2025年11月に話題になった時事ニュースまとめ

一例として戦艦を使った武力行使を伴う台湾有事シチュエーションを挙げ、これが日本の安保法で定める「存立危機事態」に相当するとの認識を示した。2015年に成立した改正安保法では、存立危機事態に相当する場合に限り、主に米軍と連携する形で自衛隊が集団的自衛権を一部行使できる。

同発言を受けて中国の駐日領事がSNSで「その汚い首を切ってやる」などと発言。与野党関係者が領事の発言を非難している。

クマの駆除・捕獲を前提としたクマ対策に自衛隊や警察を含めて対応するほか、将来的にはクマの個体数の削減・管理の徹底や専門人材の育成を目指す。また、国家公安委員会規則も改正。警察官のライフル銃を使ったクマ駆除を法的に解禁した。猟友会のハンター不足に対処する。

精密小型モーターで世界トップシェアを誇るニデックの不適切会計問題。海外子会社で不適切な会計を行い利益を水増ししていた疑い。経営陣の関与も指摘される。今年9月から第三者委員会が調査していたが、14日の四半期決算発表でも不正の全容は明らかにならず。来年1月末をめどに調査を終えたい考え。

ニデックは1973年創業。日本電産の会社名で知られた。創業者の永守重信氏は一代で会社をグローバル企業にした名経営者として知られ、現在も会長を務めている。一方では創業時からの社訓である「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」が不適切会計につながったとの見方も。会見で岸田社長は社訓に対して「必ず正しくやる」という倫理規定を追加する考えを示した。

日本人選手がワールドシリーズMVPに選出されるのは2009年の松井秀喜以来2人目。山本由伸はワールドシリーズだけで3勝。最終戦はリリーフ登板して無失点で締めた。

10月末で離党届を党に提出。今後は無所属で活動する考え。社民党はかつての最大野党・日本社会党の後継政党。2025年現在で党所属の国会議員は3人。新垣氏の離党で残り2人となるほか、衆議院では議席ゼロに。残る2人は参議院の福島みずほ党首、ラサール石井副党首。

高市政権の経済成長戦略の要となる内閣府の新たな本部。来年夏にも「強い日本経済」を作るための戦略投資に向けたロードマップを公表する。主な戦略分野として「AI・半導体」「防衛産業」など17分野を挙げた。

年末おなじみの新語・流行語大賞。昨年までユーキャンが主催していたが、今年からT&D保険グループが受け持つ。年間大賞は来月1日に発表する。

時事全般ワードに「女性首相」「物価高」「ミャクミャク」「古古古米」「クマ被害」「二季」など。芸能エンタメでは「国宝」「教皇選挙」「ラブブ」「ビジュいいじゃん」など。SNSを中心に流行した用語も多めで「チョコミントよりもあ・な・た」「19.2秒」「エッホエッホ」など選出した。例年一般的なスポーツ関連あるいは野球関連の用語は珍しく1つも選出されず。

テスラ自動車の株価向上、業績向上の達成度いかんで最大8780億ドル（約153兆円）の報酬をイーロン・マスクCEOに支払う報酬案を承認した。テスラは次10年の目標として100万台規模の自動運転タクシーの生産および運行を計画しているほか、産業用の人型ロボットの100万台規模の販売など野心的な展望を掲げている。

経営再建策の一環。台湾系の特別目的会社に本社ビルを970億円で売却。一方で今後も売却した本社ビルを賃貸契約で借りて利用する。日産は昨年に続いて今年も営業赤字になる見通し。最終赤字の程度は見通し出ず。

今年6月から続く同事件。現役教師らが匿名SNSチャットで女児の盗撮画像など共有しており、実際に盗撮している教師もいた。今回チャットに参加していた7人目の教師を逮捕。岡山県に住む20代の男性教師だった。

元兵庫県議で今年1月に亡くなった竹内英明氏に対する虚偽の内容をSNS投稿して名誉毀損した疑い。竹内氏の遺族が告訴して受理された。立花氏は竹内氏について「警察の取り調べを受けている」「逮捕される予定だった」などとSNS投稿も兵庫県警が内容を否定していた。

