2026年4月に話題になった時事ニュースまとめ

スマホやイヤホンを使いながらの運転で最大1.2万円の反則金。逆走、並列運転、傘さし運転なども反則金の対象になる。歩道走行に関しては指導警告にとどまるが、悪質かつ危険な運転の場合は5000円の反則金。あくまで車道走行が原則であり、歩道走行は「歩道通行可」の標識がある場合、あるいは車道走行が危険である場合などに例外的に許可される。

これまで｢単独親権｣（父親か母親の片方が親権を持つ）しか選べなかったが、今後は父母ともに親権を持つ「共同親権」も選べるようになる。離婚協議がまとまらない場合だったり、DVや虐待が絡む場合は家庭裁判所が親権先を判断する。家制度の廃止に至った1948年の民法改正以来となる日本社会の転換点に。

NASAの有人宇宙船「オリオン」の打ち上げ成功。月の重力圏まで向かう（月面着陸はせず）。2028年に予定している月面着陸に向けた下準備の位置づけ。NASAあるいは人類が有人で月に向かうのは1972年以来54年ぶり。

2024年当時、12歳だった女子小学生を兵庫県警が取り調べ。同級生の陰部を触ったとして警察に被害申告あった（後に虚偽申告と判明）。女子小学生側は容疑を否認していたが、3時間半にわたる長時間聴取の末に自白調書に同意させられていた。兵庫県弁護士会は警察による重大な人権侵害あったとして改善を求める警告を出した。

任天堂が手がけるマリオ映画第2弾『ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー』。今月1日より世界各地で上映開始。公開5日目で全世界興行収入が約600億円（3.7億ドル）を突破した。北米市場では週末興行で初登場1位に。日本国内では今月24日より上映する。

2023年に発表した前作映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』は最終興行が2000億円（13億ドル）と歴史的なヒット作に。

一般会計総額は122兆円で過去最大。うち3割超の39兆円を社会保障関係費が占める。高齢者増＆物価高を考慮した調整分が上積みされた。ほか防衛関係費は9.3兆円と過去最大。こども・子育て支援関連費も過去最大となる3.2兆円を計上した。

関係先から飲食の接待を受けたり、物品を受け取るなどしていた。国公立大学の教職員は”みなし公務員”の扱いのため接待や物品供与は収賄罪に抵触する可能性がある。

ここ1年ほど東京大学医学部附属病院で元教授が性接待を受けて逮捕されたり、医療機器の納入めぐり汚職事件で逮捕されるなど不祥事が相次いでおり、東京大学が全教職員を対象に内部調査を行っていた。

昨年7月から上映していた『鬼滅の刃 無限城編 第一章』。9日付で終映した。最終的な世界興行は1179億円。日本で制作された映画が興行1000億円を超えたのは史上初。日本国内では興行402億円となり、2020年に上映した『鬼滅の刃 無限列車編』（407億円）に次ぐ歴代2位を記録した。

10日の試合で44試合連続の出塁を記録。イチローが保持していた日本人選手の連続出塁記録（43試合）を上回り単独1位に。ドジャースの球団記録は58試合。

議席数を3分の1（167議席→49議席）に減らした今年2月の衆院選の総括骨子。反省点かつ最大の誤算として「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば一定の議席を確保できるという楽観的な前提に立っていたこと」を挙げた。また、国民民主党やチームみらいなど提案型野党が支持を集めたことについて「民意の変化を捉えられなかった」と自省。今後は政権批判型野党から提案型野党に移行したい考え。最終版総括は5月にも公表する。

京都府南丹市の山林で見つかった遺体の身元判明。3月下旬から行方不明になっていた11歳男児の遺体だった（関連記事）。今後は死体遺棄事件として捜査する。

東宝が直近1年間（2025年3月〜2026年2月）の決算を発表。売上高が3606億円、営業利益が678億円、純利益517億円といずれも過去最高だった。『鬼滅の刃』『国宝』『チェンソーマン』など1年を通じてヒット映画に恵まれた。東宝が配給した作品の総興行収入は1399億円とこれも過去最高を記録した。

3月に日本を訪れた外国人数は361万人。3月の訪日外国人数として過去最多を更新した。桜シーズンや欧米圏のイースター休暇シーズンと重なることもあり例年3月〜4月は繁忙期だが、観光客数をここからさらに上乗せした。

一方で中国からの旅行者数に限ると前年同月比55.9%減。昨年11月の高市首相の台湾発言を受けて、現在も日本向けの渡航自粛命令が続いている。また、中東情勢の悪化＆航空便減便の影響を受けて中東地域からの旅行者も前年同月比30%減と大きく減った。

これまで40度以上の日を指す言葉がなく「猛暑日」（最高気温35度以上の日）で一括りにしていたが、今後は40度を超えると「酷暑日」として扱われる。

「りくりゅう」ペアこと三浦璃来・木原龍一両選手ともに現役引退する。今年2月に行われたミラノ五輪では日本勢で初となるペア種目での金メダル獲得した。

北海道や東北地方の太平洋沿い地域では津波が観測された。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。千島海溝および日本海溝沿いにおいて巨大地震発生の可能性が高まっているとして次1週間の注意を呼びかけ。

ティム・クックCEOが今年9月で退任。ジョン・ターナス上級副社長が次期CEOを務める。クックCEOは2011年にCEO就任。Apple創業者でカリスマ経営者として知られたスティーブ・ジョブズ氏からのCEO交代とあり、Appleの将来を不安視する意見もあったが、堅実な経営手腕でここ15年でAppleの時価総額を4倍に引き上げた。

家電量販店のノジマが日立の家電事業の買収発表。買収価格は1,100億円。今後も「日立」名義で各種家電を展開する。日立の家電事業は100年近い歴史を持つが、現在は非中核事業の位置づけ。ここ30年ほど中国・韓国企業との競争やリーマン・ショックの影響で収益力が低下していた。

これまで救難や輸送に関連する防衛装備品（いわゆる非殺傷武器）のみ他国への輸出が可能だったが、今後は条件付きで殺傷能力を持つ防衛装備品も輸出できるようになる。輸出先は同志国に限られ、かつ戦闘・戦争が行われていない状態の国に限られる。

営業社員ら100人が顧客から金銭をだまし取っていたプルデンシャル生命保険。被害金額は合わせて31億円前後、被害者数は500人前後と見ていたが、グループ会社でも同様の不祥事を確認。全体で700人前後の被害者数となる見通し。問題調査に伴う営業自粛期間は今年11月まで延長する（もともと今年5月まで）。

24日より各航空会社でルール適用開始（国内線が対象）。航空機内でのモバイルバッテリー使用を完全禁止する。また、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは最大2個に制限される。従来どおりモバイルバッテリーの預け入れは不可。違反した場合は最大2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金が科される。

トランプ大統領を含めて出席者は全員無事だった。30代の男が容疑者として現場で拘束された。

27日の終値は60,537円。終値ベースで史上初の6万円を突破した。米・イランの対立が緩和するとの見通しから買い注文が増えた。

日本テレビや西日本シティ銀行などで相次ぎ発覚。新入社員ら個人情報や社内情報を含む情報をSNS投稿。関係各所が謝罪に追われた。仙台市の小学校でも同様の事案が確認された。いずれもBeRealやInstagramのストーリーズなど限定公開の場から情報漏洩した。