2025年9月に話題になった時事ニュースまとめ

学歴詐称問題でここ数ヶ月と追求される静岡県伊東市の田久保真紀市長。市長に対する不信任決議案を全会一致で可決。今後10日以内に議会を解散あるいは辞職・失職するか市長が決める。また、百条委員会で田久保市長が虚偽の説明を行ったとして地方自治法違反容疑で市として刑事告発した[情報出典1]。

百条委員会の報告では学歴詐称を故意認定。田久保市長は卒業証書とされるものを「19.2秒見せた」などと説明していたが、卒業証書書類は最後まで提出せず。（田久保市長が通っていた）東洋大学は卒業証書の発行を否定。4年間在籍していた一方、卒業要件を満たしておらず、卒業証書が発行できない状態だと百条委員会に回答。田久保市長の虚偽答弁や私文書偽造の疑いが強まる。

セブン&アイHDの”アイ”に相当する事業を米ファンドにもろもろ売却。売却額は8100億円。今後も関連株式の4割を創業家と合わせて保持するが、主たる経営は米ファンド側が行う。セブン&アイHDの構造改革の一環。今後は「セブンイレブン」を軸としたコンビニ事業で企業成長を目指す。

大麻由来のCBDサプリを米国で購入していた。CBDそのものは日本国内でも合法だが、違法成分であるTHCが取り除けていない製品もあり、個人輸入はグレーゾーン。新浪会長は適法だったとの認識を示しており、サントリーHDの会長を辞任する一方、経済同友会の代表幹事は辞任しない考え。

軽自動車の配達員が点呼を怠ったり、点呼記録を改ざんしていた。違反の重さに応じた業務停止処分（車両の使用停止処分）する意向を国交省が日本郵便に通知した。日本郵便は一連の不適切点呼問題でトラック運送の事業許可の取り消し処分を受けているが、これにくわえて軽自動車での配達も当面一定の制限がかかる見通し。

抗日戦争終了から80年を祝う軍事パレード。ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記、ほか東南アジアや中東の24カ国の首脳が出席した。抗日勝利を祝う催しだが、アメリカはじめとした対西側諸国を念頭に置いた結束集会に。西側諸国の関係者がもれなく出席を見送った一方、日本からは鳩山元首相が出席して波紋を呼んだ。

今年5月に発覚した神奈川県川崎市でのストーカー殺人事件。被害女性が警察に9回にわたってストーカー被害を相談していたが相手にされず。遺族による相談も放置していた。

警察として危険性・切迫性を過小評価しており、ストーカー事件で本来取るべき対応ができていなかったと説明。警察関係者約40人を処分する。今後はストーカー事件の専門係を創設する。

自動車を含めて対日関税を最大15%に抑える。合意は7月に成立したが、あくまで口約束にとどまっており、具体的な合意文書が存在しなかった。合意文書の締結で今年4月から続く関税戦争がひととおりの決着ついた。

また、日本政府による米国への投資協定も締結。累計投資額は81兆円（5500億ドル）。日米の経済・国家安全保障上の利益を目的としており、事前に日米協議を行って投資先を選定する。トランプ大統領は日本の対米投資について米国政府が自由に使える「野球選手の契約金」と説明していたが、これを否定する内容に。

文科省の特別部会が次期学習指導要領の議論の方向性を提示。デジタル学習基盤の効果的な活用を主体的な学びに不可欠と定義。小学校の「総合学習」に生成AIの使い方など情報技術を学ぶ時間を設ける。中学校では「技術・家庭科」を分離し、情報技術を学ぶのに特化した「情報・技術科」を新設する。

また、現在は補助教材扱いのデジタル教科書を正式な教科書に格上げ。年齢に応じて「紙教科書」「デジタル教科書」を使い分け、あるいは併用する方向で調整。

生成AI「Claude」を運営するAnthropic社。AI学習めぐる著作権侵害訴訟で権利者側と和解成立。Anthropic社が権利者側に15億ドル（約2200億円）を支払う。米国内の著作権絡みの和解金としては過去最大規模。

先の裁判ではAI学習それ自体はフェアユースが認められたが、一方で海賊版の書籍データを保管＆AI学習に用いた点が著作権侵害と判断された。和解により「合法的な著作物を用いたAI学習はフェアユースだが、海賊版の著作物を用いたAI学習は違法」の線引きで折り合いつけた。

