミック」なる用語も誕生した。

なお、WHOは2023年5月5日をもって新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言を解除。日本国内でも2023年5月8日をもって新型コロナウイルスの位置づけが感染症法上の「5類」に移行。現在では季節性インフルエンザと同区分の位置づけに。

安倍首相が辞任、7年半もの長期政権に幕

出典:首相官邸 公式YouTubeチャンネル

小泉政権（2001年〜2006年）以来となる長期政権となった安倍政権。2006年〜2012年の間、ほぼ1年に1回のペースで首相交代していたが、安倍政権は2012年12月から2020年7月まで続いた（憲政史上最長）。

日本の長期デフレ脱却に向けた異次元の金融緩和こと「アベノミクス」を展開。また、安保法改正（2015）で集団的自衛権の限定行使を可能にしたり、ながらく構想止まりだった外交政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を米国との共同戦略に引き上げるなどタカ派の首相として海外でも知名度。

一方で政治事件も。森友・加計問題で数年がかりの追求を受けたほか、「桜を見る会」疑惑では安倍首相の秘書が略式起訴された。内閣支持率は30%〜50%を行き来して都度乱高下。小泉政権に比べて爆発的な人気があったわけではないが、野党が弱体化していた時期と相まって支持率の低さのわりに異例の長期政権になった。

【中国】「国家安全維持法」成立、香港の一国二制度を形骸化

中国政府がテロ活動やテロ準備活動を取り締まる「国家安全維持法」を成立。香港行政特区でも施行され、中国政府が直接的に香港で司法権を行使できるようになった。

香港は1997年にイギリスから返還。次50年は司法権を含めた香港の自治（一国二制度）を確約していたが、わずか20年足らずで反故に。

もともと2010年代に香港で民主化を求めるデモ（雨傘運動など）が相次いだこともあって中国政府が対策強化。法施行後、香港大手新聞の「蘋果日報」（アップル・デイリー）創業者が逮捕されて懲役20年判決となったほか、民主化活動を先導していた元学生ら欧米圏に亡命するなど民主派勢力の衰退目立つ。

【米国】「Black Lives Matter」運動が普及、ポリコレに拍車かかる

出典：エルバート・バーンズ, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

米国や欧州各国で展開されたBLM運動（Black Lives Matter、黒人の命も大切だ運動）。

米ミネソタ州で黒人男性が警察官に押さえつけられて死亡する事件が発生。これに対して米国各州で抗議運動が始まる。抗議参加者は累計2000万人を超え、米国史上最大規模の抗議運動に発展した。

BLM運動は奴隷制を美化してきた白人中心の歴史観を問い直す動きにも派生。米映画『風と共に去りぬ』が一時配信停止に追い込まれるなど各方面に影響が出た。ハリウッド映画はじめとした創作の場で人種差別的な表現やバイアスを是正するポリコレ運動（ポリティカル・コレクトネス）に拍車かかるきっかけにもなった。

在宅時間増でVODが流行、『鬼滅の刃』が社会現象に

出典：Amazonビデオ

新型コロナ禍の在宅ニーズ（暇つぶしニーズ）としてVODが本格普及。VODとはNetflixやAmazonビデオなど有料動画配信サイトのこと。

うちNetflixで配信していた『鬼滅の刃』『愛の不時着』『梨泰院クラス』などVOD発のバイラルヒット事例として記憶される。

『鬼滅の刃』は社会現象と言える盛り上がり。もともと2019年にTVアニメ放送を開始。VODブームでリバイバルヒットし、コミックス発行部数はアニメ化1年で1億部を突破した。2020年10月に公開した劇場版は日本映画史上No.1となる興行収入407億円を記録した。

鬼滅の刃のヒット理由についてはいろいろ言われるが、「死が身近なできごとになった新型コロナ禍の世相にマッチした作品だった」あたりが妥当な見解かと。新型コロナ時勢では連日とコロナの死者・感染者が報じられる異常な空気感あった。

2020年の人気曲｜LiSA『紅蓮華』

『鬼滅の刃』の主題歌として2020年を代表する曲になった『紅蓮華』。

もともと2019年に発表した楽曲だが、『鬼滅の刃』の社会現象化に伴ってロングヒット。ストリーミング再生数は1億回を超えた。

このころからアニメ主題歌が従来のアニメソングやタイアップ曲の域を超えた流行し出すように。SpotifyやApple Musicのような海外の音楽アプリ経由で日本人アーティストの名前が知られるようになる。

