政治・経済から身近な社会問題まで【2024年5月】の時事ニュースを振り返ります。昨日のニュース、最近のニュースを思い出すのに活用ください。
- 2024年の上半期ニュースまとめ
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- 2024年6月のニュース
- 2024年のニュース
- 1. 5月の主なニュース
- 1.1. 【通常国会】成立した主な新法案(5月)
- 1.1.1. 【改正プロバイダー責任制限法が成立】ひぼう中傷投稿への対応をSNS事業者に義務付け(5月10日)
- 1.1.2. 【改正自衛隊法が成立】自衛隊に「統合作戦司令部」新設へ(5月10日)
- 1.1.3. 【新法】「セキュリティー・クリアランス」法が成立(5月10日)
- 1.1.4. 【改正放送法が成立】NHKのネット配信を必須業務に格上げ、NHK NEWS WEBはサービス縮小へ(5月17日)
- 1.1.5. 【改正道路交通法が成立】自転車の交通違反に反則金制度を導入へ(5月17日)
- 1.1.6. 【改正民法が成立】「共同親権」制度を導入へ(5月17日)
- 1.1.7. 【農業】改正食料・農業・農村基本法が成立、「食料安保の確保」を明記(5月29日)
- 1.2. 【社会】パスコ「超熟」を自主回収へ、ネズミが混入した可能性(5月)
- 1.3. 【ガザ情勢】欧米諸国で反戦機運、イスラエルは作戦継続の意向(5月)
- 1.3.1. 【米国】米大学でガザ反戦デモ拡大、逮捕者は1000人超える(5月初旬)
- 1.3.2. ハマスが休戦案の受け入れ表明(5月6日)
- 1.3.3. 続報 ▶ イスラエルとハマスの交渉が中断した見通し、イスラエルは攻撃再開を示唆(5月10日前後)
- 1.3.4. 【国連総会】パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択(5月11日)
- 1.3.5. 【ICC】イスラエル・ハマス双方トップに逮捕状を請求(5月20日)
- 1.3.6. 【国際司法裁判所】イスラエルにラファ攻撃の停止命令、イスラエルは拒否する構え(5月24日)
- 1.3.7. イスラエル軍がラファの難民キャンプ空爆、避難民ら45人亡くなる、イスラエル政府が対応調査へ(5月27日)
- 1.3.8. ガザ地区の戦闘が年末まで続く見通し、イスラエル政府高官が見解(5月29日)
- 1.1. 【通常国会】成立した主な新法案(5月)
- 2. 5月1日(水)〜5月5日(日)週の時事ニュース
- 3. 5月6日(月)〜5月12日(日)週の時事ニュース
- 4. 5月13日(月)〜5月19日(日)週の時事ニュース
- 5. 5月20日(月)〜5月26日(日)週の時事ニュース
- 6. 5月27日(月)〜5月31日(土)週の時事ニュース
- 6.1. 【4年半ぶり】日中韓首脳会議、経済・安保の協力確認(5月27日)
- 6.2. 【首都圏鉄道】普通列車の磁気きっぷを廃止、QRコードきっぷに置き換え(5月29日)
- 6.3. 【社会】マイナンバーカードのiPhone対応を正式発表、来年後半にも(5月30日)
- 6.4. 【裁判】雪崩で高校生ら8人死亡した事故、引率教諭に実刑判決(5月30日)
- 6.5. 【社会】生活道路の法定速度を60キロ→30キロに引き下げ、2年後にも施行(5月30日)
- 6.6. 【ウクライナ情勢】米兵器を使ったロシア領内への攻撃、バイデン米大統領が限定的に認める方針(5月30日)
- 6.7. 【米国】トランプ前大統領に有罪評決、米大統領経験者で史上初(5月30日)
- 6.8. 【社会】『セクシー田中さん』問題で日本テレビが調査報告書「ミスコミュニケーションが生じていた」(5月31日)
- 6.9. そのほか今週の主なニュース
- 7. 関連する記事
5月の主なニュース
【通常国会】成立した主な新法案(5月)
参考情報:第213回国会 議案の一覧|衆議院
