政治・経済から身近な社会問題まで【2026年10月】の時事ニュースを振り返ります。昨日のニュース、最近のニュースを思い出すのに活用ください。
10月の主なニュース抜粋
不正アクセスによる情報漏洩の話題が続く(10月)
先月末のタイムズカーの600万件超の個人情報漏洩に続き、各社で相次ぎ情報漏洩が発覚。個人情報保護委員会に報告された漏洩件数は10月だけで830件を突破。今年の報告数は月160件〜300件のレンジだったが、10月になって倍以上に増えた。主として1000人以上の情報漏洩あった場合に報告される仕組みになっている(公式データ)。
自律駆動型AIによるハッキング性能の向上が不正アクセス増加の原因とみられる。米AI企業らAI開発のここ数ヶ月の発展具合に危機感。あと数ヶ月〜半年もすれば人間の能力を超える処理能力になるとしており、先月にはAI開発の共同抑制の必要性を主張していた(関連記事)。
■参考情報:個人情報流出(トピック)|日本経済新聞(閲覧 2026.10.6)
■参考情報:第374回 個人情報保護委員会|個人情報保護委員会(閲覧 2026.10.31)
ここ2週間で情報漏洩が発覚した主な企業(情報は10月9日時点)
| 企業名 | 情報漏洩数 | 公式リリース |
| ローソン | 215万件 | URL |
| ブックオフ(BOOKOFF) | 643万件 | URL |
| 焼肉きんぐ | 1078万件 | URL |
| ビックエコー(カラオケボックス)ほか | 872万件 | URL |
| JR東日本「ビューカード」 | 403万件 | URL※リンク先PDF |
| JR東日本「えきねっと」 | 167万件 | URL※リンク先PDF |
| タイムズカー | 660万件 | URL |
| skyticket(旅行予約サイト) | 1464万件 | URL |
| 大和証券 | 22万件 | URL※リンク先PDF |
| 損保ジャパン | 6万件 | URL※リンク先PDF |
| セイコーマート | 57万件 | URL※リンク先PDF |
| infoQ(GMOリサーチ) | 94万件 | URL |
追加分(情報は10月16日時点)
| バイトル | 388万件 | URL |
| バーガーキング | 1118万件 | URL※リンク先PDF |
| 銀のさら | 650万件 | URL |
| ヤマト運輸 | 531万件 | URL |
| 日本経済新聞 | 183万件 | URL |
| ソースネクスト(SOURCENEXT) | 2251万件 | URL |
追加分(情報は10月23日時点)
| 佐川急便 | 5232万件 | URL |
| コミックシーモア | 420万件 | URL |
| カプコン(CAPCOM) | 1177万件 | URL |
| ふるさとチョイス(ふるさと納税サイト) | 445万件 | URL |
| カーセンサーnet | 370万件 | URL |
追加分(情報は10月27日時点)
| ピッコマ | 102万件 | URL |
| Joshin(家電量販店) | 700万件 | URL※リンク先PDF |
| 楽天トラベル | 260万件 | URL |
| ユミルリンク(法人向けメール配信サービス) | 5162万件 | URL |
| アルカディア(法人向け防災メール配信サービス) | 300万件 | URL※リンク先PDF |
追加分(情報は10月30日時点)
| 無印良品 | 2726万件 | URL |
| RAGTAG(ティンパンアレイ) | 120万件 | URL※リンク先PDF |
| ソニー生命 | 38万件 | URL※リンク先PDF |
| バンダイナムコ | 34万件 | URL |
| 朝日新聞 | 7万件 | URL |
| 松屋(松屋公式アプリ) | 237万件 | URL※リンク先PDF |
ソフトバンク系クラウドサービスにサイバー攻撃、495の自治体や企業に影響(10月7日)
IDCフロンティアがランサムウェア被害を公表。同社の法人向けクラウドサービス「IDCFクラウド」はネットワーク遮断した。同社サービスは自治体や大手企業が導入しており、ホームページが閲覧できなくなるなどのトラブルが発生している。
情報出典:ソフトバンク系に不正アクセス 茨城県庁など495社・自治体に影響|日本経済新聞(閲覧 2026.10.8)
防災配信大手・アルカディア社に不正アクセス、偽メール送信も確認(10月23日)
同社は法人向けの防災情報を配信する大手。国内875の官公庁や242の企業が導入している。今月11日ころに不正アクセスを受け、メールアドレスなど300万件が漏洩。142万件の偽メール送信も確認された。不正アクセスの試みは現在も続いているとしている。