2021年の主なニュース

「地球温暖化は人為的な現象」国連IPCC報告書で初断定

出典：NASA, Public domain, via Wikimedia Commons

1990年代くらいから言われてきた「地球温暖化は人為的な現象である」という共通認識を科学的に確立した転機。

2021年に公表された国連IPCC報告書で地球温暖化について「疑う余地はない」と初断定。地球温暖化が人為的な現象であるとの国際的な共通認識を確たるものとした。

南極の氷床に含まれるCO2濃度から過去の地球気温を推定。うち産業革命後（ここ200年）の気温上昇が過去10万年の自然発生的な温暖化による気温上昇の推定値を超えており、人間の活動が温暖化に影響したと判断した。

また、猛暑や異常気象と地球温暖化の関係についても「確信度が高い」と記載。世界各地で猛暑や異常気象とされる話題も増え始めた。

1年遅れの東京五輪、日本は過去最多のメダル獲得

新型コロナの影響で1年遅れの開催となった東京五輪。ほとんどの会場で無観客とする異例の五輪になった。

日本代表は計58枚のメダル獲得（金27・銀14・銅17）。日本過去最多の五輪メダル数を更新した。また、国別順位でも金メダル数3位・総合5位と奮闘した。

柔道で9枚の金メダルを獲得したほか、五輪初採用となったスケートボードやサーフィン種目でも若手が躍進。女子スケートボードでは西矢椛が日本史上最年少の金メダリストに（当時13歳330日）。男子も堀米雄斗が初代王者に輝いた。

【宇宙元年】米富豪ら相次ぎ宇宙旅行、技術的な特異点超えアピール

出典：米宇宙軍提供写真（撮影：ダコタ・ラウブ一等空兵）, パブリックドメイン, via Wikimedia Commons

アメリカの宇宙開発企業「Space X」が民間企業で世界初となる有人宇宙飛行ミッションに成功（2020年）。これまで国策として進められてきた宇宙開発が民間企業でも可能なことを証明した。

2021年には米国の富豪ら相次ぎ宇宙旅行に。フライト費用は1人数千万〜数十億円と高額だが、すでに宇宙旅行が技術的、法的、ビジネス的に可能であることをアピール。民間人を主体とした宇宙旅行時代の幕開けとして注目を集めた。

日本人でもZOZO創業者の前澤友作氏が宇宙旅行。非宇宙飛行士の日本の民間人として初めてISSに滞在した。

【ローマ・カトリック教会】聖職者による性的虐待が相次ぎ発覚

2000年代以降、欧米地域で相次いで発覚したローマ・カトリック教会内での性的虐待事件。

2021年にはフランスで大規模な調査が行われ、直近70年で司祭ら3,000人前後が性的虐待に関与したと認定した。被害者は21万人超。被害者の8割は事件当時10歳〜13歳の少年とする調査結果を公表して波紋を呼んだ。

他のヨーロッパ諸国でも同様の調査結果あり。組織的に隠蔽していた事例もあったことからローマ・カトリック教会に対して批判あった。フランシスコ教皇は被害者に対して悲しみと「恥」を表明。教皇庁として対策に取り組む姿勢を示した。

VTuberが流行の兆し、ホロライブが一大勢力に

元祖VTuberと名高いキズナアイが2021年に無期限の活動休止を発表（※後に復活）。その後釜めぐるVTuber戦国時代を迎えた。

中でもVTuberグループの「ホロライブ」が一大勢力に拡大。海外展開の成功と相まって運営会社のカバー株式会社の売り上げは2022年度で200億円超え。2025年には493億円と倍倍で成長続けている。

個人で活動するVtuberも一般的な文化に。VTuberはダンスや雑談を中心とするコンテンツが多かったが、1億総クリエイター言われる時代にあって専門的な知識で人気を博するVTuberも登場。宇宙工学に異様に詳しい宇推くりあなど学術系VTuberとして知られるように。昨今の”知識エンタメ”ブームの先駆けにもなっていった。

「推し活」なる概念が普及、アイドルから政治家まで推す

出典：Amazon

推しを応援する行為を指す「推し活」。

2021年に宇佐見りんの小説『推し、燃ゆ』が芥川賞を受賞し、同年の新語・流行語大賞に「推し活」がノミネート。新型コロナ禍で外出や交流が制限されるなか、推しの存在が日々の支えになるといった語られ方が広がり、2022年前後には「推し活」が一般用語として世代を問わず使われるように。

推しの対象はアイドルやアニメキャラクターと言った従来オタク文化とされた領域に限らず。スポーツ選手、戦国武将、果ては政治家までもが推しの対象となりうる時代に。推しへの金銭的・時間的な投資が喜びとして返ってくる、不確実性ばかりの現代における確実性の高い「報われ消費」の代表格として定着した。

