2022年1月に話題になったニュースまとめ（デイリー更新版）

関東地方は好天に恵まれ、清々しい新年初日でした。

全国の新規感染者数は535人（1日付）。クリスマスころまでは1日200人台だったが、年末にかけて500人台を突破した。東京都では先週比1.5倍の79人の感染者。沖縄県では米軍関係者ら235人のコロナ感染も確認された。

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・国内の新規感染者数が1日1000人超え、約3ヶ月ぶりに大台突破（1月4日）
・国内の新規感染者数が1日4000人超え、昨年9月以来（1月6日）
・国内の新規感染者数が1日1万人超え、昨年9月以来（1月12日）
・国内の新規感染者数が1日2万人超え（1月14日）
・国内の新規感染者数が1日2.5万人超え、過去2番目の多さ（1月15日）
・国内の新規感染者数が過去最多の1日3万人超え（1月18日）

1日あたりの感染者数がアメリカで48万人、イギリスで18万人、フランスで23万人と過去最多を更新。オミクロン株による感染再拡大が止まらず。当面は感染者数が増加する見込み。

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・アメリカで史上最多の1日100万人の新規感染者（1月3日）

10時間43分42秒の大会新記録で総合優勝。2位の順天堂大学に11分弱の秒差をつけた。登録選手16人が1万メートル走を28分台で走る日本トップクラスの選手とあり、原晋監督いわくの「パワフル大作戦」、パワフルな実力だけで圧勝した。

米中英仏露の5カ国が共同声明で核の拡散防止を訴え。今月4日の核軍縮会議に向けて用意していた声明とみられる（会議はコロナで延期）。核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約（2021）ではなく、従来のNPT（核拡散防止条約）主導の核軍縮を推し進めたい考え。

病院以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」を熊本市の病院が実施。内密出産は日本で法制化されておらず、生まれた赤ちゃんの出生届や戸籍の扱いなどルールが存在せず。

北朝鮮機関紙は「極超音速ミサイルの発射実験に成功」と報道。音速ミサイルは地球の周回軌道上を飛ぶミサイル兵器。宇宙空間に打ち上げる従来の弾道ミサイルよりも低高度を飛行するため、ミサイルの探知・迎撃が難しいとされる。

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・北朝鮮が今年2回目のミサイル発射実験、北国営メディアが発射成功と報道（1月11日）
・北朝鮮が今年3回目のミサイル発射実験、「鉄道機動ミサイル連隊」の訓練と報道（1月14日）
・北朝鮮が今年7回目のミサイル発射実験（1月31日）

北米市場で年間233万台の新車販売、90年にわたり新車販売台数で年間1位を堅持してきたGMを破った。コロナ禍の半導体不足の影響を軽微に抑えたトヨタが勢いままに販売台数を伸ばした。

ソニーは2020年に電気自動車の試作車を発表。試作車への反響が大きかったほか、EV技術をひととおり自社グループで押さえていることから「EV市場への本格参入を検討する頃合い」（ソニー吉田社長）と事業化に前向きな姿勢示した。

政治系のネット番組を制作するCLP社が謝罪文。立憲民主党から1000万円超の資金提供を受けていたが、資金提供の旨を明かさず番組を続けていた。番組出演者らが抗議、CLP社が資金提供の事実を認め謝罪。共同代表の佐治洋氏の辞任を発表した。立憲民主党は資金提供の事実は認めたが、番組制作への関与は否定。

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・立憲民主党が調査結果公表、「資金提供は違法ではないが不適切」「福山哲郎氏への処分なし」との見解（1月12日）

❄雪❄
昨日1月6日に、東京ディズニーリゾートにも雪が降りました！
雪が積もったパークの風景をお届けします♪#雪 pic.twitter.com/HfNnRqZpwM

— 東京ディズニーリゾートPR【公式】 (@TDR_PR) January 7, 2022

都市部（東京23区）で4年ぶりに大雪警報が発令され、約10cmほどの積雪があった。最低気温は氷点下0.8度を記録。雪や凍結で52人の負傷者が出た（東京消防庁調べ）。

休止期間は今月9日から約1ヶ月。Sサイズのみ販売を継続する。コロナ禍の経済抑制で世界的なコンテナ不足が起きており、ポテトの原料を海外から安定的に輸入できず。日本マクドナルドは先月下旬にも1週間ほど同様のポテトの販売休止措置をとっていた。