情報出典:不正アクセス被害アルカディア、社長「深くおわび」 補償方針は未定|日本経済新聞(閲覧 2026.10.25)
★公式情報:不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について|株式会社アルカディア(閲覧 2026.10.25)※リンク先PDF
タイムズカーが情報漏洩者に見舞金を支払う意向(10月24日)
600万超の顧客情報が流出したタイムズカー。1人あたり3000円の見舞金を支払う考えを明かした(公式リリース)。また、専門家による調査を行って年内にもセキュリティ強化策を発表する予定。
一方で被害者側は集団訴訟する方向で調整。免許証情報を含めて流出した被害規模に照らして3000円の見舞金は安すぎるとしている。
情報出典:タイムズカーの不正アクセス、画像流出の被害者に見舞金3000円…損害賠償求め集団訴訟へ「金額は見合っていない」|読売新聞(閲覧 2026.10.25)
仮想通貨取引所大手「バイナンス」に不正アクセス、日本では被害なしとの見解(10月30日)
影響額は約1兆円。うち4700億円は資産を凍結して不正出金などの被害を免れたとしている。バイナンスは日本でも金融庁の認可を受けて事業を行っている。日本法人下で登録している顧客の被害は確認されなかったとしている(出典:公式リリース)。
情報出典:暗号資産の「バイナンス」に不正アクセスか 影響額 約9900億円|NHKニュース(閲覧 2026.10.30)
関連 ▶ プログラミング言語「PHP」の脆弱性をAIが発見、日本でも企業Webサイトの一時閉鎖が相次ぐ(10月22日)
世界7割のWebサイトに使われているプログラミング言語「PHP」の脆弱性が発見され、その緊急修正プログラムが海外21日に公開された。これに伴うサイト改修など行われ、Webサイトの一時閉鎖が相次ぐ。日本でも政府系サイト、金融系サイト、大企業サイトなど含めて一時閉鎖した。
今回の脆弱性はOpenAI社の自律駆動型AIが発見。脆弱性そのものは10年前から存在していたとされる。
情報出典:PHPの脆弱性はAIが発見、人間にはほぼ限界 影響はインターネットの70%に|CNNニュース(閲覧 2026.10.23)
情報出典:PHP脆弱性、世界で修正急ぐ 攻撃試行は数百万件に|ロイター通信(閲覧 2026.10.23)
関連 ▶ 【33万件】従業員が生成AIサービスに個人情報投入、パナソニックがお詫び(10月23日)
従業員が個人情報33万件を社外の生成AIサービスに投入していた。社員、元社員、その家族らの個人情報が対象。不正アクセスではないが、個人情報保護法に抵触するとして事案公表した。
情報出典:パナソニックHD、利用禁止の生成AIに従業員らの情報送出 33万人分|日本経済新聞(閲覧 2026.10.24)
GMOに不正アクセス、ハッカー側が身代金の支払い求める
GMOに不正アクセス、FXが不正に取引される被害(10月24日)
GMOインターネットが提供するクラウドサービスに不正アクセス。同サービスを使ったFX取引ツールが不正操作される被害が出た。
GMOインターネットは謝罪。被害者には補償する意向。また、日本政府に対して関連ハッカー集団に対する能動的サイバー防御(逆ハッキングによる無害化措置)を要請する発表を出した。ただ、能動的サイバー防御は政府に対して要請する仕組みや制度ではなく単なる対策アピールにすぎないとの見方。
情報出典:GMO不正アクセス、「攻撃者」から金銭要求も…ネット上に「数十億円の損害与えた」との主張|読売新聞(閲覧 2026.10.25)
続報 ▶ ハッカー側サイトのドメイン停止を確認(10月28日)
ハッカー側はGMOに対して身代金を要求しており、従わない場合は不正アクセスによって得たGMOの顧客情報を公開すると脅していた。GMOは身代金を支払わない方針を示しており、27日には「被害者第1号」とする情報がハッカー側サイトに公開された。ただ、28日時点で同サイトが閉鎖状態に。ドメインそのものが利用停止になったとみられる。
情報出典:GMO攻撃者の「脅迫サイト」が見られない状態 ドメイン停止で|朝日新聞(閲覧 2026.10.31)
10月1日(木)〜10月4日(日)週の時事ニュース
【経済】最低賃金が改定、全国平均は1177円に(10月1日)
10月より順次改定(都道府県によって時期が異なる)。現行賃金から54円〜65円の引き上げ。全国加重平均は1177円。全国で最も高いのは東京都で1280円。最も低いのは宮崎県で1085円。