近年は「推し活」の流れを受けた「ぬい活」文化も誕生。推しを模したぬいぐるみの写真を撮ったり、ぬいぐるみそのものファッションとして持ち歩いて日々の生活に彩り。中国や韓国でも同様の文化が生まれたほか、欧米圏でもラブブ人気でぬいぐるみをキーホルダーがてら持ち歩く人が増えるなどSNS時代ならではの世界的な共通トレンドに。

2021年の人気曲｜BTS『Butter』

韓国のアイドルグループ「BTS」。2021年に発表した『Butter』は米ビルボードの総合シングルチャート「Hot 100」で初登場1位を獲得。通算10週にわたり首位を維持するなど2021年度を代表する1曲に。

BTSは米国でも高い人気。同年9月には国連総会でスピーチするなど若者向けファッションアイコンとして知られた。従来からKpopアイドルが米国展開する事例はあったが、BTSやBLACKPINKは現地アーティストと比べても遜色ないメジャーな人気を確立した初の事例に。

2022年の主なニュース

ロシアがウクライナ侵攻を開始

出典：Kremlin.ru, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

2022年2月に侵攻開始。ウクライナ東・南部4州を併合した。

両国合わせた兵士の死者数は数十万規模、負傷者は100万人を超えると概算される。ロシア軍による民間人虐殺の事例も見つかっており、民間人を含めた死傷者数はさらに多いと予想される。

ウクライナを通じた米露・欧露間の代理戦争の構図となり、欧米諸国らウクライナに対する武器供与や資金提供の是非で世論割れた。これまでもロシアが旧ソ連諸国に侵攻することが多々あったが、ウクライナ侵攻は4年にわたって実施されるなど異例の長期戦争に（※2026年時点で戦争継続中）。

日本を含む各国で反戦デモ。Apple、Visa、マクドナルドなどグローバル企業は相次ぎロシア国内での事業活動を停止した。G7はじめとした西側諸国はロシアへの経済制裁を発動する一方、ロシアも欧州向けのエネルギー輸出をストップさせるなど対抗措置。経済活動やサプライ・チェーンがグローバル化して相互依存する現代ならではのチキンレースの様相を呈した。

安倍元首相が銃撃され亡くなる

出典：写真の思い出 1868, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

享年67歳。選挙の応援演説の最中に銃撃され亡くなった。各国首脳ら追悼。

逮捕された山上徹也容疑者の犯行動機として挙げられた旧統一教会に注目が集まる。山上容疑者の母親は旧統一教会の信者で高額献金で破産していた。

信者・元信者の高額献金問題で旧統一教会が社会的な問題を抱える一方、自民党議員の多くが旧統一教会から選挙支援など受けていた。自民党調査で所属議員379人のうち179人に教会との接点あり、うち121人を一定以上の関係あったと判断した。

同年12月には旧統一教会を念頭に置いた被害者救済法案が成立する急展開。事件後に旧統一教会めぐるマスコミ報道が加熱したこともあり、事件から4〜5ヶ月で法案がスピード成立した。政治家、マスコミ、世論までもが山上徹也容疑者の主張に迎合した異様な空気感あった。

【日本】懲戒権を廃止、子どもの権利に対する意識高まる

民法改正が続いた2021年。成人年齢を140年ぶりに引き下げ（20歳→18歳に）。同時に女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられた。

また、「懲戒権」を民法から廃止。これも110年ぶり転機となる。懲戒権は「親が子を懲戒する権利」として体罰を肯定する根拠として機能してきた側面あり。また、客観的に立証しにくい”精神的な虐待”を見逃す原因にもなっており、2019年には東京都が国に先んじて体罰を全面的に禁止する条例を施行していた。

2022年は「こども家庭庁」が発足したり、ヤングケアラー対策を国や自治体に促すなど「子どもの権利」を前提とした法整備が進む。家制度の廃止後（1948年）も残り続けた日本社会の親子間の上下関係に変化が出始めた。

【日本】わいせつ教員対策法が施行、教職員の性犯罪事件が従来よりも報じられるように

通称「わいせつ教員対策法」（正式名称「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」）が施行されたのが2022年。

性犯罪を起こした教師への対策強化。性犯罪で懲戒免職になった場合の教員免許の再取得を原則10年禁止に。

また、2026年からは日本版DBSを導入。教職員の採用に際して過去の性犯罪歴の有無を確認することが義務付けられた。

法律では教員による性的行為を「児童生徒性暴力等」と定義し、被害者の同意の有無にかかわらず一律で禁止。結果として懲戒免職の基準が引き上げられ、学校内での性犯罪事件が報じられる機会も増えるように。文部科学省調査だと性犯罪絡みで懲戒処分を受けた教職員の数は年間300人ほどおり、ここ5年で1.5倍に増えた（統計：2-5-3　性犯罪・性暴力等に係る懲戒処分等の推移（教育職員）（過去5年間））。

「メタバース」ブーム到来…?

