2023年12月に話題になった時事ニュースまとめ

【ユーキャン新語流行語】年間大賞に「アレ」（A.R.E.）

プロ野球・阪神タイガースが”優勝”の隠語として用いた「アレ」が年間大賞に。阪神タイガースは今年38年ぶりに日本一に輝いた。新語流行語トップテンには「新しい学校のリーダーズ」「蛙化現象」「生成AI」「闇バイト」など。

【三省堂】今年の新語に「地球沸騰化」

国連のグテーレス事務総長が用いた「地球沸騰化」が今年の新語に。世界全体で一律に発生した今年夏の猛暑を「地球温暖化の時代が終わり、地球沸騰化の時代が来た」と形容した。

2位に「ハルシネーション」。生成AIがもっともらしいウソを生成することを意味する。3位に「かわちい」（”かわいい”の変化系）。

今年の漢字に「税」

日本漢字能力検定協会が主催する今年の漢字に「税」が選ばれた。増税（防衛増税）、定額減税、インボイス制度など税金に関する話題が続いた1年を反映。2位は「暑」、3位は「戦」。

【日販ベストセラー書籍】年間1位に学習参考書『小学生がたった1日で19×19までかんぺきに暗算できる本』

出典：年間ベストセラー｜日販

学習参考書が年間ベストセラーになったのは初めて（同ランキングが始まった1956年以降で初）。脳トレ本として大人やシニア世代の読者も獲得した。

【Apple Music】日本で最も再生された曲にOfficial髭男dism『Subtitle』

2位にYOASOBI『アイドル』、3位にVaundy『怪獣の花唄』。Official髭男dism『Subtitle』は世界で最も再生された曲でも全体10位にランクインした。

【YouTube Japan】年間トップ音楽動画にYOASOBI『アイドル』

2位にYukopi『強風オールバック』、3位にSnow Man『タペストリー』。ランキングは複合指標で算出。再生数ランキングではない。

【USEN音楽放送】年間ランキング1位に10-FEET『第ゼロ感』

2位にOfficial髭男dism『Subtitle』、3位にVaundy『怪獣の花唄』。USENは商業施設など街中で流れるBGMを提供する有線放送事業者。オンエア再生数やリスナーからのリクエスト数を基に今年最も人気だった曲をランキングした。

【オリコン総売上ランキング】年間1位にKing & Prince

音楽ソフト（デジタル商品を含む）の総売上ランキング。King & Princeが年間218億円を売り上げて今年度1位に。2位にSnow Man、3位にSixTONESと旧ジャニーズ関連のグループが並んだ。

【TikTokトレンド大賞】年間大賞に「ストリートスナップ」

出典：「TikTokトレンド大賞2023」大賞は「ストリートスナップ」に決定！

ファッション雑誌でよくあるストリートスナップがTikTokコンテンツとして一大トレンドに。関連コンテンツの総視聴数は13.3億回を超えた。同ランキングは日本のTikTok上で流行ったコンテンツが対象。

【ヤフー検索大賞2023】年間大賞に「大谷翔平」

昨年度に比べて検索数が増えた人物やキーワードを選出する同ランキング。年間大賞およびアスリート部門1位に「大谷翔平」。そのほか「山田裕貴」（俳優部門）、「新しい学校のリーダーズ」（ミュージシャン部門）など選ばれた。

作品部門では『推しの子』（アニメ部門）、『君たちはどう生きるか』（映画部門）、『VIVANT』（ドラマ部門）など選出。楽曲部門ではYOASOBI『アイドル』が1位に輝いた。

【日経トレンディ】今年のヒット商品1位に「ChatGPT」

1987年から続く日経トレンディのヒット商品ランキング。今年1位は「ChatGPT」。2位に「chocoZAP」（チョコザップ）、3位に「THE FIRST SLUM DUNK」が選ばれた。

【米Forbes誌】世界で最も影響力ある女性に「フォンデアライエンEU委員長」

欧州委員会トップのフォンデアライエン委員長が2年連続で1位に。日本人トップは日銀理事の清水季子氏（56位）。

【米TIME誌】今年の人に「テイラー・スウィフト」

歌手としての文化的・商業的な成功を評価。テイラー・スウィフトは今年世界ツアーを敢行（敢行中）。10月から公開が始まった同ツアー映画だけで興行収入367億円を稼ぎ出した。

政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体案を公表。児童手当の所得制限の撤廃、多子世帯の大学授業料の無償化など盛り込んだ。関連法案を来年の通常国会で成立させたい考え。

政府は2030年代に突入するまでの次7年間を日本の少子化を反転させるためのラストチャンスと位置づけ。同期間にOECDトップ水準となる3.6兆円の少子化対策予算を投入する方向で調整している。

