2024年4月に話題になった時事ニュースまとめ

東京23区と一部エリアで時間帯限定で解禁。個人ドライバー（第一種免許ドライバー）の自家用車を使った有償でのタクシー運送業務を認める。都内のタクシー団体がライドシェアを管理し、ドライバーの身元確認や登録など行う。

料金は通常のタクシーを使う場合と変わらない。あくまでタクシー業界の人手不足対策、およびインバウンド需要の取り込みが目的。

大谷翔平の元通訳の水原一平氏が米捜査当局に訴追された（起訴の前段階）。大谷翔平の銀行口座から日本円で24億円を窃盗した疑い。違法賭博にのめりこみ、直近3年間で60億円を超える借金を作っていたとみられる。銀行詐欺罪は金融犯罪向けの罪状で最大で懲役30年が課される。大谷翔平が違法賭博に関与した事実は見つからず（米捜査当局）。

新人職員向けの訓示で不適切発言。「野菜を売ったり、牛の世話をする人に比べて皆さん（新人職員）は知性が高い」などと発言。職業差別との批判あった。川勝知事は職業差別の意図はないと弁明も、6月の議会閉会に伴い知事を辞職する考え示した（追記：4月10日付で早期辞職した）。

川勝知事は以前にもコシヒカリ発言で農業従事者を揶揄する発言。不信任決議案の提出を受けて（否決）今後似たような発言あれば辞職すると説明していた。

台湾東部にある花蓮かれん県沖を震源としたM7.2地震。死者9人、けが人は1000人を超えた。

仙台高裁の岡口基一判事の法曹資格の剥奪（罷免）を決定。裁判官ほか弁護士や検察官としても活動できなくなる。弾劾裁判所で罷免された裁判官は戦後8人目。

岡口判事は（担当外である）女子高生殺害事件の判決めぐり、「無残にも殺されてしまった女性」などとSNS投稿。遺族から抗議を受けた。岡口判事は表現の自由を主張していた。以降も遺族からの抗議を揶揄する投稿を続けており、裁判官の品位を辱める「非行」行為に相当すると判断された。

日本国内に住む経営者の男性ら4人を逮捕した（職業安定法違反の疑い）。直近3年間で日本人女性200人〜300人の海外売春をあっせん。2億円近くを売り上げていたとみられる。女性らには観光名目でアメリカやオーストラリアに入国させていた。

安倍派と二階派に所属していた議員39人が対象。安倍派の座長を務めた塩谷元文科相、安倍派の会長だった世耕前参議院幹事長、同2人には上から2番目に重い処分の「離党勧告」を出した。世耕前参議院幹事長は4日付で自民党を離党した。

西村前経産相、下村元文科相には1年間の党員資格停止処分。高木前国対委員長は半年の党員資格停止処分に。いずれも安倍派の幹部議員だった。

ペンネーム”ねこクラゲ”で活動していた漫画家の池田恵理香容疑者を在宅起訴。2019年〜21年の間、2.6億円あった所得を税務申告せず、4700万円を脱税した疑い。池田容疑者は漫画『薬屋のひとりごと』の作画を担当していた。先に福岡国税局が池田容疑者を脱税で告発。池田容疑者はXで謝罪コメントを出していた。

日産自動車が下請け36社への支払い代金を不当に引き下げていた問題。公正取引委員会が再発防止勧告。同時に「賃上げ促進税制」による法人税の減税資格を事実上剥奪した。岸田首相は中小企業の賃上げを促すべく下請け法違反への対応を強化する方針を示している。

メンバー5人の連名で発表。デビュー25周年となる節目に新会社を設立したと発表した。「嵐」は2020年末で活動休止。大野智は休養。二宮和也は昨年10月に旧ジャニーズ事務所を独立した。残る3人はジャニーズの後継事務所である「STARTO ENTERTAINMENT」に所属している。

今月3日から中国本土での公開が開始されたジブリ映画『君たちはどう生きるか』。公開5日で興行収入100億円を突破。同時期の中国の映画興行のうち約半分を占めた。

300議席のうちユン大統領が率いる与党「国民の力」は108議席しか獲得できず。最大野党「共に民主党」は175議席を獲得した（協力政党を含めると187議席）。物価上昇による経済苦や医師ストライキ問題を受けて与党の支持が低迷していた。

イスラエル軍がシリアにあるイラン大使館を空爆した問題に動き（関連記事）。バイデン米大統領は12日、イランがイスラエルに近く報復攻撃を仕掛ける可能性があるとの見方を示した。

経済面では早くもリスクヘッジの動き。円相場は1ドル153円台と34年ぶりの円安水準に（12日時点）。ドルを売り円を買う動き。金相場は過去最高値を更新した（関連記事）。

ChatGPTを運営する米OpenAI社が日本法人を立ち上げ。東京オフィスを開設した。同社がアジア地域にオフィスを構えるのは初めて。日本語に最適化したGPT-4（ChatGPTの土台ソフト）のカスタムモデルのリリースも発表した。

豊後ぶんご水道（大分県と愛媛県と間にある海峡）を震源としたM6.6地震が発生。NHK調べで11人がけが。死者はおらず。

気象庁は会見で南海トラフ巨大地震の想定震源域の地震だったと説明。ただ、南海トラフ巨大地震とは異なるメカニズムで発生した地震であり、南海トラフ巨大地震との関連性は低いとの見方を示した。