2021年11月に米facebook社が社名を「meta」（メタ）に変更。名前の由来たるメタバース事業に1兆円を投資する方針を示した。これがきっかけでメタバースが日本含めた各国で次世代のITトレンドとしてバズワード化していく。

メタバースとはVRヘッドセットを使った仮想空間サービスのこと。metaのマーク・ザッカーバーグCEOいわく「メタバースはSNSの未来形」。SNS上で行われる活動がメタバース上に移行するとの見解を示していた。また、新型コロナ流行を受けて在宅ワークやビデオ会議が普及したこともあり、こうした活動も仮想空間上で代替したいと息巻いた。

金融機関が巨額のメタバース市場規模を算出したり、大手企業ら相次ぎメタバース・サービスの開発・提供を発表するなど盛り上がり。一方では懐疑論も根強く、ガジェットオタク向けのおもちゃの域を出ないとの意見もあった。さなか2022年に対話型AI「ChatGPT」の登場で関心が生成AIへ移っていく。

世界人口が80億人を突破

2022年11月15日、史上初となる世界人口80億人超えを達成（推計値、国連調査）。

1900年時点で世界人口は16億人ほどだったが、ここから100年足らずで人口爆発。公衆衛生や医療水準の向上、世界的な栄養状態の改善、そしてなにより世界規模の戦争の減少に伴って平均寿命が増加した｡世界全体の平均寿命は71.4歳と歴史上まれに見る長寿化の時代に。

一方でここ30年の人口爆発の要因となった中国やインドでは早くも高齢化の流れ。特に中国は2021年に高齢社会に突入（人口比14%以上が65歳〜）。日本含めた先進各国はすでに高齢社会に突入しており、社会保障費の増額による財政不安や、それに伴う世代間の政治対立など新たな不安材料として台頭しつつある。

2022年の人気曲｜Ado『新時代』

2020年に『うっせぇわ』でメジャーデビューして瞬く間にスターダムになったAdo。

もともとニコニコ動画で「歌い手」として活動していた。その経緯あってか、ボカロ曲っぽい中毒性ある曲調だったり、ネガティブあるいは陰気な世界観あったり、SNS時代と琴線がどんぴしゃりした。

2022年には映画『ONE PIECE FILM RED』の楽曲をAdoが全面的に担当。主題歌の『新時代』はApple Musicグローバルチャートで1位を獲得。日本の楽曲で初の快挙に。

2023年の主なニュース

【生成AI】ChatGPTが世界的に普及

2022年11月に新バージョンを公開して一躍メジャーになった「ChatGPT」。

従来からサービスとしては存在していたが、一部専門家向けの招待制サービスだった。

2022年に一般向けに全面解禁。これまで専門家ツール止まりだった生成AI（LLM系AI）をチャット形式で提供。人間の存在を思わす文章生成能力や推論能力の高さが広く知られるきっかけになった。

2023年にもなると「生成AI」の代名詞としてすっかり馴染みの存在に。「Google検索」や「Windows OS」の誕生に並ぶIT技術の歴史的なブレークスルーとして早くも名を連ねた。

岸田首相が「次元の異なる少子化対策」を打ち出し

（岸田文雄首相）

出典：首相官邸（公式YouTube）

（日本の人口ピラミッド的に）自然出産を通じた少子化の改善が難しくなる2030年を「少子化から脱却するラストチャンス」と位置づけ。2023年から次5年近くを少子化対策の重点期間として経済的、社会的にフル支援する方針を示した。

出産費用の公的保険適用、住宅支援の拡充、児童手当の所得制限撤廃、児童手当の支給期間を高校まで延長、高校授業料の完全無償化、多子世帯向けの大学学費の無償化など子育て世代のライフステージに合わせて全面的にバックアップ。費用として総額3.6兆円規模を投じる本気っぷりを見せた。

日本の出生数は2016年に100万人割れ。2022年に80万人割れ、2024年には70万人割れした。2026年現在の出生数は67万人前後で、出生数が今後も落ち続けた場合だと50万人台になる見通しもある（厚生労働省推計）。

ジャニーズ事務所が廃業、ジャニー喜多川氏の性加害問題で

出典：ディック・トーマス・ジョンソン（東京、日本）, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

2017年の刑法改正により男性間の性加害が概念として知られるようになり（これまで男性→女性間が一般的）、男性間の性加害やセクハラがニュースとして報じられる機会が増えた。

なかでも旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の所属タレントへの性加害事件が社会的な関心を集めた。被害者数は1000人超。直近40年近くの被害が確認された（第三者委員会調査）。

