2024年1月に話題になった時事ニュースまとめ

自民党・池田佳隆よしたか議員を逮捕、安倍派キックバック問題で（1月6日）

秘書と共謀してパーティ券収入の一部を政治収支報告書に記載していなかった疑い（政治資金規正法違反の疑い）。2022年までの5年間で総額4800万円余りを懐に収めていたとみられる。

「岸田派」にも3000万円のキックバック疑い、岸田首相「事務的ミス」（1月18日）

パーティ券収入3000万円分を政治収支報告書に記載していなかった疑い。岸田首相は事務的なミス（記載し忘れ）と説明している。「岸田派」は岸田首相が昨年12月まで会長を務めていた。

【自民党】谷川弥一やいち議員、大野泰正やすただ議員を起訴（1月19日）

谷川議員、大野議員ともに「安倍派」に所属。キックバック分を収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反の疑いで起訴された。いずれも4000万円以上の不記載あり、他の議員よりも金額が大きかった点が考慮された模様。谷川議員は議員辞職する考え。大野議員は自民党を離党した。

「安倍派」「二階派」「岸田派」の会計責任者を一斉起訴（1月19日）

「安倍派」は総額13億円、「二階派」は総額2億6400万円、「岸田派」は総額3000万円分の収支を収支報告書に記載せず。キックバックを主導していた疑いで起訴した（政治資金規正法違反の疑い）。先に逮捕された池田佳隆議員を除き、派閥議員との共謀は確認されず、会計責任者のみ起訴となった。

「安倍派」「二階派」「岸田派」が派閥解散を発表（1月19日）

3派閥合わせて180人が無派閥議員に。もともと無派閥だった議員75人と合わせて自民党の国会議員のうち半数以上が無派閥になる。

関連 ▶ 柿沢未途みと・元法務副大臣を起訴、公選法違反（1月17日）

昨年4月の東京都江東区長選で支持候補を当選させる目的で有料ネット広告を掲載した疑い。また、同区長選で関係者らに現金を配り買収した疑いも。柿沢氏は先月逮捕され、容疑を大方認めている。

追記：柿沢元法務副大臣が議員辞職した（1月31日）

岸田首相が施政方針演説「成果を実感する年にする」（1月30日）

通常国会の召集に伴い岸田首相が施政方針演説。今年1年の政権方針を示した。重要テーマに能登半島地震の被災地復興、デフレからの完全脱却、派閥キックバック問題を受けての政治刷新、こども・子育て政策の抜本的な強化など。デフレからの完全脱却については「成果を実感する年にする」と語気を強めた。

なお、通常国会の召集日は26日。施政方針演説は通常国会の召集日に行うのが一般的だが、今年は派閥キックバック問題を受けて、施政方針演説よりも先に与野党間での集中審議が行われた。

【キックバック問題】岸田首相「連座制の導入も含めて検討」（1月29日）

派閥キックバック問題を受けて岸田首相が国会答弁。連座制の導入を含めた政治資金規正法改正案を自民党として検討・議論していることを明らかにした。

連座制とは、政治団体の会計責任者など重要な役職にある人が有罪になった場合に、関係する議員を自動で失職させる制度のこと。連座制は公職選挙法ではすでに採用。選挙責任者や親族が選挙違反で有罪になった場合には当選が無効になる。

「共同親権」導入に向けた改正案（骨子）を公表、法務省（1月末）

離婚後に父母双方が子どもの親権を持てる「共同親権」を導入。従来の父母いずれかが親権を持つ「単独親権」と合わせて選択できるようにする。（DVなどで）当事者間で親権先が折り合えない場合は家庭裁判所が適時判断する。今通常国会に改正案を提出する方向で調整。

日経平均株価が3.5万円を突破（1月11日）

11日の終値が35,049円に。米国株が好調なこともあり、日経平均株価も3日連続で最高値を更新した。日経平均株価が3.5万円を超えるのは1990年2月以来。1989年12月に記録した史上最高値（戦後史上最高値）となる38,915円もうっすらと見えてきた。