NTTに対する一部規制を緩和。研究成果の開示義務の撤廃。（条件付きの）外国人役員の登用を認める。NTT法は1984年のNTT（当時は日本電信電話公社）の民営化に伴い成立。元国営企業ならではの競争優位性を抑え、公正な競争環境を構築する目的あった。ただ、昨今ではアメリカのIT企業などに押されて国際競争力が低下。規制緩和を通じて競争力強化を図りたい考え。

改正案の付則では自民党が推す「NTT法の廃止を含め検討」なる文言が盛り込まれた。改正案の成立を受け、KDDI、ソフトバンク、楽天はNTT法の廃止に反対するコメント出した。

漫画の海賊版サイトとして知られた「漫画村」を運営していた男性に17億円の賠償命令（東京地裁判決）。同男性はすでに実刑判決が確定しているが、今回は民事訴訟となる。KADOKAWA、集英社、小学館の3社が共同で提訴。インターネット上への漫画の不正な掲載により損害を被ったとして19億円の賠償を求めていた。

太平洋の鳥島沖合で訓練していた海上自衛隊のヘリコプター2機が消息を絶った。同2機が空中衝突して墜落したとみられる。同2機に搭乗していた隊員8人のうち1人は救助された（のちに死亡を確認）。残る7人は行方不明。

ドジャースの大谷翔平が今季5号ホームラン。メジャーリーグ通算では176本目のホームランとなり、日本出身メジャーリーガーのホームラン数でトップに立った。これまで松井秀喜の175本が最多記録だった。

「頂き女子りりちゃん」名義で活動していた渡辺真衣被告に懲役9年・罰金800万円判決（名古屋地裁）。いわゆる”パパ活”で男性3人から1.5億円をだまし取って詐欺の罪に問われた。また、パパ活のマニュアルを販売して詐欺を手助けしたとして詐欺ほう助の罪にも問われた。検察は懲役13年を求刑していた。

ここ数年来、イギリスで論議されては物議を呼んだ同法。不法移民をアフリカ中央部にあるルワンダ共和国に強制移送する。不法入国の抑止対策、不法移民の在留コストの減少（公的補助の減少）などメリットとして挙げられる。差し迫った亡命希望者がルワンダから母国に強制送還される可能性あり、野党や人権団体は法案を非難。英裁判所は人権侵害の可能性を指摘していた。

英政府はルワンダ共和国との間で不法移民の強制送還を禁じる協定を締結。ルワンダ共和国を法的に「亡命希望者にとって安全な国」と位置づけることで法案を可決に持ち込んだ。

今年1月に月面着陸したJAXAの月面探査機「SLIM」。4月24日に3度目の通信復旧を果たした。SLIMは氷点下に耐えられる設計ではなく、もとより太陽光が当たらない休眠状態からの通信復旧は想定されず。

総額14兆7000億円（953億4000万ドル）のここ数年で最大規模の軍事支援予算が成立。ウクライナに9兆円、イスラエルに4兆円の軍事支援。そのほかパレスチナ人道支援や台湾支援が含まれる。バイデン大統領は特にウクライナ情勢に関して徹底抗戦する声明。

中国のバイトダンス社が運営するSNS「TikTok」。法律では今後270日以内（9ヶ月以内）に米国事業を売却するようバイトダンス社に義務付け。売却しない場合、米国内でのTikTokアプリの配信を禁じる。デジタル安全保障政策の一環。米国人の個人情報が中国本社と共有されるのを防ぐための措置としている。バイトダンス社は法廷闘争で同法の違憲性を訴える構え。

25日付で議員辞職および離党が受理された。宮沢氏は女性問題が週刊誌に報じられていた。

役場職員に対するハラスメントが報じられ、第三者委員会が調査。パワハラ、セクハラ、マタハラが合わせて100件以上あったと認定した。

同町には職員間のハラスメント防止を目的とした要綱があるが、町長によるハラスメントを対象とした規定はなく、井俣町長が町長に就任した2018年以降、継続的にハラスメントが行われていたとされる。

AppleやGoogleなどITプラットフォーマー向けの新たな規制法案。アプリストアや検索エンジンの運営企業による不当で独占的なルール運営を規制する。違反した場合には国内売上の最大20%の課徴金を課す。EUで今年3月から施行されたデジタル市場法のほぼ日本版。

衆参両院議長に提出。GW明けにも各党を集めた会議を開く。

先の有識者会議で示された2案を採用。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案を議論する。2案とも不成立だった場合の第3案として旧皇族の男系男子を法的に皇族に復帰させる案も盛り込まれた。もっぱら男系男子による皇位継承を前提とした、悠仁さま以降の世代の皇位継承者の確保を念頭に置いた内容になる。

約34年ぶりの円安水準。26日に行われた日銀の金融政策決定会合で現状維持、円安を是正しない方針を決定。日米間の金利差の拡大を期待した投機的な円売りドル買いが進んだ。日本企業各社の昨今の想定為替レートは135円〜150円前後。日銀の植田総裁は、昨今の円安が国内の物価上昇にさして影響しておらず、現時点で円安を是正する必要はないとの見解。

東京15区、島根1区、長崎3区で補欠選挙。唯一の与野党対立となった島根1区は、細田博之前衆院議長（昨年11月に逝去）が11回の連続当選を果たした自民党の岩盤選挙区だが、立憲民主党の候補者に2万票の大差で敗れた。

東京15区、長崎3区は自民党議員の不祥事辞職に伴う補欠選挙とあり、自民党は候補者立てず。いずれの選挙区も立憲民主党が抑えた。