★公式情報:令和8年度地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省(閲覧 2026.10.1)
【経済】同一労働同一賃金のルール強化、非正規社員に対する待遇差の説明を義務化(10月1日)
正社員と非正規社員(アルバイトや契約社員)との間で何かしら待遇差を設ける場合に職責や職務内容の違いといった合理的な根拠、および説明が必要となる。
また、慣習的に正社員のみに支給している各種手当については判例上認められない可能性があることをガイドラインに明示した。
★公式情報:同一労働同一賃金特集ページ|厚生労働省(閲覧 2026.10.2)
■参考情報:高齢者の再雇用、給料カット理由説明必要に 同一労働・賃金指針改正|日本経済新聞(閲覧 2026.10.2)
【社会】カスハラ対策を企業に義務付け、顧客による暴言など(10月1日)
"カスハラ"ことカスタマーハラスメント対策を1日より義務化。社会通念上許容される範囲を超えた要求やクレームをカスハラの対象としている。なお、カスタマーとは取引先企業など企業間取引における顧客も含む。
情報出典:カスハラ対策を企業に義務づけ 就活生などへのセクハラ対策も|NHKニュース(閲覧 2026.10.1)
★公式情報:カスハラとは?法改正により義務化されるカスハラ対策の内容やカスハラ加害者とならないためのポイントをご紹介|政府広報オンライン(閲覧 2026.10.1)
【経済】ビール税率が一本化、ビールは値下げ、発泡酒は値上げ(10月1日)
これまで「ビール」「発泡酒」「新ジャンル」ごとに酒税が異なっていたが、10月より一本化する。税金ベースでビールは9円引き、発泡酒や新ジャンルは8円高となる(いずれも350mlの場合)。なお、これとは別にチューハイ製品も税率改定で7円高になる。
★公式情報:酒税に関する資料|財務省(閲覧 2026.10.1)
■参考情報:ビール税率きょう一本化、販売競争激化へ…第3のビールや発泡酒からの「回帰」見据えテコ入れ|読売新聞(閲覧 2026.10.1)
【不正会計問題】ニデックが5000億円超の赤字、監査法人は意見表明せず(10月1日)
不正会計や品質不正が相次ぎ発覚したニデック(旧・日本電産)。昨年の決算を3ヶ月遅れで発表。不正に伴う減損処理など行った最終損益は5646億円の赤字となった。
ただ、ニデックの監査法人は決算書に「意見不表明」を出した。不正会計に伴う人事面の改善ができていない点を考慮した。29日にはニデックの岸田社長が辞任。財務報告に関して不適切な言動したとされる。
情報出典:ニデック、減損6321億円計上で赤字転落 監査法人は意見不表明|ロイター通信(閲覧 2026.10.1)
■参考情報:ニデック会見 監査法人幹部、監査意見「10月に間に合うよう努力」|朝日新聞(閲覧 2026.10.1)
【政治疑惑】簗農水相が予算カット発言を認める、働きかけは否定(10月2日)
懇談会での発言が波紋。今年2月の衆院選で自身を支持しなかった自治体について「道路予算を大幅にカットした」と発言していた。簗農水相は「誤解を招く発言だった」と釈明。国交省への働きかけは否定した。ただ、言及した自治体の今年度予算が大幅に減少しており、野党側は臨時国会で疑惑を追求する考え。
情報出典:「道路予算カット」発言認めた簗農相、続投の考え…「働きかけて予算減った事実ない」と主張|読売新聞(閲覧 2026.10.3)
続報 ▶ 簗農水相が発言を撤回(10月6日)
予算カット発言を撤回。反省に言及した。国交省は調査結果を公表。衆院選後の今年2月中旬ころ、簗農水相が当該自治体の予算配分めぐり照会を行っていたと明らかにした。簗農水相は国交省への働きかけは否定しており、「予算カットした」は党員向けの誇張した表現だったと説明している。
情報出典:簗和生農相、道路予算巡り国交省に照会 圧力は確認されず|日本経済新聞(閲覧 2026.10.7)
続報 ▶ 簗農水相に新たな疑惑、公選法違反の疑い(10月13日)
今年2月の衆院選でシャトルバスを借り上げて支援者を無償送迎していた疑い。支援者に対する利益供与にあたる可能性がある。簗農水相は送迎の事実を認めたうえで、選挙管理委員会に事前確認して違法性がないことを確認したとコメント。ただ、選挙管理委員会側は事前確認を受けた事実がないとして簗農水相の発言内容を否定している。
情報出典:簗氏答弁の対応は「あり得ない」 栃木県選管が説明、バス送迎問題で|朝日新聞(閲覧 2026.10.14)
続報 ▶ 簗農水相を更迭、高市首相(10月14日)
