2025年12月に話題になった時事ニュースまとめ

現在高校3年生の男子生徒2人を書類送検した。今年1月、寮内で下級生部員に暴行した疑い。同問題は今年夏に被害生徒側の関係者によるSNS告発あり、広陵高校が第三者委員会で調査している。被害生徒は被害届を提出。一方で加害生徒側は各種取材で事実関係を否定している。

大学進学率の算出に使われる「18歳人口」の総数から特別支援学校出身者を除外していた。1999年から同様の措置が取られていたとみられる。松本文科相は謝罪したうえで算出方法を見直す考え。木原官房長官は同措置について差別意識ではなく慣行的なものとの認識を示した。

大学進学率はここ30年で30%台→50%台に伸びているが（統計PDF）、実際の数値はもう少し低くなる見通し。

東京都内のハローワーク（公共職業安定所）の職員が偽名を用いて求職者になりすまし。4件の内定を確定し、一方で内定辞退してハローワークが斡旋した就職件数として水増ししていた。ハローワークは事業所ごとに就職斡旋数の目標値が設定されており、目標を達成するために水増ししたとみられる。

ハローワーク経由の就職件数は有効求人倍率などの指標に間接的に使われており、厚労省は水増しの数値的な影響や同様事案がないかの調査を開始した。

米トランプ政権が打ち出した「政府効率化省」（DOGE）の日本版の位置づけ。内閣官房レベルで政府支出を点検し、無駄な予算を減らす。予算編成にも手を入れていく。

2日付で完全移行。今後はマイナ保険証を用いる。マイナンバーカードを取得していない人は「資格確認書」で代用できるが、期限は最長5年間。

AirTagはじめとした紛失防止タグを使って相手の位置情報を探る行為をストーカー行為（つきまとい行為）に追加。警察が警告や摘発できるように。

また、加害者に対する「警告」発出についても警察の職権として発出できるように。これまで発出には被害者の申し出が必要だった。川崎ストーカー殺人事件（2025）など被害者が被害を訴える一方、DVから被害届を取り下げる事例あり、警察が対処できないケースあった。

在日米軍による性暴力事件を受けて今年4月から行っている在日米軍による基地外パトロール。軍関係者を対象にした風紀チェックが目的だが、つい先日、米国籍の民間人が誤拘束された映像がSNSで拡散され問題になった。また、当該映像で米軍関係者が「日本人も拘束できる」と言った発言あり、国会でも取り上げられた。

外務省の山本参事官が答弁。一連のパトロールは日本側との共同実施を含めてこれまで33回実施され、逮捕者が101人であったと明かした（今年4月以降の累計）。「日本人も拘束できる」との発言・認識については米国側に事実確認しているとの説明にとどまる。

5日付で自民党と日本維新の会が関連法案を提出。臨時国会閉会（17日）までの成立を目指す。衆議院の議員定数は現在465議席だが、これを420議席以下に減らす。小選挙区だけでなく比例代表も減らすとあり、野党からの反発は必至。どの選挙区を減らすのか（統合するのか）は法案成立後に決める。

買収予定額は約11兆円（720億ドル）。ワーナー・ブラザースの制作部門を買収するほか、ワーナー・ブラザースが所有している『ハリー・ポッター』や『DCコミック』作品の権利も入手する。独占禁止法の観点から買収が失敗する可能性も残る。

沖縄本島近海の公海上空で断続的なレーダー照射を受けたと防衛省。日本政府は中国の駐日大使を呼んで抗議した。中国政府側はレーダー照射は事実無根としている。

安全性には問題ないが、チョコレートの風味に変化あり、回収を決めた。主原料であるカカオ豆を香辛料と同一場所で保管しており、匂い移りしたとのこと。グリコの代名詞たる「ポッキー」関連商品はもれなく回収する。

8日の23時ごろに青森県東方沖を震源とするM7.5地震が発生。青森県内で最大震度6強を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表。日本海溝・千島海溝沿いの領域で大規模地震が発生する確率が相対的に高くなっているとして警戒を呼びかけた。

X、Instagram、TikTok、YouTubeなど10のプラットフォームが対象。アカウント登録時の身分証明確認を義務付ける。対策を怠った事業者には最大50億円の罰金を課す。