2004年時点で週刊誌報道めぐる裁判でジャニー喜多川氏の性加害を認定していたものの、日本の大手マスコミ各社が黙殺していた。2023年3月に英国BBCの元タレントの告発報道を受けて風向きに変化。同年9月にはジャニーズ事務所が廃業。大手マスコミとジャニーズ事務所の長年にわたる癒着的な関係も明らかになり、報道倫理やジャーナリズムのあり方を問う議論にも発展した。

ビッグモーターが廃業、保険金の不正請求問題で

出典：Asanagi, CC0, via Wikimedia Commons

中古車販売大手ビッグモーター（現WECARS）による自動車保険金の不正請求問題。

従業員が故意に車両を損傷させ、修理代を水増ししていた（保険会社から保険金を不正に請求していた）。

第三者委員会の調査の結果、調査対象になった8427件の修理のうち1275件、全体の15%で不正な保険金請求があったと認定した。現場従業員に課された過剰なノルマ主義に伴って不正が横行していた。

創業社長の兼重氏が辞任を発表したほか、50億円超とされる損害賠償を支払うべく会社は身売り。伊藤忠商事が事業継承。現在は「WECARS」と改名してリニュアルオープンした経緯ある。

また、ビックモーターと保険会社との間の癒着的な関係にもメス。損保ジャパンの社員がビックモーターに出向しており、不正を認識しながら取引を継続していた疑いあり。最終的に損保ジャパン社長が引責する事態に発展した。

【闇バイト】匿名・流動型の強盗傷害事件が相次ぐ

出典：ユーリ・サモイロフ, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons

2022年ころより高齢者宅や高級ブランド店への強盗傷害事件が全国で相次ぐ。

いずれも高額報酬が得られる”闇バイト”として強盗傷害を請け負っていたとされ、逮捕された人の中には元自衛官や高校生もいた。

2023年2月には強盗傷害の主犯格とされる渡辺優樹容疑者ら4人がフィリピンから強制送還され逮捕された。容疑者ら”ルフィ”や”キム”など名前を使い分けて指示を出していた。

警察庁はこうした強盗傷害事件を匿名・流動型の新たな犯罪（いわゆる”トクリュウ”犯罪）と定義。SNSを通じてバイト勧誘する事例あり、特に若者世代向けの啓発を強化した。SNSのDM通じて連絡取り合う文化が一般的な世代ならではの対策が求められるように。

【G7広島サミット開幕】G7首脳がそろって原爆慰霊碑に献花

伊勢志摩サミット（2016）以来となる日本国内でのサミット開幕。戦時下ウクライナのゼレンスキー大統領も急きょ来日。ウクライナ情勢めぐる対ロシア方針でG7連携を確認した。

また、今回の広島サミットはG7首脳がそろって原爆慰霊碑に献花した歴史的な転機として記憶される。第二次世界大戦後で初めての機会となった。

核攻撃をちらつかせる対ロシア牽制の意図と相まって被爆地・広島がこれまでになく注目される機会に。広島の原爆資料館への外国人来訪者も増加。また、2023年には日本原水爆被害者団体協議会（通称”日本被団協”）がノーベル平和賞を授賞。70年近くにわたる草の根運動により国際的な核兵器タブー世論を作り上げた点が評価された。

原爆を投下したアメリカ国内でも世論に変化。従来の原爆に肯定的な歴史観が揺らぎはじめた。創作の場でも原爆の開発者を描いた伝記映画『オッペンハイマー』（2023）が議論になったり、ジェームズ・キャメロン監督が原爆被害を題材にした映画の制作を発表するなど風向きが変わりつつある。

イスラエルとハマスの戦闘が始まる

出典：ジャベル・ジェハド・バドワン, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

2023年10月より戦闘開始。ガザ地区を拠点にするイスラム武装組織「ハマス」がイスラエル領にミサイル攻撃。これにイスラエル軍が反撃。戦闘が拡大した。

双方の兵士・民間人あわせて数万人〜数十万人規模が死亡。第4次中東戦争（1973年）以降で最悪規模の被害になった。なお、2026年時点でも戦闘は続いている。

イスラエルはレバノンを拠点とする親イラン武装組織｢ヒズボラ｣との戦闘を開始したり、2026年にはアメリカ軍と共同でイラン攻撃を行うなどわずか数年の間に戦闘が拡大。アラブ勢力、イスラム勢力、米国ユダヤ勢力の3つ巴が交錯する今日の中東情勢の混沌さ際立つ。

