2024年2月に話題になった時事ニュースまとめ

【34年ぶり】日経平均株価が史上最高値を更新（2月22日）

22日付の終値は39,098円。1989年、バブル最中に記録した日経平均株価の戦後史上最高値となる38,915円を34年ぶりに更新した。

日本企業の好決算、米国の株式好況、中国の景気低迷に伴う投資資産の日本シフトなどポジティブな要因が重なった。また、米国21日には半導体大手・米NVIDIA社が決算発表。生成AIブームの中で過去最高益を更新。生成AIの市場拡大を期待した資金も流れ込んだ。

関連 ▶ 米国株が好況、株価指標が相次ぎ史上最高値を更新（2月22日）

NYダウ平均株価（主要30社指標）が初の3万9000ドル台を突破。S&P500（主要500社指標）も過去最高となる指数5087を記録した。米NVIDIA社の好決算を受け、AI関連の銘柄に注文が集中した。当のNVIDIA社も22日だけで株価が16%向上した。

関連 ▶【生成AI】米NVIDIAエヌビディア社が過去最高益を更新（2月21日）

直近四半期の決算を発表。売上高が221億ドル（約3.3兆円）、純利益は123億ドル（約1.8兆円）と四半期決算では過去最高益を更新した。

同社は生成AIサービスの技術土台となる半導体を開発・製造する世界最大手企業。同社の決算は、生成AIサービスの市場拡大の度合いを測る事実上の指標化している。

好決算を受け、米国22日の同社の株価が急騰。時価総額は1.9兆ドル（約285兆円）を超え、米国株の時価総額ランキングでマイクロソフト、Appleに続く3位に躍り出た。

関連 ▶ 中国への直接投資額が前年比8割減、30年ぶり低水準に（2月19日）

外国企業による中国国内への直接投資額は昨年度330億ドル（約4.9兆円）だった。2022年度に比べて8割減少した。投資額としては1993年水準。中国は1992年に鄧小平政権が「社会主義市場経済」を導入。外国企業による投資を本格的に受け入れ、「世界の工場」言われるまでの急成長を果たした。

昨今では不動産市場の低迷が重しとなり、株式市況も低迷。米大統領選でのトランプ前大統領の再選リスク（米中貿易戦争の再来リスク）もくすぶる。

関連 ▶ 投資信託に1.3兆円が新規流入、新NISAの開始1ヶ月で（2月13日）

▼ 2024年1月に資金流入が多かった投資信託TOP10（日興リサーチセンター推計）

出典：日興リサーチレビュー

日興リサーチセンターが推計。新規契約から解約分を差し引いた、先月の投資信託の新規流入額はプラス1兆2950億円に。うち9割以上はNISAの非課税対象となる外国株式の投資信託を経由して資金流入した。

NISAは今年1月に全面リニュアル。非課税対象となる株式の保有限度額が1人最大1800万円に拡大（従来は600万円〜800万円）。また、非課税で保有できる期間は無期限に延長された。老後2000万円問題を意識したアップデートが施された。

【Q3】トヨタが業績を上方修正、日本企業で過去最高の4.9兆円の利益予想（2月6日）

出典：2024年3月期 第3四半期決算｜トヨタ自動車

トヨタ自動車が第三四半期決算を発表。9ヶ月累計で売上高が34兆円、営業利益（本業利益）が4.2兆円、最終利益が3.9兆円だった。営業利益、最終利益ともにすでに昨年1年分を上回った。

ハイブリッド車はじめとした電動車（動力に電気を使う自動車）の販売台数が昨年同期比141%と好調。また、想定為替レートが昨年よりも7円円安となり利益を上乗せた。

年間決算（予想）は上方修正。営業利益は4.9兆円、純利益は4.5兆円を見込む。

関連 ▶ トヨタの時価総額が50兆円突破、日本企業で初めて（2月6日）

好決算を受け株価上昇。6日時点で時価総額が51兆円、8日時点で54兆円を超えた。トヨタ以外の日本企業だとNTTがバブル最中の1987年に記録した48兆6720億円が最高だった。

【年間決算】日本マクドナルドが過去最高売り上げ＆最高益を記録（2月8日）

出典：2023年12月期通期決算説明会資料｜日本マクドナルド

日本マクドナルドが2023年度の決算発表。売上高は7,777億円、営業利益は408億円だった。いずれも過去最高。商品の値上げが功を奏し、店舗あたりの売上高が平均7.0%増加した。2024年度の業績予想は売上高8,200億円、営業利益455億円の増収増益を見込む。

