2026年6月に話題になった時事ニュースまとめ

大学生ら男女3人を大阪府警が摘発した。糖尿病の治療薬として知られるマンジャロをSNS通じて無許可で第三者に販売していた疑い（医薬品医療機器法違反容疑）。通常だと医者の処方箋が必要となる。マンジャロは食欲を抑える効果から「痩せ薬」としてSNSで紹介されることが多く、違法な個人間取引がここ数年と問題に。

終値68,402円。終値ベースで過去最高値を更新した。アメリカ株高の波及を受けたほか、AI・半導体銘柄が株価牽引した。

昨年1年間の日本国内の出生数は67万1236人で過去最低を更新した（前年68万人）。合計特殊出生率は1.14でこれも過去最低だった。婚姻件数は48.9万件で昨年よりも4000件ほど増えた。

関東甲信・東海地方で梅雨入り（7日付）。梅雨入り時期はほぼ平年並み。

皇室典範改正に向けた「立法府の総意」を取りまとめて公表。現在は一般人として暮らしている旧皇族（旧宮家）から男系男子の養子を受け入れる案、女性皇族が結婚後も皇籍身分を保持できる案、いずれも了承した。皇族数の減少に対処する。

養子は皇位継承権を持たない方向で一致したが、養子の子どもの扱いは未定。森英介議長は養子の子どもには皇位継承権を与えると発言しており、取りまとめにない内容として野党から批判が（関連記事）。

1882年から建設しているサグラダ・ファミリアの主塔「イエスの塔」が完成。ローマ教皇が記念ミサを行った。最終的な完成時期は2035年を見込んでいる。

12日に株式上場。売り出し価格は1株135ドルだったが、これを上回る1株160ドルで初日の取引を終えた。これに伴い最大株主のイーロン・マスクCEOの個人資産評価額は1兆ドル（約160兆円）を超えた。また、SpaceXの株式を報酬として受け取っていた元従業員ら4400人が一挙にミリオネア（資産1.6億円〜）になったとみられる。

国家安全保障上の懸念があるとして外国人によるAIサービスへのアクセス禁止を命令。サービス提供するアンソロピック社は命令に従うも「米政府の手続きに不備がある」として不満を表明した。安全保障を理由とした国家レベルの輸出停止措置がAIサービスに適用されるのは史上初とみられる。

今年2月から続いているアメリカの対イラン戦争。近く戦争終結の署名式を行うとみられ、これに先駆けてアメリカ・イランともに合意締結したと発表した。具体的な合意内容は不明だが、アメリカ側が多分に譲歩する内容になったとの見方。もともとトランプ大統領はイランに対して無条件降伏を求めていた。

北中米開催のサッカー男子W杯。日本は現地14日に初戦。FIFAランク8位の格上オランダと2-2で引き分けた（日本はFIFAランク18位）。

昨年から社会問題になっている現役教師の盗撮問題。そのきっかけとなった盗撮SNSのグループチャットを運営していた30代男性（元教師）に実刑判決。勤務先の小学校で16人の女児を盗撮し、グループチャットで共有していたと判断した。

スターマー首相が表明。立法措置＆法施行を来年春までに実現したい考え。TikTokやInstagram、YouTubeなど規制する考えを示している。16歳未満を対象にしたSNS規制はオーストラリアで先行。フランスやスペインなど欧州主要国でも規制議論が進んでいる。

政策金利を1%前後に引き上げる（現在は0.75%）。金利水準としては1995年以来の高水準。2024年にマイナス金利を解除してから2年半で1%に到達した。原油価格上昇に伴う企業レベルの価格転嫁がやや早めに進んでいるとの日銀見解。利上げにより物価上昇スピードのスローダウン図りたい考え。

ロッテ、グリコ、森永乳業ら6社に立ち入り検査が入った。ここ数年のアイスクリーム価格の値上げに関して事前に各社で相談して価格を調整していた疑い。

超党派の「国民会議」で議長案（事実上の自民党案）を提示。議論の大まかな方向性を示した。2029年に給付付き税額控除を導入する予定で、そのつなぎ政策として来年4月より食料品の消費税を1%に引き下げたい考え。今年2月の衆院選で自民党は税率0%を掲げていたが、レジのシステム改修に1年近くかかることから1%にしたい考え。

立憲民主党の古賀千景議員の発言を党として公式に謝罪。学生向けの自衛隊冊子めぐる国会議論中に「自衛隊に行く子どもは経済的に厳しい子」（豊かな子は行かない）とする発言。発言は即座に撤回したが、自衛隊関係者を愚弄する発言として与野党や自衛隊OBから批判あった。立憲民主党は古賀議員の役職を解任する処分を発表した。

NHK放送文化研究所が最新の「国民生活時間調査」を発表。1日15分以上テレビ番組をリアルタイム視聴した人の割合が若者世代を中心に減少。10代後半で27%（5年前は47%）、20代で33%（5年前は51%）だった。他の年代でも5年前に比べて割合が有意に減少しており、”テレビ離れ”の本格化が指摘される。テレビに代わって「ネット動画」「SNS」「音楽」メディア媒体に費やす時間が5年前に比べて増加傾向にある。

2024年に起きた北海道旭川市での殺人事件。SNSトラブルから殺人事件に発展した（関連記事）。現在23歳の女性が主犯格で殺人罪や監禁罪に問われていた。弁護側は殺意や計画性はなかったとして減刑を求めていたが、求刑どおり懲役27年の判決が出た。

2024年に起きた北海道江別市での集団暴行事件。男子大学生が男女6人から集団暴行を受けて亡くなった。暴行で主導的な立場にいた現在21歳の女性が強盗致死罪に問われていた。検察側は無期懲役を求めていたが、懲役30年判決に。被告人女性は事件の主導的な立場ではなく積極的関与の立場だっと裁判所が判断した。

トランプ大統領が移民対策として出生地主義の適用条件を狭める大統領令を出していたが、これを否定する判決が出た。

出生地主義はアメリカ国内で産まれた子どもに無条件でアメリカ国籍を与える憲法権利。対してトランプ大統領は米国内に「恒久的住居」を設けていない両親の子どもの場合は出生地主義の適用外とする方針を打ち出し。不法移民対策や出産ツーリズム対策を主張していた。

フランス、ドイツ、スペインなどで気温40度前後を記録。イギリスでも35度を超えた。いずれも6月の気温としては過去最高としている。猛暑に伴いヨーロッパ地域のエアコン普及率の低さも論争に。