同法律は1年の準備期間を経て10日付で施行。子どもトラブル対策（いじめや性犯罪など）、メンタルヘルス対策など主な理由として挙げている。

株式や不動産を通じて収入を得ている金融所得者向けの追加課税基準を年所得30億円→6億円に引き下げ。同時に関連税率は最大22.5%→30%に引き上げる。給与所得者よりも金融所得者の方が税率が軽くなる「1億円の壁」問題に対処する。

暫定税率廃止に伴う税収不足対策として金融所得課税を強化する方向で先に与野党が合意しており、来年の税制改正で成立する見通しが高い。

『新世紀エヴァンゲリオン』（TVアニメ版）の制作元として知られたガイナックス社が42年の歴史に幕。経営危機に伴って過去作品の権利を切り売りしており、庵野秀明氏が在籍時に制作した作品めぐり長らくトラブルが続いていた。庵野秀明氏がガイナックス破産に伴い声明。旧経営陣であり、大学時代からの友人らの裏切り行為に対して「心底残念に思う」とコメント。会社が残念な最後を迎えたと綴った。

ウォルト・ディズニー社が「ChatGPT」を運営するOpenAI社に10億ドル（1500億円）を出資。ディズニーやピクサーのアニメキャラクターをChatGPTでイラスト生成したり、Soraで動画生成できるよう協力する。協力期間は2026年からの3年間。

電子渡航認証システム（ESTA）の申請に際して利用しているSNSアカウント情報の提出を義務付ける。ESTAは日本を含めた友好国に対して提供しているビザなしで短期入国できる制度。日本人観光客もよく使う。

「ABEMA」「アメーバブログ」「ウマ娘」などの運営会社として知られる大手IT企業・サイバーエージェント。その創業社長である藤田晋氏が12日付けで社長職から退任した。今後も会長職に残るが、経営の舵取りからは一線を引く。2代目社長には山内隆裕氏を抜擢。ABEMA事業に注力する見通し。

藤田晋氏は現在52歳。1998年にサイバーエージェントを創業。もともとブログサービス「アメーバブログ」の運営会社として知られた。2010年代には動画サービス「ABEMA」を立ち上げたり、スマホゲーム事業に参入するなどIT起業家のロールモデル的な活躍。一代で年商8000億円規模の大企業を作り上げた。

日本の破産法に相当する米連邦破産法第11条の適用を申請。ルンバの製造を委託している中国企業傘下に入って経営再建を図る。ロボット掃除機の販売やアフターサポートは今後も継続する。

iRobotはMIT出身のエンジニアらが1990年に設立。2002年に同社の代名詞となる家庭用ロボット掃除機「ルンバ」を発表。家庭用ロボット掃除機市場を切り開いた。2010年以降は格安メーカー品との競争が激化。資金繰りが悪化していた。

フジテレビことフジ・メディアHDに対して不動産事業の切り離しを要求。従わない場合、株式の保有比率を最大33.3%まで増やす旨をフジテレビ側に通達した。村上ファンドで知られた村上世彰氏の長女でアクティビストの野村絢氏が主導。すでにフジテレビの株式の17%を保有している。

フジテレビの不動産事業は同社の稼ぎ柱だが、本業たるメディア事業で赤字が続いており、会社本来の企業価値が反映されていないとの見方。事業を分社化することで不動産事業の企業価値を最大化しつつ、メディア事業の独立による事業再建やコンプライアンス徹底を求める意見がある。

2035年を目処にガソリン車の新車販売を禁止する方針を掲げていたが、これを事実上撤回。「CO2排出量を2021年比で9割削減する」との方針に変更した。電気自動車の普及が想定よりも遅れており、自動車メーカー団体から方針変更を求める声があった。

維新の会が連立参加と引き換えに要求していた議員定数の削減法案は成立せず。来年の通常国会での成立を目指す。

ガソリンの暫定税率を廃止する法案は成立。段階的に廃止し、今月末で完全廃止される（関連記事）。

山上徹也被告に対して殺人罪で無期懲役を求刑した。殺人罪（被害者1人）の場合、量刑の相場は懲役10年〜20年だが、異例の無期懲役求刑に。弁護側は有期刑を求めている。双方ともに起訴事実は争っておらず、量刑のみが争点となる。判決は来月21日予定。