英公共放送BBCのティム・デイヴィー会長とニュース部門トップが引責辞任。BBCが過去に制作したトランプ大統領のドキュメンタリー番組で偏向報道した疑惑あり、トランプ大統領がBBCを提訴すると表明していた。

問題となったドキュメンタリー番組では時系列の異なる映像を切り貼り編集。トランプ大統領が米連邦議会議事堂襲撃事件の暴動を呼びかけたように演出していた。BBC顧問が編集の不適切さをBBC内部で指摘しており、その内容が外部流出したことでBBCに批判が。

昨年11月の知事選で斎藤知事側がPR会社に対価を支払ってSNSでのPR活動を委託していた疑惑。PR会社の社長が「広報全般を任された」とブログメディアに投稿していた。斎藤知事側はポスター制作など委託しただけで広報は委託していないと説明していた。神戸地検は不起訴について嫌疑不十分と判断した。

今年4月の追突事故に関連して書類送検。160キロを超える速度で高速道路を走行。追突事故を起こして同乗者の男性をけがさせた疑い。もともと危険運転致傷容疑で家宅捜索を受けていたが、これよりも罪の軽い過失運転致死容疑での書類送検に。

“トクリュウ“こと匿名・流動型犯罪グループに捜査情報を漏洩した疑いで警視庁の警部補男性を逮捕した。同警部補はトクリュウ事件の捜査チームに抜擢されたベテランだが、一方でその捜査情報をグループ側に漏洩していた疑いある。

東海テレビの小島会長のセクハラ疑惑が週刊誌に報じられたことを受け、事実関係を調査すると東海テレビが声明。3年ほど前に社内関係者にセクハラしていたと報じられた。

東海テレビは東海地方を拠点にする地方局でフジテレビの系列局。フジテレビの一連の性加害問題を受けて系列局でも社内調査が行われたが、今回のセクハラ疑惑は報告なかった。

日本に住む50代女性を強制わいせつの罪で在宅起訴した（ソウル東部地検）。昨年6月、韓国国内で開催されたファンイベントでBTSメンバーに抱きつき無理やりキス。韓国警察がICPO通じて日本警察に捜査協力を求める事態に発展していた（関連記事）。

神奈川県に住む20代男性を著作権法違反の疑いで書類送検した。第三者が生成AIツールを用いて作成したイラストを無断転載・複製して電子書籍の表紙に使っていた。

生成AIツールで作成したAIコンテンツの著作性の有無は法的な見解が存在せず。今回の事例では生成AIツールでプロンプトを事細かに指定したうえでイラストを生成しており、プロンプトを通じた創作のための知的労力や創意工夫の側面を認めたと考えられる。

保育園の運営会社が改善報告書を県に提出した。20代〜60代の保育士10人が関与。園児に食事を無理やり詰め込むなど不適切な指導が100件超あった。うち懲戒解雇となった20代女性に関しては園児に暴行しており、傷害と暴行の疑いで逮捕された。

実際に再稼働となれば東京電力管内の原発再稼働として初事例に。東日本大震災（2011年）以降はすべて停止していた。花角知事は再稼働の是非を県議会に問い、早ければ来月にも再稼働を決定する。

トランプ大統領が28の項目からなる対ロシア和平案を提示。今月27日までに合意するようウクライナのゼレンスキー大統領に求めた。合意しない場合はウクライナ支援から大幅に手を引く方針を示している。

和平案にはウクライナのNATO加盟禁止などロシア側が求める条項も含まれており、日本や欧州は和平案の修正を求める共同声明を出した。ゼレンスキー大統領は国民向けに演説。「ウクライナの尊厳を失うか、米国の支持を失うかの瀬戸際にある」と現在の状況を説明した。

アフリカ大陸で初開催となった南アフリカG20首脳会議。気候変動対策の方針めぐって米国が欠席していたが、半ば無理やり首脳宣言を採択して閉幕した。G20首脳宣言は全会一致を原則としている。

