2023年11月に話題になった時事ニュースまとめ

イスラエルとハマスが4日間の一時休戦で合意（11月22日）

10月から続く戦闘の一時休戦で合意。カタール政府が合意を仲介した。ハマスがイスラエル人の人質50人を、イスラエルがパレスチナ人の人質150人を互いに解放する。イスラエルのネタニヤフ首相は今後も軍事作戦を継続する意向を示している。

部員3人が逮捕された日大アメフト部の一連の大麻問題および事後対応について、日本大学が文部科学省に報告書を提出。問題の隠匿を図った酒井健夫学長、澤田康広副学長は責任を取り辞任する。また、アメフト部に関しては廃部する方向。日大アメフト部は1940年創部の老舗で部員100人超を抱える。

4月〜10月末時点で全国で180人がクマ被害に遭遇（環境省調べ）。年次あたりの被害者数としては同統計データのある2006年以降で過去最多に。被害の多くは東北地方、うち秋田県と岩手県に集中している。

行政によるクマ駆除に対するクレーム電話も増加。秋田県の佐竹知事は、国に対してクマ駆除の理解が得られるよう対策してほしいと訴え（関連記事）。

クライマックスシリーズ最終戦（第7戦）までもつれこみ、阪神タイガースが球団史上2度目となる日本一を決めた。週末だったこともあり、大阪・道頓堀にファン集結。警官1300人が警戒にあたった。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定。予算は17兆円前後。デフレ脱却の鍵となる物価上昇相応の賃金上昇を目指すべく、中小企業向けの税制改正を打ち出し。赤字であっても何かしら税優遇が受けられる新制度を年末にも発表する予定。日本の労働者の7割は中小企業で働いてる一方、中小企業ほど赤字の会社が多く、税控除など受けられず賃上げする余裕がない現状を是正したい考え。

個人向けの給付＆減税も発表

緊急的な生活支援対策として低所得者向けに一律7万円の給付金を支給する。また、来年6月には労働者向け（扶養家族含む）の所得減税を行う。所得税と住民税から1人あたり4万円を減税。4人家族なら16万円分の減税となる。金銭給付でない理由について岸田首相は、（来年夏にも実現目指す）賃金上昇と所得減税を組み合わせることでデフレ脱却に向けた好循環を作りたいと説明した。

ユーキャンが主宰する新語・流行語大賞。2023年度のノミネート30語が発表された。大賞＆トップ10は来月1日に発表する。

社会全般（抜粋）

…ほか

スポーツ関連

芸能・エンタメ関連

若者関連

1987年から続く日経トレンディのヒット商品ランキング。2023年度のヒット商品が発表。1位は「ChatGPT」、2位に「chocoZAP」（チョコザップ）、3位に「THE FIRST SLUM DUNK」が選ばれた。

新曲『Now And Then』を2日付でリリースした。1980年に亡くなったジョン・レノンが残した弾き語りのカセットテープの情報をAI技術を活用して復元。ポール・マッカートニーら主導して制作した。ビートルズ名義の楽曲発表は1996年以来27年ぶり。

シェアオフィス世界最大手「WeWork」（ウィーワーク）が破産。日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用を申請し、事実上経営破綻した。新型コロナの流行でシェアオフィスの稼働率が低下。負債総額は3兆円弱に上る。

2010年代を代表するユニコーン企業「WeWork」

WeWorkは2010年代を代表するアメリカのユニコーン企業（企業価値10億ドル超の新興企業）。創業10年足らずで企業価値470億ドル（日本円で7兆円ほど）の大企業に成長して注目を集めた。新型コロナの流行で業績一転、直近では企業価値5000万ドル（日本円で70億円ほど）まで落ち込んでいた。

旧統一教会の田中富広会長が記者会見。信者に対する指導不足により世間を騒がせていることについて謝罪した（高額献金被害に対する謝罪ではなく世間様に対するお詫びの位置づけ）。

被害者への補償原資として100億円ほど国に供託する考えを示した。仮に教団への解散命令が出た場合でも補償原資を通じて被害者への経済的な補償を続ける。教団の資産隠し（財産の海外移転など）に対する疑念の払拭を図った。

民法で定められる通常の「供託」制度と異なり、今回の100億円の供託（意向）は具体的な債権者が定められておらず、特例措置が必要になるとみられる。事実上ボールを政府に投げ、政府による主体的な関与を求めた形に。松野官房長官は同件についてコメントを差し控えた（関連記事）

