2026年10月に話題になった時事ニュースまとめ

10月より順次改定（都道府県によって時期が異なる）。現行賃金から54円〜65円の引き上げ。全国加重平均は1177円。全国で最も高いのは東京都で1280円。最も低いのは宮崎県で1085円。

正社員と非正規社員（アルバイトや契約社員）との間で何かしら待遇差を設ける場合に職責や職務内容の違いといった合理的な根拠、および説明が必要となる。

また、慣習的に正社員のみに支給している各種手当については判例上認められない可能性があることをガイドラインに明示した。

“カスハラ”ことカスタマーハラスメント対策を1日より義務化。社会通念上許容される範囲を超えた要求やクレームをカスハラの対象としている。なお、カスタマーとは取引先企業など企業間取引における顧客も含む。

これまで「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」ごとに酒税が異なっていたが、10月より一本化する。税金ベースでビールは9円引き、発泡酒や新ジャンルは8円高となる（いずれも350mlの場合）。なお、これとは別にチューハイ製品も税率改定で7円高になる。

不正会計や品質不正が相次ぎ発覚したニデック（旧・日本電産）。昨年の決算を3ヶ月遅れで発表。不正に伴う減損処理など行った最終損益は5646億円の赤字となった。

ただ、ニデックの監査法人は決算書に「意見不表明」を出した。不正会計に伴う人事面の改善ができていない点を考慮した。29日にはニデックの岸田社長が辞任。財務報告に関して不適切な言動したとされる。

懇談会での発言が波紋。今年2月の衆院選で自身を支持しなかった自治体について「道路予算を大幅にカットした」と発言していた。簗農水相は「誤解を招く発言だった」と釈明。国交省への働きかけは否定した。ただ、言及した自治体の今年度予算が大幅に減少しており、野党側は臨時国会で疑惑を追求する考え。

国勢調査の人口を水増ししていた疑い（統計法違反の疑い）。3日に富山市役所に強制捜査が入った。水増しした人口に基づき地方交付税を6000万円ほど多く受け取っていた。富山市長は組織的な関与を否定。ただ、少なくとも2000人以上の人口が意図的に水増しされたと見られており、今後の捜査でさらなる問題が出てくる可能性も。

20歳の男性海兵が逮捕された。地元に住む日本人女性を殺害した疑い。高市首相は遺憾の意を表明した。

メダル獲得数に基づく総合順位は1位が中国（341枚）、2位が日本（269枚）、3位が韓国（150枚）だった。日本のメダル獲得数は過去最多。eスポーツでは11歳の栗原悠輝が金メダルを獲得。アジア大会史上最年少でのメダル獲得者となった。

臨時国会の対応方針について経済重視を打ち出し。”経済”の言葉の由来となった「経世済民」をスローガンとして掲げ、経済の力で国民生活を向上させると意気込む。

臨時国会では食料品の消費税を2年限定で1%に引き下げる減税法案の成立を目指す。

先月末のタイムズカーの600万件超の個人情報漏洩に続き、焼肉きんぐ、大和証券、GMO、大阪公立大などでも大規模な個人情報漏洩が発覚。焼肉きんぐでは1000万人を超えるアプリ会員情報が漏洩したほか、大和証券では口座情報などセンシティブな情報を含めた22万件の個人情報が漏洩していた。

アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社に独占禁止法違反の疑いで強制捜査が入った。ここ数年と卸業者への出荷価格を調整して価格を横並びにしていたとみられる。

東京理科大名誉教授の硤合憲三氏が今年のノーベル化学賞に輝く。医薬品製造などで活用される「硤合反応」の発見者として知られる。

社員・元社員らが顧客から金銭を詐取していた問題について第三者委員会が調査。不適切な金銭受領は52億円あったと認定した（被害者申告ベースでは61億円）。

1992年以降30年以上にわたって同様の被害あり、関与した社員・元社員ら157人に対して懲戒処分を実施した。完全歩合制の報酬制度が不祥事を招いたと結論した。

出版社が販売する楽譜（バンドスコア）の内容を模倣してインターネット上で公開していた事業者に対して1.6億円の賠償を命じる判決。楽譜は著作権法で保護される著作権物ではないので著作権侵害には抵触せず。ただ、楽譜制作に係る費用や労力に伴う利益を不当に侵害しているとして「民法上の不法行為」が認められた。

ICCこと国際刑事裁判所でながらく活動していたピレイ氏が今年のノーベル平和賞を受賞した（現在85歳）。平和と国際法の普及活動への貢献を評価した。

パレスチナ情勢めぐりICCと対立状態にあるアメリカとイスラエルはピレイ氏の受賞を批判。トランプ大統領は自身ではなくICC関係者にノーベル平和賞を授与したことを「消えることのない汚点」と酷評。イスラエル外務省は反イスラエル的な政治ショーと非難。

学長選考・監察会議に要望書を提出。次期学長に藤垣裕子教授が選出された経緯についての詳細な説明を求めた。

藤垣氏は東大の教職員による意向投票では2位。過半数の票数を獲得できていなかったが、「総合的な判断」として学長に選出された経緯ある。

来年1月の党大会決議案から「野党共闘」の文言を削除する考え。共産党は立憲民主党らと2017年から野党共闘路線を展開してきたが、昨今の野党再編で孤立化している。

北海道新聞の男性記者をサハリンで拘束。スパイ活動していた嫌疑がかけられている。ロシア側は同記者についてロシアの安保情報を収集していたと説明している。

メルツ政権が方針を閣議決定。13歳未満の子どもを対象にSNS利用を禁じる。2027年にも関連法を施行したい考え。

ナショナルリーグの優勝決定戦で敗れた（0勝4敗）。大谷翔平はポストシーズン大不振だったが、最終戦で8月以来となるホームランを打って沸かせた。

16日の昼12時台に北海道から東海地方にかけて緊急地震速報を発表していたが、これを取り消した。露カムチャツカ半島付近でM6.9地震が起きていたが、これの震源と規模を間違えて速報していた。気象庁は誤報についてシステムの不具合が原因としている。

今年7月から続いている福岡県議会の金銭授受疑惑。議長ポストめぐり自民党県議団が慣習的に金銭を求めていた疑惑あり。また、高額な海外視察費用めぐる問題も出ていた。これらの問題を調査する百条委員会の設置を決定。期間は来年2月末まで。

6月末時点で428万人を突破。日本の総人口うち3.5%を占める。在留資格別に見ると「特定技能」労働者が前年比13.8%増と伸びの中心に。不法在留者数は6.5万人で昨年度から4.8%減少した。