2025年10月に話題になった時事ニュースまとめ

日本の内閣制度140年の歴史の中で初の女性首相に。公明党が連立離脱したが、日本維新の会と連立を取り付け。議会過半数の投票数を確保した。

官房長官は木原稔氏。女性閣僚は片山さつき財務相、小野田紀美経済安保相の2人。小泉進次郎氏を防衛相に充てたほか、公明党が代々ポストを押さえてきた国交相には金子恭之氏を任命した。恒例の内閣名は「決断と前進の内閣」。高市首相は優先事項として物価高対策や外交政策を挙げた。

最優先課題として物価高対策を挙げたほか、「強い経済」を作るための財政出動を行う。また、社会保障制度を国民を守る安全保障と位置づけ。「給付付き税額控除」の制度設計を含めた社会保障制度に関する抜本的な議論を行うと表明した。迷惑外国人対策やGDP比2%の防衛費増額にも言及した。

朝日新聞が支持率68%、不支持率19%。読売新聞は支持率71%、不支持率18%。共同通信は支持率64%、不支持率23%だった。いずれも石破政権時代は最終的に支持率30%台だった。

27日の終値が50,512円だった。日経平均株価が5万円を超えたのは1950年の算出開始以降で初。高市政権への期待感、米中貿易戦争（関税戦争）の事実上停戦、米S&P指標の最高値更新などポジティブな材料が続いた。

トランプ大統領が訪日。高市首相と初会談した。安全保障・経済面のさらなる関係強化で合意。高市首相いわく「日本は米国にとっての平和の取組の伴走者」。トランプ大統領いわく「我々の同盟関係は最も強固」と双方ともに円満アピールした。

13日で閉幕。期間中の総来場者数は2901万人。関係者を除く一般来場数は2557万人。事前想定では一般来場数を2820万人と予想していた（1日平均15万人前後）。期間前半は1日10万人台と来場予約枠が余り、一方で期間後半は連日20万人台と来場予約枠が足りない状況に。

10月1日より改定（地域によって適用日は異なる）。最低賃金が最も低かった秋田県（951円）を含めて47都道府県ともに時給1000円超え。全国で最も時給が高い東京都は1226円に。最も低いのは沖縄県、宮崎県、高知県で1023円。全国平均は1121円。時給ベースの最低賃金はパート・アルバイトだけでなく月給制の正社員の最低賃金目安としても使われる。

外免切替制度とは、外国で取得した自動車免許を日本国内向けの免許に切り替えるための制度のこと。観光ビザで一時滞在中の外国人がホテルを居住地として免許切り替えする事例、および交通事故が相次いでおり、制度の厳格化を求める声があった。10月1日より改正。今後は外免切替を住民票を持つ外国人（観光ビザ以外で日本に滞在している外国人）に事実上制限する。

動画配信者だった40代男性の遺体が見つかった事件で元交際相手ら5人を逮捕。うち犯行の中心的な立場にいた元交際相手の女性に懲役17年判決（横浜地裁、求刑懲役19年）。動画配信内で誹謗中傷されたことを根に持っていた。

和平案が成立した場合はイスラエル側は戦闘を停止。ハマス側はイスラエル人の人質を解放する。また、将来的なガザ地域の統治をハマスから独立したパレスチナ人組織に委ねる。双方の最大の懸案であるパレスチナ国家の樹立に関しては和平案では言及せず、あくまでも2023年から続く戦争の終結を目指す。

CNNや仏ル・モンドなど大手7社と提携。AI検索を通じた記事の表示回数や利用回数に応じて収益を分配する[情報出典1]。PerplexityのAI検索の仕組み上、コンテンツのタダ乗りとの批判あり、収益分配システムの構築で対応した。

提携メディアに日本関連メディアは含まれず。日本国内では今年8月、日本経済新聞社や読売新聞社がPerplexityを著作権侵害で提訴している（関連記事）。

昨年10月から続く同事件。都内店舗の支店長代理を務めていた40代女性に懲役9年判決（東京地裁、求刑懲役12年）。立場を利用して貸金庫から窃盗を繰り返していた。三菱UFJ銀行の社内調査では被害額を14億円としていたが、裁判では金塊など3.3億円分の窃盗の立証にとどまった。被告人側の弁護士は懲役5年が相当と訴えており、判決に対して後日控訴した（関連記事）。

文科省の中央教育審議会部会で制度案を提示。2026年度にも制度を開始したい考え。大学4年間と大学院2年間のカリキュラムをミックスし、最短5年で修士号まで取得できる。日本は他国に比べて修士卒が異様に少ないことで知られる（参考データ）。

神奈川県に住む中学1年生の男子生徒を児童相談所に通告した（常習賭博の非行事実）。小学生のころからスマホでオンラインカジノを利用。賭け金は累計で700万円を超えるとみられる。

デンマークのフレデリクセン首相が表明。近く法案を提出する考え。子どものメンタルヘルス悪化や読解力の低下を理由に挙げている[情報出典1]。

子どものSNS利用を法的に禁じる動きはオーストラリアが先行（関連記事）。一方で年齢認証の方法が曖昧だったり、禁止のためのエビデンス不足など課題も残る。

今年7月に粉飾決算が発覚し、そのまま廃業したAI開発企業「オルツ」の経営陣ら4人を逮捕。金融商品取引法違反の疑い。同社はAI議事録サービスを提供。昨年10月に上場したが、ここ数年の売り上げの8割超が循環取引による架空の取引だった。株価は初値585円だったが、最後は5円まで落ちて今年8月末で上場廃止した。

