2023年10月に話題になった時事ニュースまとめ

死者は7000人超え、過去50年で最悪規模の被害に

（現地時間10月7日付）パレスチナ自治政府のガザ地区を拠点にする武装組織「ハマス」がイスラエル側にミサイル攻撃。これにイスラエル軍が反撃。戦闘が拡大した。イスラエルのネタニヤフ首相はハマスによる戦争行為との見解を示している。

死者数の情報は錯綜しているが、国連機関の情報によればガザ地区側だけで7000人の死者が出ているとみられる（10月末時点）。

ジャニーズ事務所が今後の方針を発表。社名を「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に変更。ジャニー喜多川元社長の性加害問題の補償会社として当面存続させ、補償が終了したあとに廃業する。所属タレントに関しては芸能マネージメントを目的にした新会社に移籍する。新会社の名称は公募で決める。

最優先課題に経済対策を打ち出し。ここ30年続いた低物価・低賃金・低成長に象徴される「コストカット型経済」からの脱却チャンスが到来しているとして、次3年を「成長型経済」に移行するための集中期間と位置づけ。企業の生産活動や投資活動を重点的に支援していく方針を示した。

また、変革期間の足元の対策として所得税減税や低所得者向けの給付も打ち出し。物価高による当面の負担軽減する。岸田首相いわく「国民への還元」。税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元するとしている。

10月13日付で東京地裁に解散命令を請求した。霊感商法などで多額の献金を要求する民法上の不法行為を約50年間、継続的かつ組織的に行っていた疑い。被害額は204億円としている。今後、政府が提出した証拠資料を東京地裁が精査。解散命令が認められた場合、旧統一教会は宗教法人格を喪失する（法人ではなく一団体に格下げされる）。

日本将棋界の8大タイトルの1つ「王座」を獲得。羽生善治会長が持つ「七冠」記録を更新し、将棋界で史上初となる8大タイトル独占を達成した。藤井聡太八冠は現在21歳。2016年に史上最年少となる14歳でプロ入り。中学生プロ棋士として各種メディアで話題に。

10月1日付で今年度の最低賃金が改定。47都道府県平均の最低賃金は昨年度から43円引き上げられ時給1,004円に。同平均で時給1,000円を超えるのは初。最も高いのは東京都の1,113円。最も低いのは岩手県の893円。

10月1日より景品表示法が禁じる「不当表示」の類型として”ステマ”（ステルス・マーケティング）を新たに指定。広告であることを対外的に明示せずに広告・宣伝するのを違法とする。なにかしら広告を含むSNS投稿など”広告”や”PR”と表記することが義務化される。

もっぱらSNS上で横行しているインフルエンサーのステマ投稿への対処を念頭に置いた法改正。ただ、処罰の対象となるのはステマを依頼した事業者のみ。現行法ではステマしたユーザー側は処罰されない。

米議会で新年度の予算案が成立せず、代わりに45日相当分の暫定的な予算案を可決した（米国は10月1日が会計上の新年度）。予算案が成立しない場合、政府機関の人件費など支払えず、政府機関が閉鎖される可能性があった。共和党の議員グループがウクライナ支援の予算計上に反対しており、次45日で決着が付くかは不明。

エンゼルスの大谷翔平がア・リーグのホームラン王に。レギュラーシーズンに44本のホームラン。日本選手がメジャーリーグでホームラン王を獲得したのは史上初。

大手進学塾・四谷大塚の元講師の男性を逮捕。先に逮捕された男性講師（元講師）と共謀して盗撮していた疑い。

法人としての”四谷大塚”も個人情報保護法違反の疑いで書類送検。逮捕された元講師ら児童の個人情報をSNSで流出させており、情報アクセス管理など対策が不十分だったと判断された。

文部科学省が毎年実施している学校生活に関連する調査の2022年版を発表。小中学生の不登校者数が29.9万人と過去最多に。比率で見ると小中学生のうち3.2%が不登校の生徒に相当する。不登校の理由は「無気力・不安」が全体の半数を占めた（”不登校”の定義は、病気や経済的な理由を除き30日以上学校を欠席した人）。