【改正プロバイダー責任制限法が成立】ひぼう中傷投稿への対応をSNS事業者に義務付け(5月10日)
改正プロバイダー責任制限法こと「情報流通プラットフォーム対処法」が成立。ひぼう中傷投稿の削除基準の公表、対応窓口の用意、削除申請を受けた場合の削除可否の通知などSNS事業者に義務付ける。
情報出典:SNS中傷投稿の削除基準義務化 改正法が成立|時事通信(閲覧 2024.5.10)
【改正自衛隊法が成立】自衛隊に「統合作戦司令部」新設へ(5月10日)
陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を新設。米軍との調整を担う部署の位置付け。陸海空の軍事作戦ほか、日米共同の宇宙防衛(衛星防衛)やIT・サイバー防衛もカバー範囲になる。
情報出典:「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮|時事通信(閲覧 2024.5.10)
【新法】「セキュリティー・クリアランス」法が成立(5月10日)
経済安全保障に関係する情報を「重要経済安保情報」に指定。情報へのアクセスを資格制にして情報漏えいを防ぐ。官民かかわらず同資格を得るためには国による身辺調査を受ける必要がある。主に半導体や軍事産業での制度活用を想定している。
情報出典:セキュリティー・クリアランス制度の創設へ新法成立…国際標準の情報保全体制で産業競争力強化狙う|読売新聞(閲覧 2024.5.11)
【改正放送法が成立】NHKのネット配信を必須業務に格上げ、NHK NEWS WEBはサービス縮小へ(5月17日)
今後は原則としてすべてのNHK番組をインターネット同時配信&見逃し配信する。ネット配信だけを視聴する場合でも受信料は徴収する。すでに受信料を支払っている人なら追加負担なしでネット配信も視聴できる。
NHK NEWS WEBなどNHKのインターネットニュースサイト(テキストサイト)に関してはサービス規模を縮小。今後は社会ニュース、災害ニュースなどNHK番組と関連する必要最低限の情報だけ配信する。新聞社各社が訴えていた競争環境の不公平さに配慮した。
情報出典:“ネット配信 NHKの必須業務に” 改正放送法が成立|NHKニュース(閲覧 2024.5.17)
【改正道路交通法が成立】自転車の交通違反に反則金制度を導入へ(5月17日)
16歳以上の人が対象。自転車の交通違反に対して交通反則切符(青切符)を切る。スマホながら運転、酒気帯び運転、蛇行運転などが違反の対象になる。
情報出典:自転車違反に反則金、ながら運転は罰則 改正道交法成立|日本経済新聞(閲覧 2024.5.17)
【改正民法が成立】「共同親権」制度を導入へ(5月17日)
離婚後の子どもの親権先について、片親が親権を持つ「単独親権」、あるいは両親が共同で親権を持つ「共同親権」のいずれか選択できるように。日本はこれまで「単独親権」しか選べなかった。DVや虐待などで親権先が折り合えない場合は家庭裁判所が判断する。
情報出典:共同親権法が成立 選択可、26年にも開始|時事通信(閲覧 2024.5.17)
【農業】改正食料・農業・農村基本法が成立、「食料安保の確保」を明記(5月29日)
農業政策に関する国の方針を示した同法。1999年の制定以来で初改正。「食料安全保障の確保」を基本方針に追加。国内農業の発展や農村の振興を通じて食料品の安定確保を目指す。海外情勢に左右されにくい安定的な食料供給体制のことを”安全保障”と位置づけた。
情報出典:「農政の憲法」初の本格見直し 食料確保強化狙い―改正農基法成立|時事通信(閲覧 2024.5.31)
【社会】パスコ「超熟」を自主回収へ、ネズミが混入した可能性(5月)
自主回収するのは「超熟山型5枚スライス」「超熟山型6枚スライス」の2製品。東日本エリアの販売店に卸した10万4000個が対象になる。賞味期限は「2024.5.7〜2024.5.11」と直近のもの。
情報出典:お詫びと自主回収に関するお知らせ|敷島製パン株式会社(閲覧 2024.5.8)
