2025年8月に話題になった時事ニュースまとめ

任天堂が四半期決算（4月〜6月）を発表。6月のSwitch2の発売開始に伴い、売上高は5,723億円（前年同期比132%増）に急増。Switch2の世界販売台数は600万台を超えた（発売7週目時点）。Switch2の販売予想は年間1500万台。任天堂いわく「Switch2は多くの国で需要が供給を上回る状況」。

江蘇省蘇州市の地下鉄駅で日本人女性が襲われ負傷。容疑者の情報は不明だが、中国当局が確保したとのこと。同市は邦人が多く住む日本人街として知られる。昨年6月には同市の日本人学校に通う日本人母子が刃物男に襲撃される事件があった。

テスラ車が時速100kmで交差点に進入して男女2人を死傷。フロリダ連邦地裁はテスラの運転支援システム「オートパイロット」の不警告により事故が起きたと判断。テスラに対して被害者に2.43億ドル（約360億円）を賠償するよう命じた。

テスラの運転支援システムに関連した損害賠償命令が出たのは今回が初。テスラの運転支援システムは完全自動運転ではないため、あくまで運転手の過失として判断されるケースが多かった。テスラは控訴する考え。

厚労省の審議会が今年の最低賃金の引き上げ目安を提示。時給ベースの最低賃金を63円〜64円引き上げ。最低賃金が全国で最も低い秋田県（951円）含めて最低賃金が1000円を超える見通し。最低賃金が最も高い東京都は1220円台になる。全国平均は1118円前後。政府は2030年までに最低賃金の全国平均を1500円台に乗せる目標を掲げている。

総務省が住民基本台帳に基づく今年1月時点の日本の人口を発表。総人口は1億2433万人（前年比0.44%減）。前年度に比べて日本人は90万人減（前年比0.75%減）、外国人は35万人増（前年比10.65%増）だった。

外国人住民の総数は367万人で過去最多を更新。うち2割が東京都、1割が大阪府、1割が愛知県に住む。ここ1年で見ると台湾TSMCの九州進出に伴い、熊本県、長崎県、佐賀県で外国人住民数が急増。いずれも前年比20%増。

保険代理店「マネードクター」を展開するFPパートナー社に対して金融庁が業務改善命令。顧客の意向とは関係ない保険会社からの広告的な商品を優先的に推奨するなどしていた。顧客の適切な商品選択機会を損ねたとして改善命令。

米国7日付で新たな関税率を適用。日本向け関税は最大でも15%となる見通しだったが、15%を超えた関税品目あった。赤沢経済相は訪米して米商務長官らと会談。米国から関税の修正の確約を得たと明かした。合意違反よりかは米国側の事務的なミスと見られる。

大川原化工機えん罪事件での違法捜査について検証結果を公表（すでに警視庁側が敗訴確定）。管理官2人の違法捜査を改めて認定。また、幹部職員らによる捜査の指揮機能、チェック機能が不全状態にあったと認定。管理官らによる上層部への報告が形骸化していた。これを受けて退職済みの幹部職員も含めて19人に処分（処分相当）を行う。

先月の参院選にて東京都大田区の選挙区で2600票の水増しが発覚。不在者投票の二重計上ミスに伴って生じた、実際の投票数との差分を無効票として水増しし、票数差分の辻褄を合わせていた。大田区は謝罪したうえで第三者委員会による調査表明。票数の水増しは公職選挙法違反として刑事事件になる可能性もある。

原爆投下から80年目の節目。広島の平和記念式典には過去最多となる120の国と地域から大使ら参列した。石破首相は広島でのあいさつで被爆歌人・正田篠枝しょうだ・しのえさんの短歌を引用。　「太き骨は先生ならむ　そのそばに　小さきあたまの骨　あつまれり」を追悼の辞とした。

映画『ターミネーター』『アバター』などで知られるジェームズ・キャメロン監督。被爆者の山口彊つとむさんの半生を描いたノンフィクション小説を映画化することを明かした。反核・反戦映画の位置付け。『シンドラーのリスト』や『プライベート・ライアン』のような写実性を重視した恐ろしい映画になるとしている。