日経平均株価が3.6万円を突破（1月22日）

22日の終値が36,546円に。バブル崩壊後で過去最高値を更新した。米国19日にS&P500種（アメリカ主要500社の株価指数）が過去最高値を記録したことを受け、週明けの日経平均株価にもポジティブな影響。

関連 ▶ トヨタの時価総額がアジア3位に急騰（1月23日）

23日の終値時点で時価総額が48兆7981億円を突破。日本企業の中では歴代1位の時価総額を更新。アジア企業の中でも台湾TSMC、韓国サムスンに次ぐアジア3位の時価総額に。日本株が急騰する中でトヨタの株価も伸びた。

関連 ▶ 実質賃金が20ヶ月連続のマイナス記録（1月10日）

昨年11月の労働者一人あたりの実質賃金額が前年同期比3.0%減に。賃上げ機運の高まりなど受け名目賃金（現金支給総額）は増加傾向にあるが、物価上昇により実質的な手取り収入は20ヶ月連続で減少した。

【石川県】能登半島でM7.6地震が発生（1月1日）

石川県で57人の死者が確認された（3日時点）。岸田首相は非常災害対策本部を立ち上げ。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名。

続報 ▶ 石川県で死者222人を確認（1月15日）

地震発生から15日で2週間が経過。石川県で死者222人を確認。死者の9割は能登半島にある珠洲すず市、輪島市の2市で確認された。

ダウンタウン松本人志が芸能活動を休止（1月8日）

昨年末から報じられる性加害報道めぐり法廷闘争に乗り出す方針。テレビ出演など含め当面の間、芸能活動を休止する。ダウンタウン松本、吉本興業ともに性加害報道は事実でないとコメントしている。

続報 ▶ ダウンタウン松本人志が週刊文春を提訴（1月23日）

週刊文春を発行する文藝春秋社を民事提訴。名誉毀損による損害賠償を求める方向。記事の内容は事実でないと主張している。

JAXA探査機が月面着陸に成功、世界5カ国目（1月20日）

昨年9月に打ち上げたJAXAの無人探査機「SLIM」。20日未明（日本時間）に月面着陸に成功した。無人・有人を含めて月面着陸を成功させたのは米ソ中印に続き5カ国目。誤差100メートル以内のピンポイント着陸に挑戦した（成否は不明）。ただ、太陽電池の発電が機能せず、月面探査が継続できるかは不透明な状況。

月面写真の撮影・地球への送信に成功（1月25日）

月にいるLEV-2(SORA-Q)が自動走行してSLIM 探査機を撮像し着陸状態を把握するというミッションをクリアし、 LEV-1 を介して地上へ画像を送ってくれました。#SLIM #LEV2 #SORAQ https://t.co/GLipamInUk pic.twitter.com/sUepzCjwZZ

— JAXA宇宙探査イノベーションハブ (@JAXA_TansaX) January 25, 2024

無人探査機「SLIM」に搭載された月面探査ロボ「SORA-Q」が月面の写真を撮影。JAXAが同写真を公開した。「SORA-Q」はタカラトミーなどが開発に参加。変形玩具の技術を活用したロボとして注目を集めた（関連YouTube動画）。

今回の月面着陸の主ミッションだった誤差100メートル以内のピンポイント着陸の成功も確認した。ただ、着陸時に2基あるエンジンのうち1つが停止。自律制御により軟着陸を成功させたものの、予定とは異なるひっくり返った状態で着陸。そのせいで太陽光パネルに太陽が当たらず、太陽発電が機能していないことも確認した。