【ガザ情勢】欧米諸国で反戦機運、イスラエルは作戦継続の意向(5月)
【米国】米大学でガザ反戦デモ拡大、逮捕者は1000人超える(5月初旬)
米大学ら大学基金を通じてイスラエル関連企業に投資しており、学生ら投資を引き上げるよう訴え。米国の主要大学で同様のデモが連鎖。抗議に参加した学生ら1000人超が不法侵入や器物損壊容疑で逮捕された。
情報出典:【解説】 米大学のガザ戦争抗議、学生らは何を求めているのか|BBCニュース(閲覧 2024.5.4)
ハマスが休戦案の受け入れ表明(5月6日)
エジプトが仲介した休戦案を受け入れる考えを公式表明した。イスラエル政府は「合意には至っていない」と牽制。アメリカ政府は合意実現に前向きな見方示した。
情報出典:ハマス、ガザ休戦案受け入れ 「合意まだ」とイスラエル当局者|ロイター通信(閲覧 2024.5.7)
続報 ▶ イスラエルとハマスの交渉が中断した見通し、イスラエルは攻撃再開を示唆(5月10日前後)
欧米メディアら交渉が中断したと一斉に報じた。イスラエルはガザ地区への攻撃再開を示唆。バイデン米大統領は、イスラエルが攻撃再開した場合、米国によるイスラエルへの武器供与を一部停止すると表明した。
情報出典:イスラエルのラファ攻撃で停戦協議が「中断」 米当局者|CNNニュース(閲覧 2024.5.10)
【国連総会】パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択(5月11日)
193カ国中143カ国が賛成票。アメリカやイスラエルなど9カ国は反対票を投じた。日本は賛成票。パレスチナの国連加盟を支持し、加盟の検討を安保理に勧告する決議案となる。国連加盟には安保理決議が必要となる。
情報出典:国連総会、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択 安保理に加盟の再検討求める|BBCニュース(閲覧 2024.5.12)
【ICC】イスラエル・ハマス双方トップに逮捕状を請求(5月20日)
ICC(国際刑事裁判所)がイスラエルのネタニヤフ首相、ハマスのイスマイル・ハニヤ指導者を含む5人に逮捕状を請求した。ガザ地区での戦闘めぐる戦争犯罪容疑。刑事責任を問える確たる証拠があるとしている。イスラエル、ハマスともにICCの対応を非難。アメリカ政府も逮捕状請求を一蹴するコメント。
ICCには124カ国が加盟。先にはプーチン大統領に対して逮捕状を請求したことでも知られる(関連記事)。イスラエルとハマス(パレスチナ)はICCに加盟していないが、関係者が加盟国に入国した場合に拘束される可能性がある。
情報出典:イスラエルとハマスの指導者の逮捕状、ICCが請求 ネタニヤフ氏は「虚偽」と強く非難|BBCニュース(閲覧 2024.5.21)
【国際司法裁判所】イスラエルにラファ攻撃の停止命令、イスラエルは拒否する構え(5月24日)
国際司法裁判所は現在、イスラエル軍によるガザ地区のジェノサイド疑惑を調査しているが、ガザ地区の戦況が悪化しているとしてイスラエルに対して暫定的な攻撃停止命令を出した。イスラエル政府は命令を拒否する声明。
情報出典:国際司法裁「ラファ軍事侵攻の即時停止」命じる イスラエルは拒絶し空爆続行|BBCニュース(閲覧 2024.5.25)
イスラエル軍がラファの難民キャンプ空爆、避難民ら45人亡くなる、イスラエル政府が対応調査へ(5月27日)
ガザ地区南部の都市ラファにある難民キャンプを空爆。45人が死亡。200人が負傷した。国連やEU代表ら空爆を非難する声明。イスラエルのネタニヤフ首相は空爆を「悲劇的な過ち」として調査する考え。
情報出典:ラファ難民キャンプ空爆は「虐殺」、国際社会から非難相次ぐ|CNN(閲覧 2024.5.28)
ガザ地区の戦闘が年末まで続く見通し、イスラエル政府高官が見解(5月29日)
イスラエルのハネグビ国家安全保障問題顧問が明かした。戦闘の長期化は想定内だとして今年度いっぱいは戦闘が続くとの見通しを示した。あくまでハマスによる軍事統治を壊滅させるのが目標としている。