【Q3】ソニーがゲーム事業の売上予想を下方修正、PS5が想定よりも売れず（2月14日）

ソニーが昨年4月〜12月の連結決算を発表。売上高は9.5兆円（前年同期比20%増）。営業利益は9,734億円（前年同期比15%減）だった。ゲーム事業、音楽事業、イメージセンサー事業で収益拡大。一方、金融事業では保険収入の収益悪化から1,188億円の赤字が出た。

年間決算予想は売上高12.3兆円、営業利益1兆1,800億円を見込む。従来予想とほぼ同等水準だが、ゲーム事業の売上高に関しては従来予想から2,100億円ほど下方修正。PS5の販売台数が年末商戦を含めても1,640万台にとどまっており、当初予想していた年間2,500万台の販売達成は難しい状況。

【Q3】バンダイナムコが大幅減益、ガンプラは好調もオンラインゲーム収益が伸び悩む（2月14日）

バンダイナムコが昨年4月〜12月の連結決算を発表。売上高は7,720億円（前年同期比プラス289億円）。営業利益は782億円（前年同期比マイナス280億円）だった。

トイホビー事業が過去最高益ペース。稼ぎ柱の『ガンダム』（機動戦士ガンダム）関連製品だけで1,000億円を売り上げ。年間では1,400億円前後を売り上げる見通し。

オンラインゲームなど手がけるデジタル事業は大幅減益。新作タイトルが不振で評価損を計上した。デジタル事業だけで年間410億円の営業利益を見込んでいたものの、一転して利益予想10億円と大幅に下方修正した。

出典：毎月勤労統計調査　令和５年分結果速報｜厚生労働省

厚生労働省が昨年度の「毎月勤労統計調査」（速報）を発表。労働者1人あたりの名目賃金（額面給与）は前年度比1.2%増。名目賃金から物価変動分を差し引いた実質賃金は前年度比2.5%減だった。

実質賃金の減少は2年連続。物価上昇により名目賃金は増加したが、物価上昇による生活コスト増により実質的な手取り収入は減少傾向にある。

関連 ▶ 【日銀】植田総裁「日本経済はインフレ」との見解示す（2月22日）

植田総裁が国会答弁。現在の日本経済について「デフレではなくインフレの状態にある」との見解を示した。植田総裁が日本経済について”インフレ”と断言するのは初めて。

日本はここ30年来、ゼロ金利政策やアベノミクス（異次元の金融緩和）通じて物価上昇を目指したものの、物価が下がり続けるデフレ経済から脱却できず。対してここ2年ほど継続した物価上昇が起きており、物価が上昇し続けるインフレ経済に転換したとみられる。

【政治】少子化対策の財源を社会保険料の増額で賄う考え、岸田首相（2月6日）

2026年度より社会保険料を増額。月額500円ほど上乗せし、異次元の少子化対策の財源を賄う考え。岸田首相が国会答弁で明かした。増税との指摘に対して岸田首相は「歳出改革と賃上げの実現により実質的な負担は生じない」との見解。

続報 ▶ 「子ども・子育て支援法」改正案を閣議決定、今通常国会に提出へ（2月16日）

「子ども・子育て支援金制度」（仮）を創設し、子育て関連予算として年1兆円ほど確保する。財源は社会保険料の増額で賄う。2026年より月額300円〜500円ほど上乗せて徴収する。

そのほか、「こども未来戦略」（異次元の少子化対策）で掲げられた児童手当の所得制限撤廃、児童手当の支給期間延長（中学卒業→高校卒業まで）なども盛り込まれた。

続報 ▶ 「社会保険料の1000円増額もありうる」加藤こども政策相（2月22日）

加藤鮎子こども政策相が国会答弁。社会保険料の増額目安としている月額300円〜500円は平均値であり、所得額や保険制度の種類いかんでは月額1000円を超える可能性もあるとの考えを示した。具体的な金額は近く公表するとしている。

盛山文科相が辞任否定、旧統一教会との推薦状「記憶にない」（2月中旬）

2021年の衆院選に際して旧統一教会の関係団体と面会。政策協定に相当する推薦状の提示もあったと報じられた。盛山文科相は面会の事実はそれとなく認めたものの、推薦状の提示に関しては「記憶にない」と説明した。野党が求める辞任は否定した。