2023年の人気曲｜YOASOBI『アイドル』

2020年に公開した『鬼滅の刃 無限列車編』を皮切りにアニメ映画のヒットが続いた2020年代。

『名探偵コナン』映画が興行100億円を超す常連作品になったほか、新海誠監督の『すずめの戸締まり』は世界興行400億円を超える大ヒット。2022年に公開した映画『スーパーマリオ』は世界興行が1900億円を超える歴史的なヒット作になった。

VOD普及に伴って日本アニメがグローバルな人気を博すように。2023年にアニメ化した『推しの子』は主題歌とともに大流行。YOASOBIのアニメコラボMVも話題となり、再生回数は6億回超え。VOD時代ならではのアニメ・コンテンツの強さ、また、アニメ主題歌として付随するJpopの強さが際立ち始めたのもこのころから。

2024年の主なニュース

日本観光ブーム到来、観光公害も目立ち始める

日本観光ブームが本格化した2024年。

新型コロナが2023年に本格的に終焉。日本国内でも2023年5月8日をもって新型コロナウイルスの位置づけが感染症法上の「5類」（季節性インフルエンザ等）に移行した。

これに伴って外国人観光客の入国制限を緩和。歴史的な円安（1ドル150円〜160円台）と相まって2024年には過去最高となる年間3600万人の外国人観光客が訪日した。

都市部だけでなく地方都市にも観光客が殺到。各地でインバウンド特需に湧く一方、「オーバーツーリズム」（観光公害）も顕在化。外国人の迷惑YouTuberが逮捕・起訴されるなど事件化するケースも。2025年の参院選では外国人観光客を含めた外国人対策の強化を主張する参政党が躍進するなど早くも政治争点化した。

なお、日本政府は安倍政権時代から「観光立国」を経済成長策と位置づけており、2030年に年間6000万人の外国人観光客を受け入れる方向で調整している。

旧優生保護法は憲法違反、最高裁判決が確定

出典：っ, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

現行憲法下で最悪の人権侵害法とされる旧優生保護法。1948年から1996年の間、障害を理由にした強制的な不妊手術を認めていた。

政府の調査報告書によると24,993件の手術が確認された。生活困窮家庭に対する不妊手術など障害とは関係ない手術事例も確認され、その法運用も含めて問題視された。

また、遺伝性疾患などを理由に約5万9000人に対して人工妊娠中絶を行っていたことも明らかに。

2024年に最高裁判決が確定。国側が全面敗訴した。国側は違憲性そのものは争わず。不法行為から20年で請求権が消える「除斥期間」の適用だけを主張していたが、最高裁はこれを退けて賠償を命じる判決。生殖能力の喪失は当時の価値観に照らしても個人の尊厳を侵害し、障害の有無で扱いを分ける運用は法の下の平等に反すると判断した。

2016年には神奈川県相模原市での障害者施設殺傷事件あり。植松聖死刑囚が障害者19人を殺害した。植松聖死刑囚は優生思想を殺害の理由として挙げており、現代まで色濃く残る優生思想の影響力が社会的な課題に。

【兵庫県】斎藤知事のパワハラ騒動

1年がかりの騒動となった兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ騒動。

兵庫県庁の元幹部職員が知事のパワハラ告発。一方で斎藤知事はパワハラを否定。告発は匿名で行われたが、内部調査で告発した元幹部職員が特定されて懲戒処分に。最中に元幹部職員が亡くなったことで騒動が拡大した。

兵庫県は一連の経緯を調査する百条委員会を立ち上げ。ただ、マスコミ報道が加熱したこともあって百条委員会の結果を待たずして兵庫県議会が知事に対する不信任決議案を可決。斎藤知事は失職して出直し選挙となったが、結果的に斎藤知事が再選した。

知事選めぐり偽情報や誹謗中傷などの問題が多く可視化されることとなり、「偽情報」や「ファクトチェック」といったキーワードがメジャーになる転機にもなった。

なお、百条委員会の結論としては斎藤知事のパワハラを一部認定した。斎藤知事は再選で民意を得たとして辞職せず。

【MLB】大谷翔平がメジャーリーグ史上初の「50-50」を達成

ドジャース移籍1年目から快挙。メジャリーグ史上初となる同一シーズンでの「50本塁打・50盗塁」を達成した。

もともと「40-40」が主要レコードとして存在しており、大谷翔平が歴代7人目のレコード保有者となったが、そこから唯一無二となる「50-50」の大台に乗せた。

大谷翔平は2023年にエンゼルスからドジャースに移籍。移籍金は7億ドル（日本円で1000億円前後）と北米プロスポーツ史上最高額を更新した。その金額に見合う活躍できるのか疑心暗鬼の声あったが、移籍1年目から記録づくめに。