文科省は不登校者が増えている背景について、学生の生活リズムの乱れ、数年間のコロナ行動規制に伴う交友関係の希薄化など挙げている。

個人情報のアウティング要素（暴露要素）を含むニュース記事など今後は原則としてトップページにピックアップしない方針（※ヤフーニュースはトップページのカテゴリー欄に掲載する記事のみ編集部が記事を確認＆ピックアップしている）。

LINEヤフー株式会社と読売新聞が共同で実施しているインターネット空間上のプライバシー尊重の取り組みの一環。芸能人やインフルエンサーの暴露的なゴシップ記事のネット炎上にヤフーニュースが間接的に加担している現状に対策打ち出し。

米国6日付で試験衛星2基の打ち上げ成功。2029年までに3200基の衛星を打ち上げ、衛星通信サービス（衛星経由のインターネット通信サービス）を提供する予定。同分野で先行する米SpaceX社は「スターリンク」衛星をすでに5000基打ち上げ。日本含む各国で一般向けの衛星通信サービスを提供している。

先月からフランスで開催中のラグビーW杯。日本は1次リーグ第4戦でアルゼンチンと対戦。27-39で敗北した。これによりグループ内順位3位となり、1次リーグ敗退が決まった。

鈴木宗男議員は先週、無届けでロシアに渡航。ロシア政府の高官と面会したり、ウクライナ問題に関して現地メディアに「ロシアが負けることはない」などと発言していた。ロシアに無届け渡航したことが党の規律を乱す行為として判断され、除名処分に。鈴木宗男議員は事務的なミスで届け出を忘れていたと説明。処分は受け入れる方向。

子どもの虐待禁止条例の改正案の提出を断念。今週にも埼玉県議会で自民党グループが提出する見通しだったが、ここ数日で埼玉県に800件を超える反対意見が寄せられ、一転して取り下げた。

条例案では保護者の目の届かない場所に小学3年生以下の子どもを放置するのを禁止。子どもだけの留守番、子どもだけの登下校、子どもだけの公園遊びなど児童虐待（放置）に相当するとの見解を示していた。

銀行間の決済処理を担う「全国銀行データ通信システム」で不具合。三菱UFJ銀行、りそな銀行など一部銀行で他行宛の送金できず。10日朝に不具合発生。12日時点で完全復旧した。松野官房長官は金融庁にて対処＆問題の報告を受けているとコメント。

日本国内における過労死（＆長時間労働）の実態を調査した「過労死白書」。2022年版の調査結果を公表。民間企業の勤務者で精神障害（うつ病など）で労災認定されたのは710件となり、過去最多を更新した。睡眠時間の短さがメンタルヘルスの悪化に繋がっていると厚生労働省。職種ごとの理想の睡眠時間から3時間〜5時間不足している人に限ると全体の6割にうつ傾向が見られた。

アクティビジョン・ブリザード社を買収した。同社は『コールオブデューティ』『キャンディクラッシュ』など手がけるゲーム開発会社。欧米のPCゲーム市場で支配的な地位にあり、ここ2年近く各国当局がマイクロソフトによる買収を独占禁止法違反の観点から審査してきた。

最後まで買収に反対していたイギリス当局が同社が持ついくつかのゲーム権利を手放すことで買収を認可。買収額は10兆円とゲーム業界の買収では過去最高額に。なお、日本当局は買収による日本市場への影響は軽微と判断。早い段階に買収認可した（関連記事）。

NTTマーケティングアクトProCX社が記者会見でお詫び。コールセンター業務を委託している子会社から顧客情報900万件が流出した。勤務していた元派遣社員が意図的に顧客情報を持ち出したと見られており、刑事事件としての捜査も進んでいる。流出した顧客情報は「氏名」「住所」「電話番号」が中心。うち81件ではクレジットカード情報も流出したと見られる。

混雑シーズンに限った鉄道料金の変動値上げ（普通列車料金の変動値上げ）や自然観光地への入域規制など提示。鉄道料金の変動値上げに関しては今秋にも政府レベルで重点的に対応。早期の実現を目指す。