情報出典:ガザ戦闘「年内は続く」 イスラエル国家安全保障問題顧問|CNN(閲覧 2024.5.30)
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5月1日(水)〜5月5日(日)週の時事ニュース
【世界初】新たな歯を生やす薬の臨床試験を開始へ、大阪の公益財団法人ら(5月3日)
マウス実験はすでに成功。臨床試験を経て2030年ころの実用化を目指す。永久歯が生えない病気(先天性無歯症)の治療や、虫歯による永久歯の欠損治療での活用を見込む。
情報出典:「歯生え薬」の臨床試験を9月に開始、2030年頃の実用化を目指す…世界初の無歯症の治療薬へ|読売新聞(閲覧 2024.5.4)
参考情報:先天性無歯症に対する歯の再生治療薬(通称名「歯生え薬」)の医師主導治験を開始|公益財団法人田附興風会 医学研究所北野病院(閲覧 2024.5.4)
【邦画初】映画『名探偵コナン』が2作連続で興行収入100億円超え(5月4日)
『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』が公開22日目で興行収入100億円を突破。昨年公開した『黒鉄の魚影』に続き2作連続での100億円超え。シリーズ作品で2作連続で興行収入が100億円を超えたのは邦画史上初。
(補足)今年度の主なアニメ映画の興行収入
作品名 | 興行収入 |
ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦 | 100億円 |
劇場版SPY×FAMILY | 60億円 |
機動戦士ガンダムSEED FREEDOM | 45億円 |
君たちはどう生きるか | 149億円(中国本土のみ) |
※『君たちはどう生きるか』は中国本土で今年4月から上映開始
情報出典:劇場版名探偵コナン【公式】|X(閲覧 2024.5.4)
そのほか今週の主なニュース
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5月6日(月)〜5月12日(日)週の時事ニュース
【年間決算】任天堂が過去最高益を更新、新型ゲーム機の発表も予告(5月7日)
社長の古川です。2015年3月にNintendo Switchの存在を公表して以来9年ぶりにSwitchの後継機種に関するアナウンスを今期中に行います。また、2024年後半のSwitchソフトラインナップをお知らせするNintendo Directを6月に実施しますが、そこでは後継機種を扱いません。誤解のないようお願いいたします。
— 任天堂株式会社(企業広報・IR) (@NintendoCoLtd) May 7, 2024
任天堂が2023年度の年間決算を発表。売上高は1.6兆円(前年度比4.4%増)、営業利益は5289億円(前年度比4.9%増)、最終利益は4906億円(前年度比13.4%増)と増収増益を記録した。Nintendo Switchのハード・ソフトともに昨年度に比べて売上が減少したものの、映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』のヒット、および円安効果により最終利益は過去最高を更新した。
かねてより噂される新型ゲームハードの情報にも言及。Nintendo Switchの後継機となるゲームハードを今期中にも発表すると予告した。
情報出典:2024年3月期 決算説明資料|任天堂株式会社(閲覧 2024.5.8)※リンク先PDF
【年間決算】トヨタの営業利益が5兆円超え、日本企業初(5月8日)
トヨタ自動車が2023年度の年間決算を発表。売上高は45兆円(前年度比21%増)、営業利益は5.3兆円(前年度比96%増)、最終利益は4.9兆円(前年度比101%増)と増収増益を記録。北米市場でのプラグインハイブリッド車の売上が好調だったほか、円安により海外ドル収益・ユーロ収益の価値が向上した。