高市首相はもともと大臣留任させる意向だったが、公選法違反の疑いが強まったことから更迭へ。9月の内閣改造で起用したばかりだった。後任には武部新氏を起用する。
情報出典:簗氏更迭、首相後手否めず 疑惑続出・野党攻勢で白旗―野党は任命責任追及へ|時事通信(閲覧 2026.10.15)
【事件】富山市が人口水増し、地方交付税を通常よりも多く受け取る(10月3日)
国勢調査の人口を水増ししていた疑い(統計法違反の疑い)。3日に富山市役所に強制捜査が入った。水増しした人口に基づき地方交付税を6000万円ほど多く受け取っていた。富山市長は組織的な関与を否定。ただ、少なくとも2000人以上の人口が意図的に水増しされたと見られており、今後の捜査でさらなる問題が出てくる可能性も。
情報出典:富山市の人口水増し問題、地方交付税を6000万円多く受け取る 藤井市長「返金含め対応」 組織的指示を否定も根拠は「信頼」|FNN(閲覧 2026.10.5)
【沖縄県】米海兵を強盗殺人容疑で逮捕(10月4日)
20歳の男性海兵が逮捕された。地元に住む日本人女性を殺害した疑い。高市首相は遺憾の意を表明した。
情報出典:沖縄で女性の遺体発見、米海兵隊員を強盗殺人容疑で逮捕|BBCニュース(閲覧 2026.10.5)
続報 ▶ 米海兵を起訴(10月25日)
デビン・バラード容疑者を強盗殺人罪で起訴した。那覇市で日本人女性を殺害したほか金品を奪った疑い。在日米軍側は捜査に協力する考えを示している。
情報出典:那覇の女性殺害、米兵を強盗殺人罪で起訴 事件後基地内に|日本経済新聞(閲覧 2026.10.26)
【アジア大会が閉幕】日本のメダル獲得数は全体2位(10月4日)
メダル獲得数に基づく総合順位は1位が中国(341枚)、2位が日本(269枚)、3位が韓国(150枚)だった。日本のメダル獲得数は過去最多。eスポーツでは11歳の栗原悠輝が金メダルを獲得。アジア大会史上最年少でのメダル獲得者となった。
情報出典:メダルランキング|読売新聞(閲覧 2026.10.5)
■参考情報:愛知・名古屋アジア大会閉幕、日本のメダルは史上最多 閉会式は空席も|日本経済新聞(閲覧 2026.10.5)
そのほか今週の主なニュース
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【社会】こどもNISAの事前受け付け開始(10月1日)
【89歳】伊東四朗が引退表明(10月1日)
【横領事件】ソフトバンク子会社の元常務を逮捕(10月1日)
【経済】ドン・キホーテ運営会社が日本トイザらスを買収(10月1日)
【最高裁】紀州のドン・ファンの遺言書を認める判決(10月2日)
【国際】フランスで高校生ら大規模デモ(10月初旬)
10月5日(月)〜10月11日(日)週の時事ニュース
【臨時国会】高市首相が所信表明演説、「経世済民」掲げる(10月5日)
臨時国会の対応方針について経済重視を打ち出し。"経済"の言葉の由来となった「経世済民」をスローガンとして掲げ、経済の力で国民生活を向上させると意気込む。
臨時国会では食料品の消費税を2年限定で1%に引き下げる減税法案の成立を目指す。
★公式情報:第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説|首相官邸(閲覧 2026.10.6)
【経済】ビール大手4社にカルテル疑惑、公正取引委員会が強制調査(10月7日)
アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社に独占禁止法違反の疑いで強制捜査が入った。ここ数年と卸業者への出荷価格を調整して価格を横並びにしていたとみられる。
情報出典:大手ビールメーカー4社を強制調査 価格カルテル疑い 公取委|NHKニュース(閲覧 2026.10.7)
【国際】今年のノーベル化学賞に硤合憲三氏、「硤合反応」の発見者(10月7日)
東京理科大名誉教授の硤合憲三氏が今年のノーベル化学賞に輝く。医薬品製造などで活用される「硤合反応」の発見者として知られる。
情報出典:ノーベル化学賞に硤合憲三さん 不斉自己触媒反応を発見|朝日新聞(閲覧 2026.10.8)
■参考情報:ノーベル賞2026|NHKニュース(閲覧 2026.10.11)
【不祥事】プルデンシャル生命が調査結果公表、被害額は52億円(10月8日)
社員・元社員らが顧客から金銭を詐取していた問題について第三者委員会が調査。不適切な金銭受領は52億円あったと認定した(被害者申告ベースでは61億円)。
1992年以降30年以上にわたって同様の被害あり、関与した社員・元社員ら157人に対して懲戒処分を実施した。完全歩合制の報酬制度が不祥事を招いたと結論した。