ホンダ（本田技研工業）と米GM社が協業。自動運転技術を活用した無人タクシーサービスを2026年より一般向けに提供開始する。サービス提供エリアは東京都内。料金などは不明。配車依頼から決済まですべて専用のスマホアプリ上で行う。

米Netflix社が直近の四半期決算を発表。新規契約者数（純増数）は900万人と市場予測の600万人を大きく上回った。Netflixの新規契約者数（純増数）はここ数年低迷。四半期あたり数百万人の増加にとどまっていたが、一転して新型コロナ禍の2020年以来となる新規契約者数を獲得した。

Netflix社は契約者数が増えた要因として8月末に配信を開始した実写ドラマ『ONE PIECE』の世界的ヒットを挙げた。同作はNetflix史上初となる世界84カ国で視聴ランキング1位を獲得。世界全体の視聴ランキングでも3週間にわたり1位に輝いた。

今年5月に両親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の罪で起訴された。初公判で市川猿之助被告人こと喜熨斗きのし孝彦被告人は起訴内容を認めた。検察は懲役3年を求刑。弁護側は執行猶予を求めた。

青森県の駅弁メーカー「吉田家」の食中毒事件。29都道府県で合わせて521人の被害者が出た。委託製造した米飯の温度管理が不十分で細菌が繁殖した可能性を保健所が指摘。吉田広城ひろき社長は会見で保健所の見解を支持したうえで、過去の販売実績に基づいた慢心と油断があったと陳謝した。

吉田家は1830年創業の老舗駅弁メーカー。1日あたり1.8万個の駅弁を製造。JR東京駅はじめとした日本各地の駅弁屋に商品を卸している。食中毒事件を受けて現在は無期限の営業禁止処分に。

先のNHK報道を受け、サービス提供会社が見解。第三者機関による調査や事実確認を行っており、調査結果が出るまでサービス提供を停止すると発表した。NHK報道によればセキュリティ上の瑕疵により、230万人以上のユーザーの位置情報やチャット内容が外部から閲覧できる状態にあった。

法的な性別変更のために必要な5要件のうち1つ、（変更前の性別の）生殖機能の喪失を求める要件について、憲法13条に違反すると判断。生殖器を事実上除去する必要あり、「意思に反して身体を傷つけられない自由」を侵害するものと結論。ホルモン治療だけでも生殖機能が喪失しうるほか、海外では生殖機能の有無が性別変更のための要件にすらなっていない国も多く、そもそもの要件の必要性を疑問視した。

ただ、性別変更のために必要な5要件のうち1つ、「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」に関しては判断保留。審理を2審に差し戻した。ビジュアル情報としての生殖器の有無が性別の根拠になるのか今後、裁判の中で判断される。

木原誠二議員の妻の元夫の遺族が告訴状を提出（容疑者不詳の殺人容疑）。警視庁が告訴状を受理した。今後、警察が捜査を行い、起訴するかどうかを判断する。

木原誠二議員の妻の元夫は2006年に自宅で死亡。警察は自殺として処理したが、これに異を唱える警察関係者の話を週刊文春が報じていた。

享年50歳。心臓の病気で亡くなった。中条比紗也さんは少女漫画家で1990年代から活動。代表作にドラマ化された『花ざかりの君たちへ』など。

2012年に長崎・対馬の寺から盗まれた仏像の所有権訴訟。窃盗団により韓国に持ち込まれ、韓国当局が確保したものの、仏像の元々の所有権を主張する韓国の寺が所有権めぐり韓国政府を提訴していた。

判決では、仏像は14世紀に倭寇により盗難された仏像と認めた。一方、「取得時効」に基づき20年間、法人として公然と仏像を所有していた日本の寺（対馬の寺）に仏像の所有権があると判断した。

中国の国営メディアが報じた。享年68歳。死因は心臓発作。李克強前首相は2007年〜2023年まで中国の最高指導部で手腕ふるった実力者。2013年〜2023年まで首相だった。経済通として知られ、中国の改革開放路線を率いた。