19歳の誕生日である9月6日に実施。もともと18歳（成人）に伴い実施する予定だったが、高校在学中だったため1年ズレての成年式に。男性皇族の成年式は40年ぶり。日本最高位の勲章となる大勲位菊花大綬章も授与。

佐賀県警の科学捜査研究所に勤務していた40代男性を書類送検（現在は懲戒免職）。刑事事件のDNA鑑定結果を偽造したり、過去のデータを流用するなど不正を繰り返していた。直近7年で130件の不正を確認。うち16件は殺人未遂事件や性犯罪事件のDNA鑑定だった。佐賀地検はDNA鑑定不正による公判への影響はなかったと説明しているが、佐賀県弁護士会は第三者委員会による独立調査を求めている。

9月6日時点で総来場者数は2031万人を突破（うち関係者264万人）。9月6日には過去最多となる1日あたりで22万人の来場者あった。万博は来月13日まで開催。目標とする2820万人突破は微妙な状況。

化粧品メーカー・ディーアップ（D-UP）の女性社員が上司や社長からパワハラを受けて自殺した問題。遺族が会社を民事提訴しており、その和解が成立した。1.5億円の解決金（調停金）の支払い、および社長の辞任が和解条件に含まれた[情報出典1]。日本の民事訴訟で1億円を超える賠償や解決金の支払いが決定するのはまれ。

袴田事件の無罪確定に伴い検察庁が発表した検事総長談話を問題視。袴田さんを犯人視する見解を述べつつ「立証は可能だが、袴田さんの法的地位が長らく不安定のため控訴を断念する」とした談話を発表した。確定した司法判断を無視して袴田さんを犯人視する内容を公にしている点が名誉毀損にあたるとして袴田さんの弁護団ら提訴した[情報出典1]。

11日終値で日経平均株価が44,372円となり、終値ベースで過去最高値を更新した。アメリカで近く利下げされる見通しとあり、米S&P指標も過去最高の6500pt突破。日経平均株価も釣られて上昇基調に。

目黒区や品川区を中心に1時間に100ミリ前後の雨。谷沢川や立会川の氾濫も確認された[情報出典1]。台風ではなく秋雨前線に伴う雨としては異例の規模の大雨に。

保守系活動家（あるいはインフルエンサー）のチャーリー・カーク氏（31歳）が、大学での講演中に射殺される事件が発生。同じ州に住む22歳の男性が容疑者として確保された[情報出典1]。

カーク氏は若者向けの保守系団体の創設者。トランプ大統領とも親交あった。トランプ大統領が事件に対して哀悼の意を示したほか、カーク氏への勲章の授与を決定。一方で事件を称賛するSNS投稿も広がっており、こうしたSNS投稿者に対して処罰を求めるオンラインキャンペーンが開始されるなど対立が広がる。

敬老の日に合わせて総務省が高齢者に特化した統計データを発表。9月現在で日本国内の65歳以上の高齢者数は3,619万人。全人口のうち29.4%が高齢者に相当する。高齢者比率では世界1位としている。高齢者比率は次50年と右肩上がりで2070年ころには全人口のうち38.7%が高齢者になる見通し。

高齢者の就業人口も930万人と過去最多を更新。就業人口全体のうち13.7%を高齢者が占める（これも過去最高）。

現地16日の試合で今シーズン50本目のホームラン。2年連続での50本塁打はメジャーリーグ史上6人目。かつ23年ぶりの記録達成。

うどんチェーン「丸亀製麺」が従来の店長制度に代わる新制度「ハピカンオフィサー制度」を導入。年収は500万円台〜最大2000万円。店舗の業績や従業員の労働満足度など考慮した人事評価で年収を決定する。店舗管理よりかは職場環境の改善・向上が主な業務に。店舗を運営するトリドールHDが掲げる「心的資本経営」、従業員の労働満足度の向上を通じた会社成長（および従業員確保）のための現場リーダーの位置づけ。

また、店舗従業員向けの福利厚生として「家族食堂制度」を今年12月から導入。従業員の15歳以下の家族はグループ企業での食事が無料になる。

マイナ保険証を登録したスマホをタッチしてマイナ保険証代わりに利用できる。19日からサービス開始だが、医療機関側が専用のタッチ機器を導入する必要あり（なおかつ導入は任意）、対応店舗は限られるとみられる。

総務省所管の情報通信研究機構（NICT）とさくらインターネット社、プリファード・ネットワークス社が開発協力で合意。日本語の学習データを基にした国産LLMの開発と提供を目指す。LLMは生成AIサービスの土台となる基盤システムのこと。昨今の生成AIサービスはもれなく米国か中国の海外製LLMを用いており、学習データの偏りがデジタル安全保障の観点からリスクはらむように。