情報出典:プルデンシャル生命 不適切受領52億円に 社長陳謝|NHKニュース(閲覧 2026.10.8)
続報 ▶ 金融庁がプルデンシャル生命に業務停止命令(10月9日)
来年1月末まで保険販売など行えず。金銭詐取問題への改善命令も出した。業務改善の進捗いかんでは業務停止期間がさらに伸びる可能性も。
情報出典:プルデンシャル生命、業務停止3カ月超 金銭詐取、親会社には改善命令―金融庁|時事通信(閲覧 2026.10.9)
【裁判】楽譜の模倣で賠償確定、著作権の保護対象外も賠償責任認める(10月9日)
出版社が販売する楽譜(バンドスコア)の内容を模倣してインターネット上で公開していた事業者に対して1.6億円の賠償を命じる判決。楽譜は著作権法で保護される著作権物ではないので著作権侵害には抵触せず。ただ、楽譜制作に係る費用や労力に伴う利益を不当に侵害しているとして「民法上の不法行為」が認められた。
情報出典:楽譜模倣し公開、賠償確定 著作権外の表現物巡り初判断―バンドスコア訴訟・最高裁|時事通信(閲覧 2026.10.10)
ノーベル平和賞にナヴァネセム・ピレイ氏、ICCの元判事(10月9日)
ICCこと国際刑事裁判所でながらく活動していたピレイ氏が今年のノーベル平和賞を受賞した(現在85歳)。平和と国際法の普及活動への貢献を評価した。
パレスチナ情勢めぐりICCと対立状態にあるアメリカとイスラエルはピレイ氏の受賞を批判。トランプ大統領は自身ではなくICC関係者にノーベル平和賞を授与したことを「消えることのない汚点」と酷評。イスラエル外務省は反イスラエル的な政治ショーと非難。
情報出典:ノーベル平和賞はピレイ元ICC判事に 平和と国際法に貢献|BBCニュース(閲覧 2026.10.11)
関連 ▶ アメリカ政府がICCを制裁対象に、日欧ら強く非難(10月9日)
先に赤根所長らICC幹部に対して制裁を発動していたが、これとは別にICCそのものに対する制裁を発表した。アメリカ企業と取引ができなくなる。ICC関係者にノーベル平和賞を授与したことに対する対抗措置とみられる。日本やヨーロッパ諸国は制裁を非難。日本政府は即日で「深い懸念」を表明した。
ICCは日本人の赤根智子氏が所長を務める。パレスチナ情勢めぐりイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことからアメリカ政府から名指しで批判されている。
情報出典:トランプ政権のICC制裁、日英独仏など8か国「強く反対」表明…赤根所長「国際法による秩序への攻撃だ」|読売新聞(閲覧 2026.10.10)
そのほか今週の主なニュース
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【AI】日販が米AI企業への書籍販売を認める見解(10月7日)
【米国】銃殺刑のライブ配信を行う考えに批判殺到、米国防総省が12月に予定(10月8日)
【千葉県】SNS不適切投稿で女性看護師2人を懲戒解雇(10月11日)
【中東】サウジアラビアの首都空港を反政府武装組織が襲撃(10月11日)
10月12日(月)〜10月18日(日)週の時事ニュース
【社会】東京大学の総長選出めぐる説明を求める要望書、東大教職員ら500人超が賛同(10月13日)
学長選考・監察会議に要望書を提出。次期学長に藤垣裕子教授が選出された経緯についての詳細な説明を求めた。
藤垣氏は東大の教職員による意向投票では2位。過半数の票数を獲得できていなかったが、「総合的な判断」として学長に選出された経緯ある。
情報出典:東大学長に「次点」藤垣裕子氏選出、「臆測や個人攻撃広がっている」として教職員有志らが説明求める要望書|読売新聞(閲覧 2026.10.14)
■参考情報:【総長選考2026】教職員有志523名、総長選考の経緯の説明を選考会議に要望 「選考会議の説明不十分で憶測や個人攻撃の広がり憂慮」|東大新聞オンライン(閲覧 2026.10.14)
続報 ▶ 東京大学側が回答、「意向投票は判断材料の一つ」(10月16日)
候補者資料、推薦書、面接、動画による所信表明の内容、および意向投票の結果を考慮して総長選出したと説明。意向投票の結果が全てではないとの見解を示した。
情報出典:【総長選考2026】選考会議、教職員有志の質問状に回答 投票結果は「各委員の候補者に対する評価に大きな影響」 |東大新聞オンライン(閲覧 2026.10.18)
■参考情報:東大総長選考巡り、大学側が教職員有志に回答 「強み・課題を協議」|朝日新聞(閲覧 2026.10.18)
続報 ▶ 文科省が東京大学に選考過程の検証を求める意見(10月20日)