かねてより噂あった人気ゲーム『ゼルダの伝説』の実写映画化を発表。公開時期やキャストは未定。マリオやゼルダの生みの親である任天堂の宮本茂・代表取締役フェローがプロデューサーを務める。宮本氏は今年大ヒットしたアニメ映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ』も手がけた。

共同プロデューサーとしてマーベル・スタジオ設立者、アヴィ・アラッド氏を抜擢

アヴィ・アラッド氏は米マーベル・スタジオの設立者で初代CEO（現在は退社・独立）。『スパイダーマン』や『アイアンマン』などマーベル・コミックの実写映画を相次ぎヒットさせた。

享年79歳。細田氏は体調不良で先月に衆議院議長を辞任。議員活動は続ける考えを示していた。

過去に4度、税金を滞納していたと週刊誌に報じられ、野党ら財務副大臣の役職に相応しくないと批判していた。神田氏は事実を認めたが、役職辞任は否定していた。岸田首相が事実上更迭したとみられる。9月の内閣改造後に政務三役（大臣・副大臣・政務官）が辞任したのは3人目。

主な初出場者に「新しい学校のリーダーズ」「Ado」「大泉洋」「SEVENTEEN」ら。司会は有吉弘行、橋本環奈、浜辺美波が担当する。旧ジャニーズ関係者は司会も含めて1人も選出されず。旧ジャニーズ関係者が紅白歌合戦に出場しないのは44年ぶり。

スナク首相の内閣改造に伴い外相に起用された。キャメロン元首相は現在57歳。2010年〜2016年まで首相だった。イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票（2016）でEU残留ならず、責任を取って首相辞任。そのまま政界引退した。

内閣改造の原因となったブラヴァマン内相は更迭

同内相は（昨今のガザ情勢を受けた）パレスチナ支持者のデモを「ヘイトの行進」と発言し、非難が寄せられていた。また、現地メディアに政権の意向とは異なる論説を寄稿。パレスチナ支持者の違法行為を警察が看過していると持論を展開していた。

米議会では今年度予算（10月〜）が成立せず。暫定的なつなぎ予算も今月17日に期限を迎える見通しだった。再度のつなぎ予算の期限は来年1月〜2月ころまで。今年度予算に関してはウクライナ支援の予算規模などめぐり民主党と共和党で折り合えず。

米中首脳の対面会談は1年ぶり。国防相会談の再開で合意した。同会談は昨年8月、ペロシ米下院議長の台湾訪問に伴い中断していた。米中ともに「対話と協力」路線をアピールした。

日中首脳の対面会談は1年ぶり。原発処理水の放出や安全保障上の問題を受け、ながらく会談が途絶えていた。会談では首脳レベルでの緊密な意思疎通で見解一致。また、岸田首相は、原発処理水めぐる対立や台湾海峡での軍事的挑発など懸案事項も会談の場で直接言及した。

死者はおらず。近くにいた機動隊員の男性が軽症。自動車を運転していた50代男性を逮捕した。右翼団体に所属する男性とみられる。動機は不明（昨今のガザ情勢との関係は不明）。

昨年11月、入管施設で収容中のイタリア人男性が自殺した問題（関連記事）。男性の知人や弁護士ら会見。亡くなった経緯について国に調査を求めるよう訴え。同時に日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

日本の入管施設ではこれまで18人の外国人が死亡（2007年以降で）。2021年にはスリランカ人のウィシュマさんが7ヶ月にわたり入管施設に収容され亡くなる事件が発生（関連記事）。入管職員の対応に非難が寄せられた。

今月11日、12日に東京ビッグサイトで開催された「デザインフェス」の出店ブースで食中毒が起きた可能性。マフィン商品の購入者から体調不良を訴える連絡などあり、保健所が立ち入り検査を行った。マフィンを販売した店舗は謝罪と自主回収を発表。現地では約3,000個のマフィンを販売していた。

イベントの運営会社も謝罪。フードエリアの出店条件は食品衛生責任者の有資格者に限られており、今回のマフィン販売店も条件をクリアしていたと説明。今後より厳格に対処したい考え。

記者投票で30人中30人が大谷翔平に1位投票。2年連続での満票でのMVP獲得はMLB史上初。大谷翔平は今シーズン投手で10勝、打者でホームラン44本を放つ活躍。けがの影響で来季は打者のみで出場する予定。

東京地裁判決。両親に対する自殺ほう助の罪でほぼ検察の求刑通りの量刑に。市川猿之助被告人は松竹（歌舞伎の興行会社）通じてメッセージ発表。「両親や歌舞伎関係者に言い表せない罪を感じている」と謝罪した。松竹は今後も市川猿之助被告人を支えていきたいと声明。