こども未来戦略案に盛り込まれた主な少子化対策

• 児童手当の所得制限の撤廃（こども全員給付を基本に）
• 児童手当の支給期間を高校卒業までに延長
• 児童手当の多子加算、3人目から3万円に増額
• 出産費用の保険適用化
• 子育て世代が優先的に入居できる住宅を20万戸確保

大学授業料も多子世帯（3人〜）なら無償化する方向で調整

2025年度から実施予定。短大や専門学校を含む。世帯所得に関係なく、3人以上の扶養する子どもがいる家庭なら無償化の対象に。ただ、扶養を外れた子どもは子どものカウントから除外されるため、（子ども3人世帯だと）長子が扶養を外れた場合に第2子、第3子は無償化の対象にならない。

「こども誰でも通園制度」（仮）は2026年からの全国展開を予定

0歳6ヶ月〜2歳までの未就学児を対象とした専用の保育所施設を創設。親の就労有無に関係なく、月合算で一定時間まで子どもを預けられる。母親の育児孤立を防ぐのが狙い。当面は試験運用で2026年から正式な制度として開始する予定。

関連 ▶【東京都】「私立含めた高校授業料を完全無償化」小池都知事が表明（12月5日）

教育無償化の対象となる世帯年収の制限を撤廃。世帯年収関係なく、公立（都立）、私立ともに高校授業料を無償化する。来年度から無償化する予定。都道府県レベルでの高校授業料の完全無償化は大阪府に続き全国2例目。

自民党「安倍派」議員に数億円の裏金疑惑が発覚（12月1日）

パーティー券の販売収入のうち一部を政治収支報告書に記載せず、議員にキックバック（払い戻し）していた疑い。直近5年で数億円のキックバックがあったと見られる。安倍派の座長を務める塩谷しおのや元文科相は事実関係を調査するとコメント。「安倍派」こと清和政策研究会は安倍元首相が率いた自民党の最大派閥。

続報 ▶ 松野官房長官に1000万円超のキックバック疑惑が浮上（12月7日）

松野官房長官は「安倍派」に所属。政治収支報告書に記載していないキックバックが直近5年で1000万円あったとされ、東京地検特捜部が捜査している。松野官房長官は捜査を受けていることは認めたが、詳細コメントは避けた。

続報 ▶ 安倍派の幹部議員6人にキックバック疑惑が浮上（12月9日）

松野官房長官にくわえ、高木国対委員長、萩生田政調会長、西村経済産業相ら自民党の要職や大臣を務める幹部6人がキックバックを受けていた疑惑が浮上。朝日新聞は関係者の話として近く更迭される可能性を報じている。

【岸田政権】松野官房長官を更迭、後任に林芳正よしまさ前外務相（12月14日）

西村経産相、鈴木総務相、宮下農水相も同時に更迭された。いずれも「安倍派」に所属する議員。党役員の高木国対委員長、萩生田政調会長も近く更迭されるとみられる。

林芳正前外務相は現在62歳。「岸田派」に所属する。東京大学と米ハーバード大学を卒業した政権屈指の高学歴議員。これまで外務相、文科相、農水相など務めた。官房長官への就任は今回が初めて。

岸田政権の支持率が過去最低水準に（12月18日前後）

主要マスコミの最新の世論調査で軒並み支持率が23%前後に下落。不支持率は70%前後。毎日新聞の世論調査では支持率17%と自民党の政権復帰後（2012年12月後）で初の支持率1割台に落ち込んだ。

関連 ▶ 柿沢未途・前法務副大臣が自民党を離党（12月15日）

柿沢氏は有料ネット広告の問題で公選法違反の疑いあり、10月に法務副大臣を辞任。つい数日前には東京地検特捜部の捜索を受けていた。

続報 ▶柿沢未途・前法務副大臣を逮捕、公選法違反の疑い（12月28日）

今年4月の東京都江東区長選で支持候補を当選させる目的で有料ネット広告を掲載した疑い。公選法では選挙期間中の有料ネット広告の掲載を禁止している（解説記事）。また、同区長選で関係者らに現金を配り買収した疑いも持たれている。

今年4月、海外向けの一部車両で検査不正が発覚。第三者委員会の調査の結果、国内向けの自動車も含めて25の試験項目で174件の検査不正が見つかった。確認できた最も古いもので1989年から検査不正を行っていた。

第三者委員会は不正の原因について経営幹部によるプレッシャーを挙げた。短期間での車両開発を現場社員に求めており、なおかつスケジュール変更を許容しない社内カルチャーあった。結果として現場レベルでは不正ありきで車両検査を行うのが一般化していた。

関連 ▶ JAL子会社で不適切整備が発覚、国交省が業務改善勧告（12月22日）

フライト前の航空機の整備で責任者による確認を怠ったり、メーカーのマニュアルで規定された機器を使わずに整備作業を行っていた。事故や不良は起きなかったが、安全意識の欠落があったとして国交省が業務改善勧告を出した。