那覇市など17市町村で断水（沖縄県は全26市町村）。37万世帯に影響した。1967年に敷設された水道管が老朽化により破裂したとみられる。

東京都足立区で自動車事故。自動車が歩行者5人をはねたほか、玉突き事故で他に6人が負傷。合計11人が被害に。うち1人は亡くなった。車の運転手とされる30代男性を逮捕した。男は帰宅しており、自宅で逮捕された。

モバイルSuica、モバイルPASMOアプリ上で使える新たなQRコード決済サービス。決済や個人間送金に対応する。2026年秋にも提供開始予定。

X（旧twitter）アカウントの接続元となる国・地域情報が表示されるように仕様変更。国境を超えた偽情報・なりすまし対策の一環。自国と全く関係ない国・地域から情報発信していた政治系アカウントなど早くも矢面に。

前橋市の小川晶市長が26日付で退職届。議会では27日にも不信任決議案が提出される見通しだった。小川市長は部下の既婚男性とホテル密会しており、9月末から追求が続いていた。小川市長はホテル密会は認めるも男女関係は否定しており、次期市長選にも出馬する考えを示している。

欧州議会で決議を承認。決議に法的拘束力はないが、EU加盟国に対して同決議の指針に基づく対策を求める。

指針ではSNSやAIサービスへのアクセス可能年齢を16歳以上とするほか、13歳〜16歳は保護者の同意ありのアクセスを義務とし、13歳未満のアクセスは禁止する。

ウナギの絶滅リスクからEUが取引規制案を提出していた。主に日本が反対。規制案の科学的な根拠がないと主張していた。採択では賛成35、反対100で反対多数に。来月5日の本会議で結果が確定する見通し。

今年10月に発覚したコンプライアンス問題（詳細不明）で活動休止中の国分太一。日本テレビ側による一方的な調査と通達で話が進んでおり、弁明の機会もないことから国分太一側が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。記者会見で国分太一は、コンプライアンス違反の内容すら知らされていないと明かした。日本テレビに対して協議の場を求めた。

香港北部地域にある高層住宅群で火災。28日時点で128人が死亡。200人以上が行方不明。79人は救出されたが火傷など負傷した。早朝の火事だったのにくわえ、火災報知器が鳴っておらず、設備の不備が指摘される。

今年10月に起きたアサヒビールに対するサイバー攻撃。ビール出荷システムなど社内のITシステムがもろもろシステムダウンしたほか、顧客や従業員の個人情報191万件が流出したとみられる。システムの完全復旧は来年2月を予定。当面は電話やFAXで業務対応する。

20代男性が逮捕された。医薬品医療機器等法（薬機法）違反の疑い。”ゾンビたばこ”こと指定薬物「エトミデート」を所持していた。これまで主に沖縄県で摘発が続いており、東京都内での逮捕者は今回が初めて。

今年上半期にかけて多発したインターネット証券口座の乗っ取り事件。楽天証券やSBI証券など主要な証券口座が狙われ、不正な株取引による被害あった。金融庁調べで今年1月〜7月の間に累計1.4万件の不正アクセスあった。

逮捕されたのは首都圏に住む中国籍の男2人。他人の証券口座を使った株取引により860万円の売却益を得ていた疑い。

同性婚を認めない現行法は違憲として全国各地で続く集団訴訟の一環。争点の1つである憲法24条2項（個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める条項）について1審判決では「違憲状態」としていたが、2審では一転して「合憲」に。違憲状態が撤回された。

判決では憲法24条で婚姻を保障している「両性」の定義を男女とし、国会が同性婚関連の立法措置を取っていないのは直ちに合理性を欠かないと判断した。

エアバスの主力機「A320」で不具合。ソフトウェア上の問題で特定条件下でトラブルを起こす可能性あった。エアバス社はソフトウェア・バージョンを旧式に戻すことで即日対応。とりあえずの解決を見た。同機を導入しているANA（全日本空輸）にも影響。29日だけで国内線95便を欠航した。