2022年1月の大学入学共通テスト当日、東京大学前にいた受験生ら3人を切りつけ。現在19歳の元高校生（男性）が殺人未遂などの罪に問われた。元高校生は東京大学を志望していたが、成績低迷から自暴自棄に。

東京地裁は懲役6年〜10年の実刑判決を言い渡した。検察は懲役7年〜12年を求刑。事件当時17歳であり、弁護側は少年法に基づく保護処分を求めていたが、認められず。

羽生結弦は今年8月に一般人と結婚。結婚相手の情報は伏せていたが、週刊誌などで結婚相手についての報道加熱。ネット上では誹謗中傷もあった。現状のまま結婚生活を続けるのは難しいとして離婚を発表した。

国会議員や裁判所職員など特別職の国家公務員の給与を引き上げ。総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円ほど増額する。野党ら物価高の中での政治家の給与アップを批判。対して与党側は物価高に伴う賃上げの機運を止めないための法案と説明している。岸田首相や政務三役は給与の増額分を国庫に返納する考え。

大阪の製造会社が手がける大麻由来の成分を含むグミ商品で被害。今年20人弱の体調不良者。また、今月4日には東京都内のイベントで同グミ商品が配られ、男女6人が体調不良を訴えていた（関連記事）。

17日付で厚生労働省の麻薬取締部が販売店に立ち入り検査。販売会社側は適法な商品であり、販売は問題ないとの見解。被害は用法・用量を間違ったことが原因との見方を示している。

米オープンAI社のサム・アルトマンCEOが17日付でCEO職を解任された。取締役会との対立が原因とみられる。マイクロソフト社はじめとした株主はCEO解任の撤回を求めているとの報道も。

享年95歳。老衰で亡くなった。池田大作氏は1960年に宗教団体「創価学会」の3代目会長に就任。仏教の流れを汲む一宗教団体に過ぎなかった創価学会を日本最大規模の宗教団体に成長させた。創価学会が支持する国政政党・公明党の立ち上げにも関わった。

NHK、朝日新聞、読売新聞など主要マスコミの世論調査で相次ぎ支持率20%台に下落。支持率20%台は政権発足後で初。不支持率は50%〜60%台に上った。物価高対策など経済対策への不満が目立った。政務三役の不祥事辞任が続いているのもマイナスに。

岸田首相が国会答弁。ホストクラブ従業員による違法行為の取り締まりなど対策を強化する考え。10代〜20代の女性客がホストクラブ通いで高額な借金を作り、借金の返済がてらホストクラブ従業員から売春をあっせんされるなど問題行為がたびたび報じられていた。

準強制性交罪に問われた元部員4人に対して懲役3年6ヶ月の実刑判決（京都地裁）。検察側は懲役5年を求刑。弁護側は元部員ら退学処分など社会的制裁を受けたとして執行猶予を求めていた。実刑判決を受け、同志社大学は学長名義でお詫び文を掲載した。

臨時株主総会で上場廃止決議を採択。来月20日で上場廃止する。東芝の非上場化は1949年以来（戦後の東証再開以来）で初。

東芝は2015年に不適切会計が発覚し経営危機に。経営再建方針めぐり海外投資家と対立。今年、国内ファンドに2兆円規模で買収され、非公開（非上場）で経営再建を目指す方針を打ち出していた。

沖縄近海を通過する形で北から南に向けて打ち上げ。沖縄県ではJアラートが発令された。弾道ミサイル技術を応用して打ち上げたとみられる。周回軌道上に衛星投入できたかは不明で日本ほか関係国ら調査中（23日時点）。

日本の研究チームら観測。日本神話の「天照大神」から名前を借りて「アマテラス粒子」と命名された。宇宙線の発生源には既知の天体がなく、まだ人類が発見していない未知の天体から放出された宇宙線との見方。

宇宙線は宇宙空間を飛び交う微粒子。なにかしら天体から放出される。地球上でもたびたび観測。今回のアマテラス粒子は地球上で観測された宇宙線の中で史上2番目の高出力エネルギーを持つ（244エクサ）。

バンダイナムコHDが被害届の提出を報告した。2023年までの8年間、廃棄予定のおもちゃ製品など元派遣社員が不正に持ち出して転売。約8700万円の利益を得ていた。

バンダイナムコは今年1月にも元社員による6億円の横領事件が発覚（関係記事）。社員のコンプライアンス教育の強化を打ち出していた。

元慰安婦ら日本政府を訴えた慰安婦訴訟。一審判決では訴えが却下されたが、二審にて逆転勝訴。元慰安婦に対して1人あたり2億ウォン（約2,300万円）を支払うようソウル高裁が日本政府に命じた。日本政府は主権免除の観点から裁判に応じず。