2023年にリリースされ、世界的な生成AIブームを巻き起こした「GPT-4」以来となる大幅刷新。より深い推論能力に磨き。ベンチマークテストでは米大学院レベル（GPQAレベル）の問題で正答率88.4%を記録した。また、ハルシネーション率も大幅に減少。余計な推測や確度の低い情報は極力出力しないように変更したとのこと。GPT-5は無料プランのユーザーも含めて米国7日より利用できる。

6日時点で総来場者数は1500万人を突破。入場券（前売り券・当日券）販売数も1800万枚と黒字ラインを突破した。入場券販売数だけで見ると愛知万博（2005年）の1632万枚を早くも上回った。大阪・関西万博は今年10月13日まで開催。

今月8日より｢ポケモン｣とコラボした「ハッピーセット」商品の販売を開始したが、転売を目的とした大量購入だったり、食品の放置や廃棄など相次ぐ。日本マクドナルドとして事案を確認。謝罪する声明を出した。日本マクドナルドは今年5月に行った「ちいかわ」コラボでも同様のトラブルを起こしていた。ハッピーセット商品の展開は今後も続ける考えで、より厳格な販売個数制限など設けるとしている。

終値42,718円となり、約1年ぶりに過去最高値を更新した。トランプ米大統領の言動めぐって株価が乱高下。今年4月の相互関税の発表時には3.3万円台まで下落した。日米間の関税交渉が一段落ついたこともあり、ここ1ヶ月ほどは株価4万円台を回復。株価が上昇基調に。

米露首脳が対面で会談するのはロシアのウクライナ侵攻後で初。ウクライナ停戦の可否が主たる議題に。会談後に共同記者会見。停戦を含めた合意には至らずも今後も継続して対話を続ける考え。トランプ大統領は合意する場合は先に欧州各国やウクライナの了承を得るとしている。

吉沢亮が主演した映画『国宝』が興行収入100億円超え。邦画の実写作品で興行100億円を超えたのは2003年に公開された『踊る大捜査線』以来22年ぶり。任侠から歌舞伎役者になった男の人生を描いた作品として歌舞伎関係者から注目。6月公開から足かけ2ヶ月のロングヒット。

これまで日本語話者の発音に近い「訓令式」を教育現場はじめとした公の場で採用していたが、今後は英語話者の発音に近い「ヘボン式」で表記統一する。実社会ではヘボン式が一般的であり、教育現場であえて訓令式を使うメリットが薄れていた。長音記号もマクロン（伸ばし棒）で統一する。「Tokyo」「Judo」などほぼ固有名詞化した訓令式表記はそのまま残す方向。

罰則はない理念法の位置付け。子どもの心身の健全な発育を促すものとしている。SNS上で条例案に批判的なコメント集まったことから豊明市が21日付で条例案の趣旨を説明。余暇時間を前提とした1日2時間であり、通学中や勉強中のスマホ（ほか電子機器）利用時間は含まれないとした。また、同条例に義務規定はなく「努めるもの」としており、市民への啓発的な意味合いを持った条例案であるとした。

東京都に住む30代男性を逮捕。面識のない20代女性をストーキングして殺害した疑い。仕事の休暇中に神戸を訪れていた。容疑者には他の女性への傷害罪で前科あり、現在は執行猶予中だった。

沖縄県勢が夏の大会で優勝するのは15年ぶり。決勝では西東京代表の日本大学第三高等学校を3-1で破った。沖縄尚学は那覇市にある私立学校。

イ・ジェミョン（李在明）大統領が初の訪日。石破首相と初の首脳会談を行った。国交正常化以降（1965年以降）に築かれてきた両国の基盤を土台にして未来志向で安定的な日韓関係の発展を目指す方向で一致。17年ぶりとなる日韓共同文書を取りまとめるなど友好的な会談に。

国連機関の報告書でガザ市の飢饉レベルが最も深刻な「レベル5」に。50万人規模の飢饉が発生していると結論付けた。グテーレス事務総長は飢饉は人為的なものと断言。ここ半年近くイスラエル軍がガザ地区への物資輸送を妨害し続けていることが飢饉の原因だと指摘した。イスラエル政府は飢饉の発生を否定している。