歴史認識については従来談話を引き継ぎつつ、あまり公に語られることのなかった「戦争に発展した理由」について詳細を言及。文民統制の不在、議会の機能不全、メディア（マスコミ）のナショナリズム高揚報道など問題点として挙げた。石破首相として抑止力（自衛隊）を否定しないが、一方で文民統制の観点から政府の責任がより問われていると語気を強めた。また、政府の誤った判断に対する歯止めの役割として議会とメディアの重要性を説いた。

福岡県の中学校で補助教員をしていた60代男性を逮捕。容疑は偽造有印公文書行使の疑い。偽造した教員免許を現職の採用時に提出していた。

同男性はもともと教員免許を所持していたが、20年前に児童売春で逮捕されて免許失効。ただ、これ以降も偽造した免許を使って日本各地の学校で勤務。偽造免許の利用で3度の実刑判決を受けていた。報道によれば男性は改姓しており、処分歴を隠蔽していたとみられる。

国際親善試合で3-2で日本代表が勝利した。ブラジル代表はFIFAランク6位。日本は19位。日本代表は過去13回ブラジルと対戦しているが、2分11敗と1度も勝利できておらず、今回初の勝利。

試合（取組）はBBCが生中継。約5400人の会場で満員入場だった。日本相撲協会は海外公演について単なるスポーツ興行ではなく日本の伝統文化を紹介する催しと位置づけ。

ドジャースが2年連続のリーグ優勝。ワールドシリーズ進出を決めた。リーグ最終試合では大谷翔平が先発で6回無失点。打者としては1試合で3本のホームラン放つ活躍。リーグMVPにも選出された。

今年7月から公開が始まったアニメ映画『鬼滅の刃 無限城編 第一章』。日本を含めた全世界興行収入が948億円（6億5400万ドル）を突破。今年公開された全世界映画のうち第5位となる興行収入に。観客動員数は7753万人。日本映画だと興行100億円・観客動員数1000万人を超えれば大ヒット映画とされるが、この水準を大きく上回った。

田久保市長が不信任決議案に対して議会解散。市議会選挙が行われたが、不信任決議案に賛成していた前議員18人が再選を果たした（定員20）。

近く行われる新議会で市長に対する2度目の不信任投票が実施されるが、過半数の賛成は堅いとみられる。

あすか製薬が製造・販売の承認を厚生労働省から取得。来年春にも市販薬として薬局などで販売する。購入に際して処方箋は必要ない。緊急避妊薬（アフターピル）の薬局での市販化はジェンダー絡みの問題と相まって日本ではながらく賛否。これまで試験販売にとどまっていた。

無印良品ネットストアの配送を担当しているアスクル株式会社にサイバー攻撃。関連する受注・出荷業務を停止した。これを受けて無印良品もネットストアの注文受け付けを停止。24日から開催予定だった「無印良品週間」も店頭のみで開催すると発表した。

今年3月に発覚したやらせ問題に対してBPOが放送倫理違反を認定。番組内の中国人インタビューで「中国ではカラスを食べる」などと虚偽の内容に編集して放送していた。番組の面白さを重視して内容の正確性や他国への文化配慮が欠けていたとBPO指摘。

経産省が行政指導。全製品の点検や品質管理体制の報告など求める。Ankerは今年6月の製品リコールに続いて10月にも新たに52万台の製品リコールを発表。一部のモバイルバッテリー製品の製造工程で異物混入。発火リスクがあるとしている。

退職代行サービス大手「モームリ」の運営会社に家宅捜索。サービス依頼者を提携する弁護士事務所に紹介し、弁護士事務所側から紹介料を得ていた疑い。弁護士法では報酬目的で弁護士資格のない人間が法律相当事務を行ったり、弁護士に業務を斡旋することを禁じている。

50代の男性警視を迷惑行為防止条例違反で書類送検。福岡県警は同男性に停職3ヶ月の懲戒処分。男性は辞職した。福岡県内で性的な盗撮を繰り返し。2000人以上を盗撮していた。県警本部でも盗撮しており事案が発覚した。

2015年に世論二分した安保法改正。集団的自衛権の一部行使を認める内容とあり、野党や市民団体が大規模な反対運動を展開した。関連する団体ら成立法案は違憲として提訴し続けているが、2025年現在なお違憲判決は出ていない。

立憲民主党の野田佳彦代表は、先の党首会談で「（法律）制定から10年がたち、明らかに違憲状態だったと言えることは私の知る限りない」と発言。続いて枝野幸男最高顧問も違憲性を否定する見解を公にした。立憲民主党はこれまで安保法そのものは否定せずも違憲部分は廃止するとのスタンスを取り続けてきた。

トランプ大統領と天皇陛下の会談は6年ぶり2度目。大谷翔平の話題などで盛り上がった。

2022年に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。殺人罪で起訴された山上徹也被告人の初公判が始まった。起訴事実は認めており、量刑を争う方針。判決は来年1月21日を予定。

直近20年で総額279億円の不正融資が発覚した福島県のいわき信用組合。うち使途不明だった10億円について反社会勢力に流れていたと特別調査委員会。組合に対する右翼団体の街宣活動の解決金名目で反社会勢力の関係者に現金を渡していた。また、暴力団関係社に対して9件の融資を実行していた。