情報出典:2024年3月期 決算説明会|トヨタ自動車(閲覧 2024.5.8)※リンク先PDF
【年間決算】バンダイナムコの年間売上が初の1兆円超え(5月9日)
出典:決算短信・説明会資料|補足資料|バンダイナムコ ホールディングス
バンダイナムコが2023年度の年間決算を発表。売上高は1兆502万円と過去最高を更新した(最終利益は1014億円)。
トイホビー事業が好調。IP別に見ると「機動戦士ガンダム」「ドラゴンボール」「ONEPIECE」関連商品だけで4,000億円を売り上げ。うち「機動戦士ガンダム」は年間1457億円、海外市場だけで800億円弱を売り上げる一大IPに成長。稼ぎ柱たる「ドラゴンボール」のIP売上高を上回った。
情報出典:決算短信・説明会資料|プレゼン資料|バンダイナムコ ホールディングス(閲覧 2024.5.9)※リンク先PDF
【フィギュアスケート】宇野昌磨が現役引退へ(5月9日)
自身のSNS上で表明した。14日にも引退会見を行う。宇野昌磨は現在26歳。
情報出典:宇野昌磨|Instagram(閲覧 2024.5.9)
【マイクOFF問題】伊藤環境相が水俣病患者らとの再懇談を表明(5月9日)
今月1日に行われた水俣病患者らの団体との懇談にて、環境省の職員が団体側のマイクをOFFにして発言を遮った問題。環境省は発言時間の超過に伴う事務的な対応だったと説明していた。伊藤環境相は職員の対応を謝罪。再懇談の場を設ける考え示した。
情報出典:水俣病「マイクオフ問題」 環境相が懇談の場を再設定へ 時期は未定|朝日新聞(閲覧 2024.5.9)
【宇宙】太陽フレアの影響で日本各地でオーロラ観測(5月11日)
太陽表面の爆発現象こと「太陽フレア」。近年最大規模となる太陽フレアの影響で磁気嵐が発生。「低緯度オーロラ」が各地で観測された。
情報出典:オーロラ 北海道の各地で観測 「太陽フレア」の影響で|NHKニュース(閲覧 2024.5.12)
【韓国】出稼ぎ売春の疑いで日本人女性3人を逮捕(5月11日)
20代の日本人女性3人を売春容疑で逮捕。女性ら5月頭に観光名目で韓国に入国していた。売春を斡旋した疑いで韓国人の経営者ら4人も摘発した。組織ぐるみの売春とみられており、逮捕された女性ほか10人以上が売春に関与していたとみられる。
情報出典:ソウルで日本人の女3人が売春の疑い、韓国警察が摘発…観光と偽って入国し韓国人の男らがネット誘客|読売新聞(閲覧 2024.5.12)
そのほか今週の主なニュース
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5月13日(月)〜5月19日(日)週の時事ニュース
【国策大手】ジャパンディスプレイが10年連続赤字(5月13日)
東芝、ソニー、日立製作所の液晶事業を統合して2012年に誕生した「ジャパンディスプレイ」。2023年度の年間決算を発表。売上高は2,391億円(前年比11.7%減)。利益は出ず、443億円の最終赤字に。2024年度も最終赤字の見通しで最終赤字266億円前後を見込んでいる。
ジャパンディスプレイには官民ファンド通じてこれまで3500億円の金融支援を行ったが、今日まで黒字化できず。数少ない稼ぎ柱だったスマホ向け液晶事業からの撤退を進めており、現在は車載向け液晶やスマートウォッチ向け液晶を主に手がける。
情報出典:2023年度通期決算資料|株式会社ジャパンディスプレイ(閲覧 2024.5.14)※リンク先PDF
【IT】TBSテレビと米Bloombergが業務提携、TBSニュースサイトで記事配信へ(5月13日)
来月1日よりTBSのネットニュースサイト「TBS NEWS DIG」でBloombergの記事を配信する。Bloombergはアメリカの大手通信社。経済ニュース・金融ニュースに強み。
情報出典:TBSと米国ブルームバーグが戦略的パートナーシップを締結 共同で新たにプレミアムなニュースサービスを立ち上げ|TBS(閲覧 2024.5.14)