すでに2022年にはベーブ・ルース以来100年ぶりとなる2桁勝利・2桁本塁打を記録しており、新たなMLBレコード更新した。

【44年ぶり無罪】袴田はかまだ事件の無罪確定、捜査機関による証拠捏造を認定

出典：Amazon

袴田巌さんの無罪確定（無罪確定当時88歳）。58年ぶりに自由の身に。

袴田さんは1966年、30歳のときに殺人事件の容疑者として逮捕された。1980年に最高裁で死刑判決が確定した。

ただ、警察による自白の強要疑惑や証拠の不自然さから再審が決定。再審裁で無罪を勝ち取った。戦後日本で死刑確定後に再審無罪になったのは今回で5件目となる。

死刑判決の証拠となった血痕の付着した衣類に関して「捜査機関が捏造したもの」と裁判所が認定。また、自白したとする警察の調書に関しても「肉体的、精神的苦痛を与えて供述を強制したもの」として事実上の捏造認定した。

検察側は控訴断念したが、検事総長談話で「到底承服できない」「上級審の判断を仰ぐべき内容」とコメント。この談話が袴田さんに対する名誉毀損に相当するとして2026年より別の裁判が始まった。

マイナンバーカードのトラブル多発

2016年に交付を開始したマイナンバーカード。行政のデジタル化・省人化のための施策だったが、2020年ころになってもマイナンバーカード交付率は10%〜20%と低調だった。

菅内閣がデジタル庁を立ち上げて普及に本腰。交付者に対して最大2万円分のキャッシュレスポイント還元を行うなどして2024年時点で交付率70%台まで引き上げた。

あまりに急ピッチな展開だったためマイナンバーカード関連のトラブルも多発。2023年には健康保険証や障害者手帳との紐づけミスも発覚。マイナンバーカードが別人の情報と紐づいていた。政府の緊急調査で8000件を超える紐づけミスを確認。かねてより言われてきたマイナンバーカードめぐる個人情報漏洩のプライバシー懸念を増長させるできごとになった。

2024年には健康保険証を廃止してマイナ保険証に一本化。これもマイナ保険証の利用率が全体の1割前後と低迷するなかでの廃止決定とあり賛否を呼んだ。

2024年の人気曲｜CUTIE STREET『かわいいだけじゃだめですか？』

自己肯定ソングが隆盛を極めた2020年代前半。SNS承認欲求疲れの反動か、若年世代を中心に自己理解・自己受容志向が高まり。自己診断テスト「MBTI」が流行ったり、自己肯定ソングがバイラルヒットするように。

なかでもアイドルグループ・CUTIE STREETのデビュー曲『かわいいだけじゃだめですか？』がTikTok中心に流行。配信から約1カ月でTikTokの楽曲投稿は10万件を超えた。自己肯定に全力投球した歌詞に共感が集まった。

2026年には韓国の音楽番組に出演して現地でバイラル化。この話題が日本に逆輸入される形で早くもリバイバルヒットした。

2025年の主なニュース

高市早苗氏を新首相に選出、日本初の女性首相

出典：内閣広報室｜内閣広報室, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

日本の内閣制度140年の歴史の中で初の女性首相が誕生。内閣支持率は各社70%前後と高水準を記録した。

高市首相は安倍晋三元首相の後継ポジション自認。安倍政権時代のアベノミクス政策（積極財政や金融緩和など）を引き継ぐ考え。

また、外交政策に関しても安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を引き継ぎ。日米豪印4カ国を中心としたアジア秩序を構築したい考え。中国とは早くも対立。高市首相が台湾有事でも集団的自衛権の行使が可能とする見解を述べたことに対して中国政府が猛パッシング。2026年現在も対立最中にある。

大阪・関西万博が開幕、ネガティブ報道一転の盛り上がり

⠀⠀⠀万博の最後の1日
━━v━━━━━━━━━

10月13日、大阪・関西万博閉幕ーー

笑顔と涙に包まれた最終日。
みなさんの心に忘れられない1日として
刻まれますように・・・

たくさんのご来場をありがとうございました🔴🔵#EXPO2025 #大阪・関西万博 #EXPO2025Forever pic.twitter.com/EqyfhwD6OI

— Expo2025 大阪・関西万博 (@expo2025_japan) October 14, 2025

55年ぶり開催となった大阪での万博。

会場建設費の膨張や海外パビリオンの建設遅れ、前売り券の販売低迷、世間の関心の低さなどネガティブな報道が先行していたが、一転しての盛り上がり。SNSやYouTubeでポジティブな反応と話題が続いた。

関係者を含む期間中の総来場者数は2901万人。2005年の愛・地球博（愛知万博）の約2205万人を上回り、1970年大阪万博に次ぐ国内2番目の規模に。また、運営収支は300億円規模の黒字となり、赤字予想を覆した。イメージキャラクターの”ミャクミャク”関連グッズが想定よりも売れて収入を押し上げた。