渋谷区全域が対象（渋谷駅、原宿駅、恵比寿駅まで含む）。ポイ捨てに対して2000円の過料を科す。近年の観光ブームの中でごみのポイ捨てが問題に。条例改正に至った。

また、駅周辺エリアに限り、コンビニやカフェなど飲食料品を販売する事業者に対してごみ箱の設置を義務付ける。今までは任意だった。設置を怠った事業者には5万円の過料を科す。

AppleとGoogleを対象にしたスマホ新法ことスマホソフトウェア競争促進法。主にアプリストアでの独占的な事業運営を是正。アプリ内の決済は自社の決済サービスの利用を強制していたが、これを第三者企業に開放する。

直近10年以上にわたってiPhoneはAppStore、AndroidスマホはGoogle Playを通じた自社決済しか認めておらず、なおかつ決済手数料を3割近く徴収する殿様商売が続いていた。転機一転、Apple、Googleともにアプリを経由したアプリ外決済に対して新たな手数料を設ける方針を示しており早くも火種。

政策金利を0.5%→0.75%に引き上げ。低金利どころかマイナス金利に突入していた日本では30年ぶり高水準金利となる。現在の物価上昇率に照らして金利はまだ低いとの認識を示しており（植田総裁）、今後の利上げも示唆。

一連の不適切会計問題を受けての辞任。ニデックの創業社長でカリスマ経営者として知られた永守重信氏が作り上げた企業文化（からなずやる）が不適切会計を招いたとの指摘あった。今後は経営に関与せず。

発言主は明らかになっていないが、官邸記者向けのオフレコ発言（非公式発言）で言及。野党は発言主を罷免するよう求めている。木原官房長官は「政府としては非核三原則を堅持する」と説明した。

米司法省がエプスタイン事件の捜査資料を公表。トランプ大統領やクリントン元大統領らジェフリー・エプスタイン元被告人（2019年に死亡）と交友あったことから「アメリカ政府が情報を隠蔽している」との批判あった。情報公開で疑念の払拭を図りたい考え。

ジェフリー・エプスタイン元被告人はアメリカの大富豪。所有する無人島で性的虐待を行っていたとされる。トランプ大統領やクリントン元大統領、イギリス王室のアンドルー元王子、歌手のミック・ジャガーやマイケル・ジャクソンら著名人との交友もあった。

12月20日前後の最新の内閣支持率は読売新聞が73%、朝日新聞が68%、日本経済新聞が75%だった。臨時国会を難なくこなしたほか、悪化する日中関係での正面対応など評価。

来年の通常国会にも関連法案を提出する方向で調整。結婚後に旧姓を通称利用できるようにする。野党側は選択的夫婦別姓制度の導入を求めているが、与党側との折り合い付いておらず、高市政権としては旧姓の通称利用の法制化を目指したい考え。

特定技能制度による外国人の受け入れ上限数を最大34万人→80万人に拡大。技能実習制度の後継となる育成就労制度を通じた外国人材は最大42万人を受け入れる（現在と同等規模）。いずれも2029年3月末にかけて段階的に受け入れていく考え。

特定技能制度は2018年に成立した改正出入国管理法で新設された外国人向けの在留資格。ここ5年間で34万人の外国人を受け入れ。昨今の日本で働く外国人労働者の代名詞に。

入場券売り上げほかミャクミャク関連収入（ロイヤリティ収入、ライセンス事業収入）も含めて想定を上回っており、最終的な運営収支は320億〜370億円の黒字となる見通し。

“宮崎麗果”名義で活動していた30代女性ら3人を在宅起訴。直近4年間で5億円弱の所得を隠匿。1.5億円を脱税いた疑い。

今年最後の取引となる30日終値は50,339円だった。大納会で5万円を超えたのは史上初。今年4月のトランプ世界関税により一時3,1万円まで下落したが、AIブームや高市政権による金融緩和期待から5万円台まで戻した。