今月18日に大阪の道頓堀エリアで起きた大型火災。ビル1室の出火がビル2棟を燃やす火災に発展。消防士2人が亡くなった。大阪市が条例で認めている道頓堀エリアの大型広告への引火が延焼拡大の原因とされる。建築基準法では最低20分以上の延焼に耐えられる素材を使うことが広告掲載の条件となっており、大阪市の条例もこれに倣っているが、今回の出火では5分足らずで焼け落ちていた。

大阪市の横山市長は25日、「適正な申請あった」広告との認識を示した。広告の素材は耐火性のある「防炎ターポリン」で申請あった。今後、市として広告素材の実態など調査する。

千葉県木更津市や新潟県三条市など4自治体がアフリカ諸国と「ホームタウン」を締結。交流事業など推進する。一方で千葉県木更津市とホームタウンを結んだナイジェリア共和国は政府サイト上で特別ビザの発給に言及。これを現地メディアや英国BBCが「日本向けの特別の移住ビザを発給する予定」と報道したことで日本語圏SNSで炎上騒ぎに。

林官房長官は「ホームタウン」は交流事業の名称であって移住政策ではないと説明。ナイジェリア共和国に対しては記述の訂正を求めた。千葉県木更津市も市長名義でコメント発表。移住や移民に関しては一切承知しておらず、JICAに対してホームタウン制度の趣旨の正確な説明を求めた。

2026年3月に開催予定の第6回WBC。Netflixが独占パートナーシップを締結。予選から決勝までの全試合をNetflixでライブ配信する。地上波テレビでは中継されない見通し。

東京プールの主催者である読売新聞社は見解発表。東京プールの配信を含めたNetflixへの独占配信権付与について事前に一切の説明なかったと不満をあらわに。前回大会では東京プールの配信権を仲介する立場だった。

盗撮や盗撮した画像のグループチャット共有で現職の校長や教職員らが相次ぎ逮捕・起訴されてることを受けての対応。「学校を安全・安心な環境にするための総合対策パッケージ」として人的・物理的な対策を打ち出し。教職員に対しての研修強化、教職員の私用スマホの業務利用禁止、隠しカメラ探知機の導入など行う。

読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の3社がいずれも東京地裁に提訴。著作権侵害行為の差し止めで20億円前後の損害賠償を求める。Perplexityは生成AIを活用したWeb検索サービス。ChatGPT、Geminiと並ぶ大手で日本国内ではソフトバンクと業務提携中。同社CEOはメディア向けの利益分配システムを打ち出すなどメディア各社との共存意向。

勤務実態のない公設秘書を設けて秘書給与800万円を騙し取った疑い。秘書給与は国から（税金から）支出される。

米Space X社が提供する衛星通信サービス「スターリンク」を活用。山間部や離島、災害時の通信不通時でもデータ通信できるように。これまでメッセージ送信など簡易な機能提供にとどまっていたが、今回「Googleマップ」や「YAMAP」など19アプリで新たに対応する。対応機種はGoogle PixelとGalaxyの最新モデルのみ。

中居正広氏の性加害問題への事後対応めぐりスポンサー各社がCM出稿を停止。これに伴う損害賠償が試算で453億円に上り、うち50億円の損害賠償を港浩一前社長と大多亮元専務に求める。

日本産科婦人科学会が発表。2023年度に体外受精を通じて生まれた子どもは85,048人で過去最多だった。2023年度の出生数は72万7,277人であり、うち11%が体外受精を通じた出生だった。体外受精は不妊治療の一環として2022年より公的医療保険が適用されるように。

次10年の日印共同ビジョンを策定。日本の対インド投資枠を10兆円に拡大。経済安保を念頭にモビリティ（鉄道インフラや物流）、環境対策、ICT分野などで協力する。また、50万人規模の人的交流を目指す「日印人材交流アクションプラン」も策定する。日本政府の外交政策である「自由で開かれたインド太平洋」戦略においてインドは地理的・政治的にアジア太平洋とアフリカをつなぐ要の位置付け。