袴田事件（1966年）で死刑判決を受けた袴田巌さん（87歳）の再審の初公判。袴田巌さん側は無罪主張。検察側は有罪を主張した。先の再審請求裁判では、死刑判決の証拠となった血痕のついた衣類について、検察が証拠を捏造した可能性を裁判所が指摘していた。再審でも証拠の事実性が争点になるとみられる。

2019年に起きた池袋暴走事故。先の刑事裁判では飯塚幸三受刑者（93歳）に禁錮5年の実刑判決。今回、民事裁判が行われ、飯塚受刑者に対して損害賠償1.4億円の支払いを命じる判決が出た（東京地裁）。基本的な運転注意義務を怠ったほか、医者から運転を控えるよう指導あったにも関わらず運転を続けていたことが事故につながったと裁判所が認めた。

スペイン政府の独立調査委員会が調査結果を公表。1940年以降、20万人の未成年者が聖職者（司祭や神父など）から性的虐待を受けていた。修道士による性的虐待を含めると40万人に上るとしている。カトリック教会の関係者による性的虐待事件は各地で告発あり、先に調査を行ったフランスでは21万人の児童性虐待が確認された（関連記事）。

ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド社が中間決算を発表。売上高は2843億円（前年比39.3%増）、純利益は545億円（前年比106.2%増）と増収増益。いずれも中間決算では過去最高に。年間業績予測も上方修正。売上高が6,000億円前後、純利益は1,000億円前後になる見通し。

好業績の要因

オリエンタルランドは好業績の要因として、ディズニー・プレミアアクセス（有料パス）の対象施設の増加に伴う売上増、東京ディズニーリゾート40周年関連グッズの売上増を挙げている。入園者数は1250万人と昨年比4割増。コロナ規制が緩和され、国内客ほか外国人観光客の来客も増えた。

新テーマポートの開業日も発表

ディズニーシーの新テーマポート「ファンタジースプリングス」を来年6月6日に開業すると発表。『アナと雪の女王』『ピーター・パン』『ラプンツェル』を題材にする。テーマポート開業により年間750億円前後の売上増加を見込む。

30日付で民事再生法の適用を申請した。負債総額は1133億円。パチンコ業界では過去最大の倒産規模。「ガイア」は全国で100店近くを展開する日本のパチンコ業界の大手。最盛期には売上高が年5000億円を超えていたが、2022年度は1895億円まで減少。新型コロナ禍の休業要請や電気代の高騰で赤字転落していた。

東京都江東区の木村弥生区長が選挙期間中にネット広告（有料広告）を出していた問題で引責辞任。柿沢法務副大臣が自らネット広告の利用を提案していた。同問題は東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜索中。

9月の内閣改造後で政務三役（大臣・副大臣・政務官）が辞任したのは2人目。先週には山田太郎政務官が女性問題で役職辞任した。

アメフト部の大麻事件に対する大学の対応を調査・検証。大学の隠蔽気質な対応に所々批判あり、第三者に委託して調査を行った。報告書の内容を受け、日本大学は今後関係者の処分を行うとしている。

報告書「ガバナンスが機能不全」

報告書では組織としての機能不全を指摘。日大には何かしら問題が起きたときの危機管理規定が存在するが、今回の大麻事件では副学長やスポーツ部長ら上位の管理責任者が規定を無視し、上長に問題報告していない事例が多々あった。

大麻使用に関しては昨年の時点でアメフト部の監督が学生から相談を受けたり、保護者からの通報があったにもかかわらず、問題が表沙汰になる今年7月まで「事実の矮小化」と取られる対応しか取らず。

問題の多くは澤田副学長の対応によるものとしつつも林理事長の責任も指摘。今年7月の問題発覚後、澤田副学長からの報告を鵜呑みにするだけで内容を自己検証せず。大麻事件の最中にアメフト部の活動を再開させたり、かと思えば活動停止したりと大学の対応に混乱を生んだ原因になった。