関連 ▶ NHKが自社メディアサイトを相次ぎ閉鎖(5月29日)
NHKが自社インターネットメディア「NHK政治マガジン」「NHK事件記者取材note」を閉鎖。また、noteプラットフォーム上で展開していた「NHK取材ノート」も6月末で閉鎖する。
通常国会で成立した放送法改正案との兼ね合いにより、今後はNHKのテレビ放送と関係ないテキスト・コンテンツのインターネット配信業務に制限。NHK NEWS WEBもサービス縮小する方向。
情報出典:「取材ノート」のお知らせ|NHK取材ノート(閲覧 2024.5.30)
【米国】水原一平容疑者が出廷、司法取引で起訴内容を認める方向(5月15日)
ドジャース大谷翔平の銀行口座から26億円を不正送金して銀行詐欺容疑で刑事訴追された。先に米司法省が水原容疑者が司法取引に合意したと発表。量刑の程度が主な争点となる。6月にも審理が行われる。
情報出典:水原容疑者、罪認める 検察と司法取引、14日に出廷―米司法省|時事通信(閲覧 2024.5.16)
【社会】マイナンバーカード偽造の疑いで中国籍の男ら逮捕(5月15日)
千葉県内のアパートでマイナンバーカード6枚、在留カード36枚を偽造していた疑い(有印公文書偽造の疑い)。中国籍の男2人を逮捕した。押収されたPCには2000人以上の個人情報データあり、警視庁は組織ぐるみの犯罪とみている。
情報出典:マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕|NHKニュース(閲覧 2024.5.15)
参考情報:スマホ乗っ取り225万円ロレックス勝手に購入され… 偽造マイナンバーカードを巡る被害とは?|読売テレビ(閲覧 2024.5.15)
【社会】元ZOZO前澤友作氏がメタ社を提訴、SNS偽広告めぐり(5月15日)
Instagramやfacebookを運営する米メタ社(および日本法人)を東京地裁に民事提訴。自身の名前や顔写真を無断で使用した広告の掲載を許可しているのは肖像権やパブリシティ権の侵害と主張。広告の掲載停止を求めた。
情報出典:前澤友作|X(閲覧 2024.5.16)
参考情報:相次ぐなりすまし広告 前澤友作さんがメタを提訴|NHKニュース(閲覧 2024.5.16)
【国際】スロバキア首相が銃撃される(5月15日)
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃され、一時重体に(現在は回復基調)。容疑者とされる男性は現場で確保された。フィツォ首相は昨年11月に首相に就任。ウクライナへの武器供与を停止するなど親ロシアの立場を取っていた。
情報出典:スロヴァキアのフィツォ首相、銃撃される 生命の危機は脱したと副首相|BBCニュース(閲覧 2024.5.16)
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5月20日(月)〜5月26日(日)週の時事ニュース
【国際】イラン大統領が亡くなる、搭乗ヘリの墜落で(5月20日)
イランのライシ大統領、アブドラヒアン外相が搭乗していたヘリが墜落。2人とも死亡が確認された。墜落原因は不明だが、事故との見方が強い。イランは最高指導者のハメネイ師を頂点とする統治体制。大統領は行政トップの位置付け。
情報出典:イラン大統領と外相が死亡、ヘリ墜落で 周辺諸国が弔意|ロイター通信(閲覧 2024.5.21)
【台湾】頼清徳新総統が就任演説(5月20日)
頼清徳氏は民進党所属で台湾独立派の議員として知られる。就任演説では「現状を維持する」と述べる一方、「一つの中国」原則をそれとなく否定する文言を盛り込み。中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないと言及した。中国の報道官は就任演説について、頼氏が過激な独立思想を展開したと非難。
情報出典:頼新総統演説で波紋 「事実上の独立宣言」批判―台湾|時事通信(閲覧 2024.5.25)