金融政策決定会合で決定。日銀が保有するETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）を年間3300億円ほど売却する。日銀は現在は38兆円近い関連資産を保有しており、単純計算で全売却に100年以上かかる見通し[情報出典1]。

もともとアベノミクス（異次元の金融緩和）を通じて日銀が市場に出回るETFやREITを大量に買い込み。物価上昇率2%の達成に向けて市場の金融引き締めを図ってきた。

大卒相当の高度技能移民向けのビザ申請費用を刷新。現在だと数十万円〜で済む申請費用を1500万円前後（10万ドル）に引き上げる[情報出典1]。

同ビザはIT技術者など高度技術を持った移民労働者に向けた米国の主要な就労ビザ。一方でビザ発給が抽選制であるのを悪用して大量応募する企業があったり、ビザ労働者を低賃金労働に派遣するケースあり、制度の抜け穴の多さも指摘される。

東京で開催された世界陸上。日本勢は11種目で入賞。競歩の勝木隼人と藤井菜々子は銅メダルを獲得した。9秒台を2人揃えた「男子4×100mリレー」は6位入賞でメダルは獲得ならず。

韓鶴子ハン・ハクチャ総裁を韓国当局が逮捕。前大統領夫人に金品供与し、便宜を依頼した疑い。ユン前大統領が率いた保守系野党「国民の力」と旧統一教会の癒着疑惑もあり、支持母体となる党員11万人が信者であったとの報道も。

現地22日付で戦略的提携に向けた意向表明書を締結した。OpenAI社が計画している新たなAIデータセンター構築計画に段階的に出資する。計画では10ギガワット規模の電力（原発10基分の電力）を必要とする大規模データセンターになるとしている。

釧路湿原で大規模なメガソーラー開発が進んでいる問題について関係省庁で初会合。今後も継続的に会合を開く。

同問題は今年8月ころから芸能人ら建設反対を表明するなど主にSNSで議論の渦中に。自然保護・景観保護の観点から問題視される。今月2日には北海道として一部地域での工事中止勧告を出すなどしていた。

「アフリカ・ホームタウン」名称で進めていたアフリカ各国との交流事業を撤回する。ナイジェリア政府に移民政策と勘違いされたほか（関連記事）、「ホームタウン」なるカタカナ名称ゆえに日本人を含めて事業の趣旨が理解されず。関連自治体に今月に入ってなお電話が寄せられるなど混乱を招いていた。

群馬県草津市の町議会議員だった新井祥子氏に懲役2年・執行猶予5年判決。草津町長から性加害を受けたとして刑事告訴するも虚偽と判明。先の民事裁判に続けて刑事裁判でも敗訴した[情報出典1]。

一連の騒動は2019年から続いており、新井氏が外国特派員協会で記者会見するなどしていた。裁判後に草津町長（黒岩信忠氏）が記者会見。えん罪で長らく非難を受けてきたと声明。東京大学名誉教授で著名フェミニストの上野千鶴子氏から謝罪を受けたことを明かしたほか、他の関係者からの謝罪も受け入れる考え。

愛知県に住む30代女性を逮捕。日本に住む男子高校生がミャンマー特殊詐欺に加担していた事件のリクルーター役とみられる。

シャトル外交の一環として石破首相が訪韓。イ・ジェミョン大統領と首脳会談を実施。少子高齢化など両国の共通の課題についての意見交換を行った。

三笠宮家の彬子あきこさま（43歳）が当家の新当主に決定。彬子さまの母親である信子さま（70歳）は新たな宮家「三笠宮寛仁親王妃家」に移る。宮内庁は今回の決定について内々で話し合った結果と説明（詳細は不明）。一方でかねてより不仲報道があった。

三笠宮家は昭和天皇の弟である崇仁親王（三笠宮さま）が創設した宮家。当主を務めていた百合子さまが昨年11月に亡くなり、当主不在が続いていた。

国家戦略事業として展開される特区民泊。全国うち9割の施設を抱える大阪市が民泊事業者の新規受付を一時停止した。訪日外国人旅行客の宿泊施設の受け皿となっていた一方、ごみ捨て問題や騒音問題で昨年1年間で399件のクレームあった。今年7月には大阪市が対策プロジェクトチームを立ち上げ。今年中にも今後の対応を決める。