続報 ▶ 盛山文科相に不信任決議案も否決（2月20日）

立憲民主党や共産党ら不信任決議案を提出。盛山文科相と旧統一教会の関係を問題視した。自民党、公明党、日本維新の会らの反対で否決された。国民民主党は賛成票を投じた。

安倍派・二階派に所属していた85人の議員すべて（元議員3人を含む）がキックバックを受けていた。2018年〜22年の間だけで総額5億7949億円が収支報告書に記載されず、キックバックとして議員個人に流れた。議員85人のうち32人はキックバックであると認識していた。

ウクライナが独仏と安保協定を締結（2月17日）

首脳会談で合意・署名した。ドイツ、フランスともに安保協定の期間は次10年間。対ロシアを念頭にウクライナへの軍事支援、経済支援を長期的かつ継続的に行う。

【日ウ首脳会談】ウクライナの経済復興に向けた支援加速で両国合意（2月19日）

ウクライナのシュミハリ首相が来日。岸田首相と会談した。ウクライナの経済復興に向けた50を超える協力文書を締結。農業やエネルギー分野での協力を確認した。また、日本企業がウクライナに進出した場合に税制優遇が受けられる新たな租税条約も締結した。

ゼレンスキー大統領が演説、徹底抗戦の意志示す（2月24日）

ウクライナ侵攻から丸2年になる24日に演説。ウクライナの独立を守るために戦い続けると語気を強めた。（停戦や終戦に関しては）ウクライナ側の要望が受け入れられる場合のみと釘。

演説にはEUやカナダ首相が同席。ゼレンスキー大統領はカナダ、イタリアと安保協定を結んだことも明らかにした。

【北欧】スウェーデンがNATOに正式加盟、中立政策を200年ぶりに転換（2月26日）

先にNATO加盟したフィンランドに続き、スウェーデンもNATOに正式加盟。NATO加盟国は32カ国目。スウェーデンに軍事攻撃があった場合、アメリカほかNATO加盟国による集団的自衛権が適用される。

スウェーデンはウィーン体制（1814年）のころから中立政策を維持。近代ヨーロッパの同盟には参加せず、WW1、WW2、米ソ冷戦と中立国として乗り切ってきた。一転、2022年のロシアによるウクライナ侵攻や侵攻の長期化を受け、スウェーデン国内でNATO加盟を求める声が高まっていた。

続報 ▶ 日本テレビが特別調査チームを立ち上げ（2月15日）

一連の実写化めぐる問題など小学館と協力して調査・検証する考え。漫画『セクシー田中さん』は日本テレビが実写ドラマ化。昨年10月から放送していた。

関連 ▶ 国連安保理でガザ停戦決議も否決、アメリカが再度の拒否権（2月20日）

アメリカ代表は拒否権を投じた理由について、現地レベルで停戦交渉が行われており、現時点での安保理としての停戦決議は適切ではないと説明した（安保理決議には法的拘束力あり）。ガザの停戦交渉はカタールなどの仲介でここ3週間ほど行われているが、交渉妥結には至っていない（関連記事）。

関連 ▶月面探査機「SLIM」が活動を再々開、氷点下170度を耐え抜く（2月26日）

月の夜は寒かったけど、逆に月の昼はものすごく熱くなるんだ。昨晩地球と通信したとき、一部の機器の温度は最初から100℃を超えていたよ。こんなに高い温度は想定してなかったけどそれでも動作するなんて宇宙用の電子機器はすごいね！#SLIM #JAXA #たのしむーん pic.twitter.com/fi1rXz3emh

— 小型月着陸実証機SLIM (@SLIM_JAXA) February 26, 2024

先月、月面に到達したJAXAの月面探査機「SLIM」。月面に太陽光が当たらない約2週間を耐え抜き、再度の通信を確立した。事前の予想では探査機に搭載した電子機器が氷点下170度に耐えられないと見られていた。

関連 ▶ 韓国で過去最低の少子化、昨年1年間の出生数が23万人、出生率は0.72（2月27日）

韓国の昨年1年間の出生数は23万人（前年比7.7%減）、出生率は0.72（前年比0.06減）だった。いずれも過去最低を更新。OECD加盟国の中でも最低水準となる。経済苦による結婚控えが少子化の原因とされる。不動産価格が急騰している首都ソウルに限ると出生率は0.55と少子化が際立つ。