一審判決では主権免除を裁判所が認めた。二審判決では主権免除が認められず。日本統治時代の朝鮮人に対する日本政府の不法行為であり、事実上の国内問題として、主権免除の例外にあたるケースと判断した。

中国の一部地域で肺炎のクラスター感染が発生した問題についてWHOが調査。中国政府側からデータ提供を受け、「新種の病原体ではない」との見解を示した。

ヴィッセル神戸のJ1優勝はクラブ設立29年目で初めて。ヴィッセル神戸はIT企業の楽天が運営するクラブチーム。2018年には元スペイン代表のイニエスタ選手のチーム加入で注目を集めた。

横浜の音楽施設「Kアリーナ横浜」で40代女性が刃物で腹部を刺された事件（関連記事）。

傷害事件として警察が捜査していたが、26日付で警察が事件性なしと発表。被害者の40代女性が「自分で刺した」と説明。現地の防犯カメラにも刺された映像など残っておらず、被害者の自演行為と判断した。同女性が自分で刺した動機は不明。

安全保障や人的交流など6分野での協力を確認。また、これまで4年来、開催されていない日中韓首脳会談を早期開催する方向でも一致した。

TBSホールディングスとして調査。ジャニー喜多川氏の性加害を認めた2004年の高裁判決を報じなかった理由について、「週刊誌のゴシップと判断」「男性間の性加害に対する問題認識の欠落」「調査報道の軽視」など挙げた。ジャニーズ事務所に対する忖度やTBS社内外からの報道圧力の影響は否定した。

TBS編成局によるジャニーズ事務所に対する忖度行為はいくらか認定（編成局と報道局は別部署）。なかでも2009年に元SMAPの草なぎ剛が逮捕・釈放された際、TBSの編成局員が同氏をかくまり、取材を妨害した行為については「報道機関としての責務を放棄させうる行為だった」と結論した。

大株主の韓国NAVER社にマルウェア攻撃（サイバー攻撃）。社内システム通じてLINEユーザーのサービス利用履歴など個人情報40万件超が流出した模様。

LINEサービスはソフトバンクと韓国NAVER社が共同出資する「LINEヤフー株式会社」が運営。LINEサービス自体はもともと韓国NAVER社の日本法人が立ち上げた経緯あり、社内システムなど従来まま（NAVER社まま）であり、今回の情報流出につながったとしている。

日本海テレビに勤務する元経営戦略局長（53歳）を懲戒解雇。『24時間テレビ』の寄付金264万円ほか、会社の売上金など合計1118万円を着服していた。『24時間テレビ』の寄付金に関しては2014年〜2023年までの間、毎年数十万円づつ着服していた。日本海テレビは同局長を刑事告発したことも明らかにした。

大阪府警の現役巡査を逮捕。SNS上で外国人の男性モデルや男性医師を装い、佐賀県などに住む女性2人から合計90万円をだまし取った疑い。被害総額は1300万円を超えるとみられる。

NPO理事長の菊池仁達被告人に懲役8ヶ月の実刑判決（求刑1年、弁護側は無罪主張）。無許可での臓器あっせんを禁じる「臓器移植法」が海外向けの臓器あっせんでも適用されるのかが争点に。

弁護側は、海外の医療機関との連絡・調整だけ行っており、日本国内での臓器あっせん行為には関与していないと無罪を主張。一転、判決ではこれを事実上の”あっせん”行為として認定。臓器移植の希望者を日本国内で募る行為も”あっせん”に相当すると判断した。

住民税の非課税世帯に対する7万円の現金給付、電気代やガス代の負担軽減措置の来年4月までの延長、介護職員の給与の賃上げ（月額6000円前後）などに予算を投じる。

米軍の輸送機「オスプレイ」が屋久島の東方沖に墜落。日本国内におけるオスプレイの死亡事故は初めて。木原防衛相は米軍に対して当面の間のオスプレイ飛行停止を要請。自衛隊に導入されるオスプレイも飛行を見合わせる。

30日付で離党届を提出。新党「教育無償化を実現する会」の結成を発表した。前原氏とともに離党した元国民民主党の議員3人、および無所属の徳永久志議員、合わせて5人が所属する政党になる。

前原誠司氏は現在61歳。民主党時代（1998年〜2016年）には40代で代表戦に出馬するなど若手議員のホープとして知られた。民主党政権下では国土交通大臣や外務大臣を務めた。