総長選出めぐる選考過程が不透明である点について関文科相が遺憾表明。東京大学に自律的な検証と説明責任を求めた。東京大学はガバナンス不全から「国際卓越研究大学」の審査の打ち切りを示唆されている最中にある。
情報出典:東京大の次期学長選考、文科省が東大側に過程検証を求める…関文科相「明確な説明されていないとの声も多く遺憾」|読売新聞(閲覧 2026.10.21)
続報 ▶ 東京大学側が再度の回答、「選考委員の投票では藤垣氏が最多票を獲得」(10月30日)
選考委員16人による2度の投票で藤垣氏が最多票を獲得。議長を除く選考委員15人による最終的な評決では14人が「承認」しており、選考プロセスに問題ないとした。
情報出典:東大次期学長・藤垣裕子氏、委員投票で2度最多 選考会議が経緯説明|日本経済新聞(閲覧 2026.10.31)
【政治】共産党が「野党共闘」路線から転換する考え(10月13日)
来年1月の党大会決議案から「野党共闘」の文言を削除する考え。共産党は立憲民主党らと2017年から野党共闘路線を展開してきたが、昨今の野党再編で孤立化している。
情報出典:共産党、野党共闘路線を転換 政権と対決し党勢拡大を優先|日本経済新聞(閲覧 2026.10.14)
関連 ▶ 公明党が立憲民主党らとの選挙協力合意を解消(10月14日)
来年4月の統一地方選挙で立憲民主党や民主改革の会と選挙協力する合意を結んでいたが、これを解消する。中道改革連合への両党合流が破談になった結果としている。
情報出典:公明、統一選協力解消 民主改革・立民に伝達|時事通信(閲覧 2026.10.15)
関連 ▶ 中道改革連合が政党交付金を受け取る(10月20日)
中道改革連合は議員1人だけ残して現在も存続。政党交付金を受け取って所々精算する考えを示している。事実上解散している政党が政党交付金を受け取ることに対して批判の声があった。泉健太氏(立憲民主党元代表)が政党交付金を受け取る方針に反対して新党合流しないなど一悶着あった。
20日に各党に政党交付金を支給。中道改革連合は約5.8億円の政党交付金を受け取った。なお、中道改革連合は今年12月に支給される3回目(今年最後)の政党交付金も受け取る考えを示している。
情報出典:中道、議員1人でも交付金5.8億円 事実上解体、受給に批判も|時事通信(閲覧 2026.10.21)
【日露】日本人記者をスパイ容疑で拘束、ロシア当局が発表(10月14日)
北海道新聞の男性記者をサハリン州で拘束。スパイ活動していた嫌疑がかけられている。ロシア側は同記者についてロシアの安保情報を収集していたと説明している。
情報出典:ロシアがスパイ容疑で北海道新聞記者を拘束、裁判所が2か月の勾留認める…日本政府が情報収集急ぐ|読売新聞(閲覧 2026.10.15)
【ドイツ】子どものSNS利用を禁止する方針示す(10月14日)
メルツ政権が方針を閣議決定。13歳未満の子どもを対象にSNS利用を禁じる。2027年にも関連法を施行したい考え。
情報出典:ドイツ、13歳未満SNS禁止へ メルツ政権が閣議決定|日本経済新聞(閲覧 2026.10.17)
【MLB】ドジャース敗退、3連覇ならず(10月16日)
SHOHEI OHTANI
HOME RUN https://t.co/HSlZDqSDNj— MLB (@MLB) October 16, 2026
ナショナルリーグの優勝決定戦で敗れた(0勝4敗)。大谷翔平はポストシーズン大不振だったが、最終戦で8月以来となるホームランを打って沸かせた。
情報出典:ドジャース 大谷HRも敗退 3連覇逃す ブルワーズ戦【詳報】|NHKニュース(閲覧 2026.10.17)
【社会】気象庁が緊急地震速報を取り消し、「M9.9地震」と誤報(10月16日)
16日の昼12時台に北海道から東海地方にかけて緊急地震速報を発表していたが、これを取り消した。露カムチャツカ半島付近でM6.9地震が起きていたが、これの震源と規模を間違えて速報していた。気象庁は誤報についてシステムの不具合が原因としている。
情報出典:M9・9発生と発表の緊急地震速報「初の取り消し」…気象庁は3回の会見で謝罪、サイバー攻撃は否定|読売新聞(閲覧 2026.10.17)
【福岡県議会】金銭授受疑惑を調査する百条委員会の設置を可決(10月17日)
今年7月から続いている福岡県議会の金銭授受疑惑。議長ポストめぐり自民党県議団が慣習的に金銭を求めていた疑惑あり。また、高額な海外視察費用めぐる問題も出ていた。これらの問題を調査する百条委員会の設置を決定。期間は来年2月末まで。
情報出典:「継続審査」を否決→「百条委」設置を一転可決 午前4時20分にようやく閉会 福岡県議会|やーっ!FBS(閲覧 2026.10.17)