無人探査機「SLIM」が活動再開、太陽光を確保（1月29日）

搭載する太陽電池の発電および活動再開を確認。地球との通信も復活した（関連投稿）。今後は月面の岩石の詳細な撮影を行う予定。

【ガザ攻撃】イスラエルにジェノサイド疑惑、国際司法裁判所で審理始まる（1月11日）

南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に提訴。昨年10月以降のイスラエル軍によるガザ地区攻撃がジェノサイド（集団虐殺）に相当すると訴えた。イスラエル側は自衛権に基づく正当な軍事行動と主張しており、出廷してジェノサイド疑惑に反論する考え。

続報 ▶ イスラエルに対してジェノサイド防止に向けた暫定命令、国際司法裁判所（1月26日）

国際司法裁判所で審理中のジェノサイド疑惑の判決が出るまでの間、イスラエル政府に対してジェノサイド（集団虐殺）になりうる行為の防止や対策を求めた。戦闘停止には言及せず。なお、審理が終結するのは数年かかる見込み。

国際司法裁判所の命令は法的拘束力がある一方、からなずしも執行されるわけではなく、国よって対応はまちまち。イスラエル政府が命令に従うかは不明。

イスラエル首相が「二国家共存」を否定、アメリカ提案（1月19日）

アメリカとイスラエルが約1ヶ月ぶりに首脳会談（電話会談）。バイデン米大統領は、ガザ地区の将来ビジョンとしてイスラエル国家、パレスチナ国家による二国家共存を訴えた。

対してイスラエルのネタニヤフ首相は二国家共存を否定。パレスチナ人の安全確保とパレスチナ国家樹立は別の話だと一蹴した。

イスラエル軍が国連施設を攻撃、国連・米政府が非難声明（1月25日）

ガザ地区南部にある国連施設にイスラエル軍が攻撃。9人が死亡。75人が負傷した。施設はパレスチナ避難民の避難所だった。国連とアメリカ政府は攻撃を非難する声明を出した。イスラエル側は攻撃を否定。ハマスによる攻撃を主張している。

関連 ▶ 国連職員190人にハマスとの関係疑い、日米ら資金拠出の停止発表（1月29日）

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員らがハマスによるイスラエル奇襲を手助け、あるいは主体的に関与していた疑い。国連は内部調査の実施を発表。日米らは同機関に対する資金拠出の停止を発表した。

イスラエル当局によれば、国連パレスチナ難民救済事業機関の職員ら約190人が「ハマス」や「イスラム聖戦」といったイスラム系武装組織に所属。うち11人は昨年10月7日のハマスによるイスラエル奇襲に主体的に関与したとされる。国連パレスチナ難民救済事業機関には約1.3万人の職員が勤務している。

関連 ▶ 米英軍が武装組織「フーシ派」拠点に空爆実施（1月12日）

「フーシ派」はイエメンを拠点に活動するイスラム系の武装組織。パレスチナのイスラム武装組織「ハマス」を支持。イスラエルとは対立する立場にあり、イスラエルによるガザ攻撃の報復として紅海上のイスラエル関連船舶を拿捕するなどしていた。

バイデン米大統領は今回の空爆について、紅海上での航行の自由を危険に晒している「フーシ派」に対する自衛的な攻撃と位置付けた。

共和党の指名候補争い、トランプ前大統領が初戦勝利（1月16日）

共和党の大統領候補を選ぶための党員集会が行われ、初戦となるアイオワ州ではトランプ前大統領が勝利。得票率は51.0%。2位候補が21.2%、3位候補が19.1%だった。アイオワ州はアメリカ中西部にある州で（一般的に）保守州とされる。米大統領選挙は今年11月に行われる。

2位候補のデサンティス氏が早くも撤退表明（1月21日）

現フロリダ州知事のデサンティス氏が選挙戦からの撤退表明。先のアイオワ州の党員集会ではトランプ前大統領に次ぐ2位の得票を集めていた。今後はトランプ前大統領を支持する方向。