【MLB】大谷翔平がドジャース移籍を発表、契約金は米スポーツ史上最高額の1000億円（12月10日）

大谷翔平の来季からの所属チームがドジャースに決定。契約金は10年総額1015億円（7億米ドル）。MLBの契約金としては歴代1位。また、他のスポーツを含めた米国プロ・スポーツの契約金としても歴代1位。ドジャースはエンゼルスと同じくカリフォルニア州のロサンゼルス市に本拠地がある野球チーム。

【日本人/アジア人初】大谷翔平がハンク・アーロン賞を獲得（12月17日）

今年最も活躍した打者に送られるMLB公式の賞レース。ア・リーグ部門では大谷翔平が選ばれた。日本人・アジア人がハンク・アーロン賞を受賞するのは初めて。

関連 ▶ 山本由伸よしのぶがドジャース移籍、大谷翔平と同僚に（12月22日）

契約金は12年総額で3億2500万米ドル（約460億円）。投手の契約金としてはメジャーリーグ過去最高額。山本由伸は現在25歳。高卒でオリックスに入団。投手向け賞レース「沢村賞」を2021年、22年、23年と3年連続で受賞した。

【米国】映画『ゴジラ-1.0』が異例のヒット、初週興行が全米3位にランクイン（12月4日）

今月1日から北米で劇場公開が始まった新作ゴジラ映画『ゴジラ-1.0』。3日間で興行収入16億円（1100万ドル）を突破。全米週末興収ランキングで3位にランクインした。オープニング興行収入としては2023年に全米で公開された外国語映画の中で1位に。

宮崎駿監督『君たちはどう生きるか』が北米公開、初週興行1位に輝く（12月12日）

公開3日で18億円（1300万ドル）の興行収入。北米全体の映画興行ランキングで1位に輝いた。北米市場でジブリ映画が興行1位になったのは史上初。

映画『ゴジラ-1.0』と同じく映画配給会社・東宝のアメリカ子会社が独自配給。日本映画ながら全米2000を超す劇場を確保。現地のハリウッド映画と比べても遜色ない公開規模になった。

【国連安保理】ガザ停戦決議を否決、アメリカが拒否権行使（12月8日）

グテーレス事務総長の呼びかけで急きょ起案された停戦決議案。常任理事国のアメリカが反対票を投じて否決された。決議はハマス・イスラエル双方に無条件停戦を呼びかける内容とあり、アメリカ代表は非現実的な決議案とコメント。

バイデン米大統領「イスラエルは世界の支持を失いつつある」との見解示す（12月12日）

民主党の献金者向けの会合で発言。ガザ地区の民間人の死者が現在なお増加の一途をたどっており、イスラエル政府に戦略の見直しを迫った踏み込んだ発言に。バイデン大統領は10月の戦闘開始以降、公の場で一貫してイスラエル寄りの発言を続けていた。

【COP28閉幕】「化石燃料からの脱却を進める」で合意採択（12月13日）

ドバイ（UAE）で開催中のCOP28が閉幕。合意文書では「化石燃料からの脱却を進める」と明記した。ヨーロッパ諸国が主張していた「化石燃料の段階的廃止」の文言は盛り込まれず、とりあえずの合意を得たものの曖昧な文言との批判も（COPの合意採択は全会一致が原則）。

日本大学がアメフト部の廃止を正式決定（12月15日）

15日付の理事会で決定した。将来的な部の再建には含み。

「改正大麻取締法」が成立、医療用大麻を解禁（12月6日）

これまで日本国内では娯楽用大麻、医療用大麻ともに禁じられていたが、改正法では医療用大麻のみ解禁する。同時に娯楽用大麻は”所持”や”譲渡”だけでなく”使用”も禁止する。

「官報電子化法」が成立、電子版官報が正本扱いに（12月6日）

官報の発行が開始された1883年以来の転換。これまで印刷された紙版の官報が法的効力のあるオリジナル版こと「正本」、インターネット上に掲載される電子版は「付属物」の位置付けだったが、これを逆転。電子版が「正本」になる。行政のデジタル化の一環で紙版の官報は将来的に廃止したい考え。

旧統一教会の解散に向けた「被害者救済法」が成立（12月13日）

解散命令請求が出された宗教団体を対象に資産売却時の事前告知義務を課す。また、財産状況の3カ月ごとの報告も義務付ける。旧統一教会を狙い撃ちした法案で与野党ともに賛成票を投じた。被害者に対する賠償原資が海外の旧統一教会団体に還流されるのを防ぐ狙い。

続報 ▶ 保険証の廃止は「2024年12月2日」に決定（12月22日）

閣議で正式決定した。現在の保険証（紙の保険証）は廃止後1年間は猶予期間としてそのまま使える。以降はマイナ保険証、あるいは「資格確認書」を使う必要あり。