■参考情報:福岡県議会問題 もっと知りたい【まとめ記事】|NHK(閲覧 2026.10.17)
【428万人】日本に在留する外国人数が過去最多を更新(10月17日)
6月末時点で428万人を突破。日本の総人口うち3.5%を占める。在留資格別に見ると「特定技能」労働者が前年比13.8%増と伸びの中心に。不法在留者数は6.5万人で昨年度から4.8%減少した。
★公式情報:令和8年6月末における在留外国人数について|出入国在留管理庁(閲覧 2026.10.17)
■参考情報:在留外国人、過去最多428万人 新規入国減少、中国自粛影響|時事通信(閲覧 2026.10.17)
そのほか今週の主なニュース
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【訃報】わたなべまさこさん亡くなる、少女漫画家の草分け(10月13日)
【日本人初】片山さつき財務相が世界銀行・IMF合同開発委員会の議長に就任へ(10月13日)
【児童小説】「くまのプーさん」生誕100周年(10月14日)
【裁判】猪苗代湖ポート湖死傷事故、元役員男性の有罪確定(10月16日)
【裁判】「餃子の王将」社長射殺事件、暴力団幹部の男に無罪判決(10月16日)
【IMF】日本の名目GDPが世界6位に後退する見通し(10月18日)
10月19日(月)〜10月25日(日)週の時事ニュース
【宇宙】JAXAの火星衛星探査機「MMX」の打ち上げ成功(10月20日)
JAXAは20日午前4時41分3秒、火星衛星探査計画「MMX」の探査機を搭載したH3ロケット10号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げました。約70分後に探査機を予定の軌道に投入し打ち上げは成功しました。打ち上げ後、種子島宇宙センター周辺の空にピンクや青、白色などの筋状に輝く雲が観察されました。「夜光雲」とみられます(撮影・平岡直樹)
— 共同通信社 News photography (@kyodo_photo) October 20, 2026
火星の衛星「フォボス」の試料(サンプル)収集&地球帰還を目指す。同衛星は将来的な火星探査に向けた中継拠点としての活用が検討されている。予定どおりなら来年8月ころに到着。地球帰還は2031年7月。
情報出典:日本の火星衛星探査機「MMX」が打ち上げ成功、サンプル採取目指す|BBCニュース(閲覧 2026.10.21)
★公式情報:MMX(閲覧 2026.10.21)
【国際】フランスで大規模デモ、学生デモに物価高抗議デモが合流(10月中旬)
もともと公立学校の環境改善を求める学生デモが起きていたが、これに労組関係者らが主催する物価高への抗議デモが合流。現地当局調べて50万人規模のデモに発展した。首都パリでは一部暴徒化しており、夜間の外出禁止令が出ている。
情報出典:フランス各地で物価高などに抗議のデモ、マクロン大統領は「冷静と秩序」呼びかけ|BBCニュース(閲覧 2026.10.21)
【不祥事】神奈川県警が期限切れ運転免許証を不正に持ち出し、警察庁が全国調査に乗り出し(10月21日)
免許証更新に伴って回収した古い免許証を廃棄せず、公安部署が捜査に用いていた。個人情報保護法に抵触する可能性として警察庁が同様事例ないかの全国調査を開始した。
情報出典:神奈川県警 廃棄すべき運転免許証 警備部門の捜査などに流用か|NHKニュース(閲覧 2026.10.22)
【プロ野球ドラフト会議】14歳中学生をドラフト指名、ドラフト史上最年少(10月22日)
読売巨人軍が関蓮太郎捕手を育成枠でドラフト指名。関捕手は現在14歳(中学3年生)。2024年に発足した読売巨人軍のジュニアユース出身。
情報出典:中学3年生の関蓮太郎捕手「甲子園目指すより早くプロに」…育成ながら史上最年少、巨人が異例の指名|読売新聞(閲覧 2026.10.23)
【ゲーム業界初】任天堂・宮本茂氏が今年の文化勲章を受章(10月23日)
宮本茂氏は任天堂の取締役であると同時にゲームデザイナー。「マリオ」「ドンキーコング」「ゼルダ」「ピクミン」などの生みの親として知られる。ファミコン時代(1980年代)からビデオゲーム分野の第一線で活躍してきた功績が考慮され、「メディア芸術」分野での受章となった。
情報出典:【文化勲章】“マリオの生みの親”任天堂ゲームデザイナー・宮本茂氏が受章決定 ゲーム業界からは初 「遊びながら作るのが楽しい」|TBS NEWS DIG(閲覧 2026.10.23)
■参考情報:任天堂の宮本茂さんに文化勲章、ゲーム分野初の受章…大衆音楽の都倉俊一さん・ノーベル賞の硤合憲三さんも|読売新聞(閲覧 2026.10.23)