球団として事実関係を調査。チームメイトのうち10人が安樂選手から暴言・暴力などハラスメント行為を受けていたと認定した。安樂選手によるハラスメント行為を見たり聞いたりした人は40人に上った。

楽天イーグルスはハラスメント対策不足をお詫び。安樂選手とは契約更新せず、自由契約（事実上の解雇）に。

オーストラリアで”セブンイレブン”ライセンスを使ってコンビニ展開している現地企業を約1700億円で買収する。オーストラリアの人口増加（人口増加に伴うコンビニ市場の拡大）を見込んだ先行投資の位置付け。

【補足】セブンイレブンの歴史

セブンイレブンはもともと米企業が展開していたチェーン店ブランド。米国外では”セブンイレブン”ライセンスを持つ現地企業が運営している。1991年にセブンイレブンの日本法人が経営危機に陥った米国本社を逆買収。現在は日本法人が事実上の本社扱いに。ただ、現在も日本と米国を除くと”セブンイレブン”ライセンスを持つ現地企業がセブンイレブン名義のコンビニを展開している。

上半期決算（2023年4月〜9月）ダイジェスト

トヨタ自動車が上半期（4月〜9月）の決算を発表。売上高、営業利益ともに増収増益。半導体不足の解消を受けて自動車の販売台数が474万台（前年比114%増）に増加。また、長期にわたる円安を受けて想定為替レートを見直し。米ドル125円→141円、ユーロは135円→152円で算出したことで海外分の売上・利益ともに上積み。

年間決算は日本企業初の売上高40兆円超え見込む

想定為替レートの見直しにより年間決算予想も上方修正。売上高は43兆円、営業利益は4.5兆円前後になる見通し。いずれもトヨタ過去最高益。また、歴代の日本企業の中でも過去最高益になる見通し。

年間決算（2022年10月〜2023年9月）ダイジェスト

「ウマ娘」「ABEMA」など展開する大手IT企業・サイバーエージェントが年間決算を発表（同社は9月が決算月）。売上高は横ばい。利益は大幅減。同社が展開するスマホゲーム「ウマ娘」が失速。これに伴い稼ぎ柱であるゲーム事業が大幅減益。2021年度にはゲーム事業だけで1000億円近い利益を上げたが、今年度は227億円にとどまった。

インターネットテレビ局「ABEMA」の赤字額は過去最小に

2016年のサービス開始以来、今日まで黒字化できていないインターネットテレビ局「ABEMA」。今年度は赤字115億円まで減少。昨年11月に開催されたサッカーW杯の配信権を獲得するために93億円を投資。同時に過去最多の視聴者数を記録した。今後もスポーツ・コンテンツの配信を強化する方針。

上半期決算（2023年4月〜9月）ダイジェスト

任天堂が上半期の決算を発表。売上高、利益ともに大幅な増収増益。新作ゲームソフトのヒットが続いた。特に今年4月に発売開始した『ゼルダの伝説』（新作）は世界累計1950万本セールスと近年まれに見る大ヒット。Nintendo Switchの売上増にも寄与した。

年間業績予想を上方修正、利益2割積み上げ

円安の長期化に伴い想定為替レートを見直し（1ドル130円→140円、1ユーロ135円→150円）。年間売上は1,5兆円規模、純利益は4,200億円規模になる見通し。純利益は従来予想よりも2割積み上げ。ゲームソフトの売上本数予想も上方修正した。

アニメ映画『ザ・スーパーマリオ』の世界興行収入は13億ドル超え

日本でも今年4月から劇場公開した映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』。興行収入は13億6125億ドル（日本円で2,000億円ほど）、観客動員数は1.6億人を超えた。アニメ映画の興行収入としては『アナと雪の女王2』（14.5億ドル）に続き世界歴代2位にランクインした。

上半期決算（2023年4月〜9月）ダイジェスト

ソニーが上半期（4月〜9月）の決算を発表。売上高は同時期では過去最高を更新。一方で利益は昨年度を下回った。ゲーム事業や音楽事業が売上や利益を牽引したものの、金融事業やI&SS事業（イメージセンサーなど）で大幅な利益減。特に金融事業の利益は前年同期の3割まで落ち込んだ。ソニーは近く金融事業を切り離す方針を示している（関連記事）。

PS5の販売台数は820万台、年間目標2500万台の達成は微妙

上半期のPS5の販売台数は820万台。前年同期比44%増。半導体不足の解消を受けPS5の生産設備がフル稼働。PS5の供給不足もほぼ解消した。ただ、ソニーが掲げる年間2500万台売上の達成は難しい印象。