同氏撤退によりトランプ前大統領を除く共和党の大統領候補は、ニッキー・ヘイリー元国連大使のみ。

【第2戦】トランプ前大統領が連勝、一騎打ち制す（1月24日）

アメリカ東部ニューハンプシャー州で党員集会が行われ、トランプ前大統領が得票率5割超で勝利した。ヘイリー元国連大使との事実上の一騎打ちだった。

ヘイリー元国連大使は選挙戦を継続する意向。来月24日に行われる地元・サウスカロライナ州の党員集会までは期待捨てず（ヘイリー元国連大使は同州の元知事）。ただ、ヘイリー氏の大口献金者が早くも撤退を表明するなど今後の選挙資金不足が指摘される。

【第100回箱根駅伝】青山学院大学が2年ぶり総合優勝（1月3日）

青山学院大学が大会新記録で2年ぶり7度目の総合優勝。昨年の優勝校である駒澤大学は総合2位だった。

【全国高校ラグビー】桐蔭とういん学園（神奈川県）が3大会ぶり優勝（1月7日）

東福岡高校に8対5で競り勝った。桐蔭学園の全国高校ラグビー優勝は3大会ぶり4回目。

【高校女子サッカー】藤枝順心高校（静岡県）が2年連続の優勝（1月7日）

十文字高校（東京都）を3-0で破った。藤枝順心高校の優勝は通算7度目。昨年7月のインターハイでも優勝しており全国大会2冠を達成した。

【高校男子サッカー】青森山田高校（青森県）が2大会ぶり優勝（1月8日）

近江高校（滋賀県）を3-1で破った。青森山田高校の優勝は通算4度目。昨年のU18プレミアリーグに続く全国優勝。U17アジア大会でMVP獲得した名和田我空なわた・がく擁する神村学園（鹿児島県）はベスト8で敗退した。

関連 ▶ 原爆映画『オッペンハイマー』が米ゴールデングローブ賞で5冠達成（1月8日）

『TENET』『インセプション』で知られるクリストファー・ノーラン監督の最新作『オッペンハイマー』。作品賞、主演男優賞、助演男優賞、監督賞、作曲賞の最多5冠を達成した。

映画は原爆を開発した米物理学者、ロバート・オッペンハイマーの生涯を描いた。広島・長崎の被害など特に触れておらず、アメリカ公開時点で賛否あった。日本では2024年度の劇場公開を予定している。

関連 ▶ 米アカデミー賞に日本から3作品がノミネート（1月23日）

第96回アカデミー賞のノミネート作品が発表。クリストファー・ノーラン監督『オッペンハイマー』が作品賞を含む最多13部門でノミネートされた。

日本からも3作品がノミネート。長編アニメ映画賞に宮崎駿監督の『君たちはどう生きるか』、視覚効果賞に『ゴジラ -1.0』、国際長編映画賞に役所広司が主演した『PERFECT DAYS』がノミネートされた。

関連 ▶ 【EU】Appleが外部アプリストア通じたiOSアプリの配信を解禁（1月26日）

Appleは自社アプリストア「App Store」通じたiOSアプリの配信・ダウンロードしか認めていないが、EU地域に限り、今年3月よりApp Store以外の他社アプリストア通じたiOSアプリの配信・ダウンロードを認める。アプリ内課金もApple以外の決済システムの利用を認める。

EU地域で今年3月より施行される「デジタル市場法」に合わせた仕様変更。同法はAppleやGoogleなど大手ITプラットフォーマーの排他的なビジネスモデルを規制する。違反した場合は前年度の世界売上高の最大10%の巨額な制裁金を課すとあり、関係各社が対策急ぐ。

関連 ▶【日大アメフト薬物事件】元部員に懲役1年4ヶ月・執行猶予3年判決（1月9日）

覚せい剤の所持疑惑で逮捕された日大アメフト部の元部員（21歳）に対して実刑判決。昨年以降、日大アメフト部員が3人逮捕されたが、判決が出たのは初めて。

続報 ▶桐島聡容疑者とみられる男が死亡（1月29日）

男は末期がんを患っており、神奈川県の病院に入院していた。