【新潟県】生徒を「指導死」させた教員が懲戒免職に(10月23日)
柔道部に所属していた男子高校生が自殺した問題。先の第三者委員会調査で顧問による不適切な指導・ハラスメント(いわゆる指導死)が自殺の原因と認定していた。
情報出典:新潟工業高校柔道部“指導死”前顧問を懲戒免職 県教育委|NHKニュース(閲覧 2026.10.24)
■参考情報:新潟の高3男子生徒自殺、「指導死」認定 柔道部顧問が度重なる叱責|朝日新聞(閲覧 2026.10.24)
そのほか今週の主なニュース
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【米国】イーロン・マスク氏が米国の子ども全員にSpace X社の株式を無償配布する考え示す(10月19日)
【モンゴル】自然保護区で大規模火災、KDDI子会社が関与認める(10月22日)
【プロ野球】松井秀喜が読売巨人軍の新監督に就任、来年から3年間契約(10月23日)
【訃報】作家の村上龍さん亡くなる(10月23日)
10月26日(月)〜10月31日(土)週の時事ニュース
【将棋】西山朋佳・女流四冠が棋士編入を発表(10月26日)
女性のみで構成される「女流棋士」から男女混合の「棋士」に編入する。将棋界で女性初のプロ棋士となる。C級の下の「フリークラス」からスタートする。
情報出典:将棋 西山朋佳女流四冠 プロ入り表明 初の女性プロ棋士誕生へ|NHKニュース(閲覧 2026.10.27)
【政治】「副首都」の指定要件を決定、4道府県が対象に(10月27日)
日本維新の会が推進してきた「副首都」関連法。日本維新の会の連立入りに伴って今年7月に法案が成立。今回、「副首都」の指定要件が決定。人口や経済規模、国の出先機関の数など条件とする。
副首都の要件を満たす道府県は北海道、愛知県、大阪府、福岡県の4道府県のみ。副首都として立候補する場合、政令指定都市を東京23区のような「特別区」にする、あるいは道府県と政令指定都市が連携協約を締結する必要がある。副首都は東京都での災害時などに首都バックアップ機能を担う。
情報出典:「副首都」指定要件を決定 4道府県に指定可能性 政府|NHKニュース(閲覧 2026.10.28)
【政治】定数削減で3党合意、自民党・日本維新の会・国民民主党(10月29日)
衆議院の比例定数を31議席減らす方向で合意。共同で法案提出する。定数削減は日本維新の会が主張。連立入りの条件として自民党に求めていた。
小規模政党ほど比例代表での当選比率が高いほか、昨今では主だった野党も比例代表での当選に依存している側面あり、国民民主党以外の野党は定数削減に反対する考え。
情報出典:定数削減へなおハードル 消費税優先、野党抵抗必至|時事通信(閲覧 2026.10.30)
【13年越し】物価上昇率2%を達成、日銀が宣言(10月30日)
一時的な経済要因を除いた基調的な物価上昇率が2%を達成。同目標は第2次安倍政権がデフレ脱却に向けたアベノミクス戦略の1つとして掲げており、かれこれ13年かけての目標達成となった。1990年代からながらくデフレ経済にあった日本だが、今後は物価上昇の過熱を防ぐフェーズに移行する。
情報出典:日銀、物価2%到達を表明「目標と整合的な水準」 金利は据え置き決定|日本経済新聞(閲覧 2026.10.31)
■参考情報:2%の物価目標とは 日銀がデフレ脱却を目指し導入|日本経済新聞(閲覧 2026.10.31)
【辺野古転覆事故】学校法人同志社が7ヶ月ぶりの記者会見で謝罪(10月30日)
同志社国際高校の女子生徒が研修旅行中に亡くなった事故について謝罪。第三者委員会調査で認定された安全配慮義務違反について学校側として認める見解。八田理事長は引責辞任する。また、教育基本法違反(教育の政治的中立性違反)が指摘される研修旅行の内容についても見直しを示唆。
情報出典:学校法人同志社の理事長、教育の中立性に「問題」 辺野古事故で会見|朝日新聞(閲覧 2026.10.31)
そのほか今週の主なニュース
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【訃報】福田康夫元首相が亡くなる(10月26日)
【訃報】漫画家・ちばてつやさん亡くなる、代表作『明日のジョー』(10月27日)
【ウクライナ情勢】一部地域で人道停戦が発効、アメリカが仲介(10月27日)
【スペイン】高速鉄道で衝突事故、69人が亡くなる(10月28日)
【事件捜査】スマホロック解除を拒否した男を追起訴(10月28日)
【イスラエル総選挙】ネタニヤフ首相ら与党陣営が過半数割れ(10月30日)