予想外の万博成功にマスコミ論調とSNS論調の乖離が色濃く可視化された。”オールドメディア“が新語・流行語に選ばれたり、SNSやYouTube普及により「若者のマスコミ離れ」が顕著化した2025年の空気感を代表するできごとに。

【令和の米騒動】米価格が1年がかりの高騰

2024年ころから続く米価格の高騰。5kgあたり4,000円台が一般的な価格となり、令和の米騒動として世間を賑わせた。

もともと2023年夏が猛暑だったこともあって米の生産量が減少。一方でインバウンド特需などで米の消費量が増え、米の民間在庫量が例年よりも少なくなっていた。

2024年夏ころから米不足・米価格の高騰が顕著化。政府は2025年3月より備蓄米の市場放出を開始した経緯ある。

農家側あるいはJA（農業協同組合）との関係が強い農水族議員との軋轢など一悶着あったが、6月ころより小売店に備蓄米が並ぶように。2026年にも入ると米価格がようやく下落トレンドに入った。

【フジテレビ問題】中居正広が芸能界引退

出典：Fuji_TV_headquarters_and_Aqua_City_Odaiba_-_2006-05-03.jpg: Mark J. Nelsonderivative work: Defchris, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

元SMAP中居正広に性加害報道。フジテレビ社員の加害関与もあり、フジテレビが第三者委員会調査を立ち上げた。

調査では中居正広の性加害を認定したほか、フジテレビが役員レベルで事案を隠蔽しようとしていたと判断。中居正広は芸能界引退。フジテレビの港社長ら役員は辞任した。

一連の騒動で50社を超えるスポンサーがフジテレビ向けのCM差し止めており、フジテレビの放送事業は300億円を超える赤字に（2025年度）。フジテレビ新経営陣が旧経営陣に対して損害賠償を求めて民事提訴するなど以降も騒動が続いている。

【世界初】未成年SNS禁止法がオーストラリアで施行

出典：ソレン・フェイッサ, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons

オーストラリアで世界初となるSNS禁止法案が成立（2025年に施行）。16歳未満の未成年者を対象にSNSやYouTubeの利用を禁じた。

SNS事業者に対してアカウント登録時の身分証明確認を義務付け。対策を怠った事業者には最大50億円の罰金を課す内容だが、VPNや年齢偽装による抜け道も多く、法律の実効性が問われる。

かねてより問題となっていたSNSトラブル（いじめや性犯罪など）やメンタルヘルスへの悪影響に対処するもの。その効果やエビデンスの有無、また、各種権利との兼ね合いが議論に。

各国でも同様の議論が活発化しており、特にヨーロッパ諸国は規制に前向き。フランスでは2026年に規制法案が成立した。日本では規制方針は出ていないが、SNS事業者に対する監督は強化する考え。

クマ（熊）の人身被害が過去最多

クマの出没件数と人身被害が過去最多を記録した2025年。クマ被害が山の事故ではなく日常的な社会問題として受け止められるように。

環境省調査で2025年度のクマ出没件数は約5万件と過去最多。人身被害者は238人（うち死亡13人）となり、過去最悪となった。被害は秋田・岩手を中心とする東北地方に集中しており、人身被害者は東北6県だけで全体の6割を占めた。

里山の縮小に伴うクマの餌不足だったり、地球温暖化に伴う活動期間の長期化がクマ被害増加の背景に。人里は人里でも住宅街や市街地などにクマが出没するケースも増え、これまで山の事故と思われていたクマ被害が日常的なできごとに。

2025年9月には鳥獣保護管理法が改正され、市街地でも発砲（クマ狩猟）できるようになった。里山文化の観点から人間と野生動物の共存を志向してきた日本社会だが、クマ急増でその空気感にも変化が出始めた。

2025年の人気曲｜Mrs. GREEN APPLE『ライラック』

2023年くらいから空前のミセス・ブーム到来。ストリーミングチャートで無双し出した。

楽曲『ライラック』は2025年度のビルボードジャパンの総合ソングチャート「Hot 100」で年間1位を獲得した。曲自体は2024年に発表したものだが、ストリーミング時代と相まって年を跨いでのロングヒットに。

ミセスはかれこれ2013年から活動。2020年にフェーズ1完結宣言。活動休止と一部メンバーの脱退あり、2022年より3人体制で活動再開した。これに伴ってか従来の青春ファーストな楽曲から一転、「生命力」や「前向きさ」をテーマにした楽曲に変化していき、自己受容を重んじる時代の気分と噛み合っていった。

2026年〜

今後更新予定です。日々のニュースは以下ページで記録してます。

▶ 2026年のニュース

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