適用期間は今月9日から月末まで。県知事レベルで飲食店の時短営業など要請できるようになる。日本国内でまん延防止等重点措置が発出されるのは約3ヶ月ぶり。

作品賞、監督賞、脚本賞ほか主演の西島秀俊が主演男優賞を受賞した。全米映画批評家協会賞は、アカデミー賞の前哨戦と言われるアメリカの主要な映画賞レース。映画は村上春樹の短編小説を原作に濱口竜介監督が映像化した。

内村選手は現在33歳。ロンドン五輪（2012年）、リオ五輪（2016）と体操の個人総合で2連覇したことで知られる。近年は体の不調から鉄棒種目に専念。東京五輪（2021）にも鉄棒種目で出場したが、予選落ちした。

今年4月に再編される東京株式市場。従来の「東証一部」「東証二部」など5つの市場の括りを廃し、あらたに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの市場に統合する。

最上位となる「プライム」市場には従来の東証一部企業の8割が移籍。海外基準の厳しい情報開示ルールがあることから、あえて「スタンダード」市場を選ぶ企業もあった。

出典：首相官邸

今月9日に老衰のため亡くなった。海部元首相は1989年8月に首相に就任。湾岸戦争（1991）に伴う自衛隊初の海外派遣を決めたことで知られる。小選挙区制の導入を目指す政治改革関連法案の成立も目指していたが頓挫。1991年11月に首相を辞任した（総裁選を棄権した）。

第三者委員会が報告。データ書き換えが発覚した「建設工事受注動態統計」について、国交省が都道府県にデータ書き換えを指示。会計検査院から問題を指摘され指示を取り消したが、以降も国交省の職員が自らデータを書き換えていた。データ書き換え自体は2000年以前から続けていたと認定した。斉藤国交相は担当職員の処分など検討。

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・問題を受けて斉藤大臣が給与自主返納、事務次官ら幹部も訓告や減給処分（1月21日）

政府が「プラスチック資源循環法」の施行日を今年4月1日と閣議決定。昨年成立した法律で、年間5トン以上のプラスチック製品を提供している事業者にプラスチックごみの削減を義務付ける。主にコンビニ、飲食店、旅館などが対象。無料で提供しているプラスチックの使い捨てスプーンなど有料化される方向。

大学入学共通テストの試験会場となった東京大学キャンパスで受験生3人が刺された。愛知県に住む17歳の男子高校生を殺人未遂容疑で逮捕した。最寄り駅でのボヤ騒ぎに関しても関与した疑い。

オーストラリア入国に際して義務付けられているコロナワクチン接種を受けておらず、ワクチン免除の規定もクリアしていなかったことから豪裁判所が入国拒否の判断を示した。

ジョコビッチ選手は大会の主催者から「免除措置」を受けたと主張していたが、根拠不十分と判断された。ジョコビッチ選手は男子テニスで世界ランク1位。今年の全豪オープンは大会史上初となる4連覇がかかっていた。

トンガは南太平洋にある島国。海底火山の大規模噴火に伴い環太平洋諸国に津波が波及した。日本でも岩手県や鹿児島県に津波警報が発令され、1メートル前後の津波を観測した。

気象庁いわく「前例のないケース」。地震ではなく噴火に伴う津波とあり、当初は若干の海面変動に留まるとみられていたが、予想よりも早く海面変動が始まったことで気象庁が前言撤回。警報の発令に切り替えた。

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・トンガ政府が噴火4日目にして初の公式声明、「津波は最大15m、火山灰でインフラが壊滅的」（1月18日）

1月17日よりサービス改定。ATMで硬貨を預け入れる場合、硬貨1枚から最低110円の手数料が、窓口で硬貨を預け入れる場合は硬貨51枚から最低550円の手数料が発生する。また、駅やファミリーマートに設置される提携ATMは夜間の取引手数料が有料化される。

政府は、新年度予算案、経済安保法案、「こども家庭庁」関連法案の成立など目指す。今年夏に参院選があることから世論二分するようなセンシティブな法案は含まれておらず、法案数も例年よりも少ない60本前後に留まる見込み。

出典：厚生労働省

18日の国内の新規感染者数は3万2197人となり、1日あたりの新規感染者数として過去最多を更新した。東京、大阪でいずれも5000人超の感染者。

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・国内の新規感染者数が過去最多の4.5万人を突破（1月20日）
・国内の新規感染者数が5万人突破（1月22日）
・国内の新規感染者数が6万人突破（1月25日）