【経済】ソニーがアニメ事業を強化へ、次10年の経営方針を発表(5月23日)
出典:ソニーグループ株式会社 2024年度経営方針説明会 【ソニー公式】|YouTube
ソニーが長期ビジョン「Creative Entertainment Vision」を発表。クリエイター(創作活動者)の育成・支援を通じた会社の成長を訴え。ソニーの売り上げの6割を占めるゲーム、音楽、映画などの分野にくわえ、今後はアニメ事業を強化。クリエイター支援を通じてアニメIPの創出・育成を目指す。ソニーはアニメ制作会社・アニプレックスを子会社に持つ。
情報出典:ソニーグループ株式会社 2024 年度経営方針説明会(閲覧 2024.5.23)※リンク先PDF
関連 ▶ 東宝がアニメ制作スタジオ「サイエンスSARU」買収(5月24日)
サイエンスSARUは湯浅政明監督が立ち上げたアニメスタジオ。代表作に『夜明けを告げるルーのうた』『犬王』など。『夜明けを告げるルーのうた』は仏アヌシー国際アニメーション映画祭で最高賞を受賞した。東宝は買収を通じて自社の成長戦略と位置づけるアニメの海外展開を加速させたいとコメント。
近年ではスタジオジブリが日本テレビ傘下に入ったほか、バンダイナムコがエイトビット(代表作『ブルーロック』)を買収するなど大手企業によるアニメスタジオの買収続く。
情報出典:東宝、「犬王」制作会社を子会社化 アニメの海外展開に|日本経済新聞(閲覧 2024.5.24)
【静岡県知事選】鈴木康友氏が当選、リニア新幹線の推進派(5月26日)
失言で早期辞職した川勝平太知事の後任選挙。立憲民主党・国民民主党が推薦した前浜松市長の鈴木康友氏が当選した。鈴木氏はリニア新幹線の開発工事を推進する考えを示している。自民党が推薦した元県副知事の大村慎一氏は当選ならず。
情報出典:静岡県知事選挙、前浜松市長・鈴木康友氏が当選…自民党内「早期解散はさらに困難」|読売新聞(閲覧 2024.5.27)
そのほか今週の主なニュース
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5月27日(月)〜5月31日(土)週の時事ニュース
【4年半ぶり】日中韓首脳会議、経済・安保の協力確認(5月27日)
2019年12月以来となる日中韓首脳会議。共同宣言を採択。日中韓FTA(自由貿易協定)の交渉再開、北朝鮮の非核化・安定化、人的交流の促進などの方針で一致した。
情報出典:第9回日中韓サミット|外務省(閲覧 2024.5.28)
参考情報:日中韓、FTA交渉再開で合意 朝鮮半島の安定に「責任」|日本経済新聞(閲覧 2024.5.28)
関連 ▶ 北朝鮮が衛星打ち上げも失敗(5月27日)
政府関係者によりますと北朝鮮から発射されたものはレーダーから消えたということで、失敗したとみられるということですhttps://t.co/pEx3ksTN1y#nhk_video pic.twitter.com/hFjgbndMjB
— NHKニュース (@nhk_news) May 27, 2024
衛星軌道に入る前に空中爆発した。(日本の)防衛省は「打ち上げ失敗」との認識を示した。のちに北朝鮮の国営通信社が打ち上げに失敗したと公式発表した。
情報出典:北朝鮮「軍事偵察衛星打ち上げ 新型ロケットが空中爆発 失敗」|NHKニュース(閲覧 2024.5.28)
【首都圏鉄道】普通列車の磁気きっぷを廃止、QRコードきっぷに置き換え(5月29日)
出典:鉄道事業者 8 社による磁気乗車券から QR コードを使用した乗車券への置き換えについて |JR東日本
対象となるのはJR東日本や東武鉄道など首都圏の鉄道8社。2026年度より現行の磁気きっぷを段階的に廃止。QRコードが印字されたきっぷに置き換える。置き換えるのは普通列車のみ。新幹線や特急列車は対象外。
置き換え理由として、磁気きっぷの廃棄コスト減少による環境対策、改札不良の減少(きっぷ詰まりの減少)による乗客のストレス緩和など挙げている。