国際NGOオックスファムが発表。世界の富豪10人の資産額の合計がここ2年で80兆円→170兆円に増加。一方で世界人口の99%以上の人は収入が減少しており、「経済の暴力」と言わんばかりの格差が進行していると訴えた。オックスファムは税制改革による格差是正を各国政府に求めた。

首都圏1都3県や愛知県に適用する。適用期間は1月21日〜2月13日を予定。東京都では、まん延防止等重点措置に基づく飲食店向けの時短営業を要請するが、従来の要請よりも易しく、認証店であれば酒類提供や夜21時までの営業を許可する。

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・まん延防止等重点措置を34都道府県に拡大、関西3府県や北海道にも適用へ（1月25日）

分科会の会合後に言及。オミクロン株の対策について「人流抑制より人数制限が重要」としてステイホームや外出自粛は必要ないとの見解を示した。飲食店など感染リスクの高い場所を重点的に対策すべきとの趣旨だが、そもそも人出が減らないと感染リスクそのものが減らないとの指摘も。

これまで最低12歳としていたワクチン接種を5歳まで引き下げる。ワクチン接種を「臨時接種」（公費による接種）に位置づけるかは検討中。来週にも審議する。

引退ではなく休養（リフレッシュ期間）としている。氷川きよしは2000年に演歌歌手としてデビュー。大御所顔負けの歌唱力とアイドルのようなルックスで人気博した。

南海トラフ巨大地震の想定域である日向灘ひゅうがなだを震源とした震度5強地震。震源マグニチュードは6.6。気象庁は同地域でマグニチュード6.8以上の地震が発生した場合に南海トラフ巨大地震の臨時の調査を行うが、今回はそれに該当せず。

政府は当初、2回目のワクチン接種から8ヶ月が経過した人を3回目の対象としていたが、オミクロン株の感染拡大を受け、6ヶ月に期限短縮。もっぱら昨年4〜5月前後にワクチン接種を受けた高齢者が対象となる。

厚生労働省が全国の自治体に通達。従来は医療機関で1度診断を受ける必要があったが、今後は濃厚接触者かつ発熱など症状がある場合に限り、診断を受けずに感染者と医師が診断できるようになる。オミクロン株の感染者急増に伴い、外来医療がひっ迫しており、ルール改定した。

ロシアがウクライナとの国境地域に10万人規模の軍隊を派遣。対して米国防総省が、8500人規模の米軍派遣の準備に入ったと発表。欧州で展開されるNATO軍の支援を示唆した。ウクライナのゼレンスキー大統領は衝突危機を否定。欧米メディアによるロシアのウクライナ侵攻報道について過剰な反応との見解を示した。

出典：ガソリン価格推移グラフ｜e燃費

追加経済対策に盛り込まれたガソリン価格高騰を抑制するための補助金を石油元売り会社に投入。ガソリン小売価格の高騰を防ぎたい考え。投入期限は今年3月末まで。コロナ禍の経済再開で各国で原油需要が高まっており、日本国内のレギュラーガソリンの全国平均小売価格も1リットルあたり170円を超えた。

1割近く議席を減らした先の衆院選について、「共産党との連携が選挙結果に一定の影響」とする総括案をまとめていたが、野党連携を否定するものと党内から批判が相次ぐ。共産党との選挙協力により小選挙区で全体の3%、比例代表で5%の投票先変更があったと分析していた。

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・立憲民主党が総括発表、共産党との選挙協力について「想定した結果は伴わず」と微修正、共産党との連携による投票先を変更した割合データは削除（1月27日）

受験生とみられる人物が、世界史の問題文を試験時間中に撮影して外部に送信、回答を得ていた疑い。現役大学生の家庭教師に問題を解いてもらえる勉強アプリを使って回答を得ており、実際に回答していた東京大学生が不審に思い名乗り出た。

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・19歳女性が香川県内の警察署に出頭、不正に関与と認める（1月27日）

殺人未遂容疑で渡辺宏容疑者（66歳）が逮捕された。前日に容疑者の母親が死亡しており、母親の治療方針めぐり対立していた主治医の男性（44歳）を自宅に呼びつけ監禁したとみられる。