情報出典:鉄道8社 磁気付き近距離切符を「QRコード」に置き換えへ|NHKニュース(閲覧 2024.5.30)
【社会】マイナンバーカードのiPhone対応を正式発表、来年後半にも(5月30日)
本日(5/30)、米Apple社CEOのティム・クック氏とテレビ会談を行い、来春、iPhoneにもマイナンバーカードの機能を搭載することを確認しました。
皆さんのスマホで様々なサービスが受けられるデジタル社会に向け、利便性の向上の取組みを進めてまいります。 pic.twitter.com/UUnOlmZdpo— 首相官邸 (@kantei) May 30, 2024
日本政府およびAppleが正式発表した。2025年後半にもiPhone対応。マイナンバーカードを「ウォレット」アプリに追加できるようになる。そのままマイナ保険証としても使える。
情報出典:Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初|Apple(閲覧 2024.5.30)
【裁判】雪崩で高校生ら8人死亡した事故、引率教諭に実刑判決(5月30日)
2017年に栃木県那須町で起きた雪崩事故。登山講習を受けていた高校生ら8人が雪崩に巻き込まれて亡くなった。引率教諭ら3人を業務上過失致死傷の罪で起訴。禁錮2年の実刑判決が出た(宇都宮地裁判決)。教諭ら冬山登山の知識があり、当日の積雪状況から雪崩事故が起きる可能性が予見できたと結論。
情報出典:栃木 那須町雪崩8人死亡事故 教諭らに禁錮2年判決 宇都宮地裁|NHKニュース(閲覧 2024.5.30)
【社会】生活道路の法定速度を60キロ→30キロに引き下げ、2年後にも施行(5月30日)
一般道のうち中央線などが設けられていない生活道路に限り、法定速度を60キロから30キロに引き下げる。もっぱら通学路や住宅街の路地裏など対象に。30キロ規制はこれまで各都道府県警レベルの対応にとどまっていた。2車線〜の一般道に関しては従来どおり60キロを維持する。
情報出典:センターラインなどない生活道路、法定速度を時速30kmへ道交法改正案…初の引き下げ|読売新聞(閲覧 2024.5.31)
【ウクライナ情勢】米兵器を使ったロシア領内への攻撃、バイデン米大統領が限定的に認める方針(5月30日)
米国メディアら一斉に報じた。ウクライナ北東部ハルキウ州周辺に限り、ロシア領内に向けた米兵器を使った攻撃を認める方針。同州はロシアと国境を接しており、部分的にロシア占領下にある。これまでアメリカはロシアとの全面対立を避けるべく、米兵器を使った軍事行動はウクライナ防衛のみに許可していた。
情報出典:バイデン氏、米供与の兵器でロシア領攻撃を一部許可|CNNニュース(閲覧 2024.5.31)
【米国】トランプ前大統領に有罪評決、米大統領経験者で史上初(5月30日)
アメリカの大統領経験者に対する有罪評決は史上初。不倫相手への口止め料を弁護士費用名目で帳簿処理。不正会計や虚偽記載など34の罪で起訴された。評決では34の罪すべてで有罪評決が下った。量刑は7月にも言い渡される。
情報出典:トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判|ロイター(閲覧 2024.5.31)
【社会】『セクシー田中さん』問題で日本テレビが調査報告書「ミスコミュニケーションが生じていた」(5月31日)
ドラマ『セクシー田中さん』の原作者、芦原妃名子さんが亡くなった問題を調査(※自殺とみられる)。芦原さんが訴えていた原作魔改変やドラマ制作陣とのトラブルについて概ねで事実を認めた。
ドラマ9話・10話の原作改変は、原作未完の都合上、オリジナル展開とすることで芦原さんと合意。ただ、芦原さんが事前に脚本を提示するよう申し入れたのに対して、ドラマ制作陣はプロットの提示と勘違いしており、結果として芦原さんによるドラマ制作陣への不信感が強まった。
最終的に採用された芦原さんが書き直した9話・10話の脚本クレジットめぐり、今度はドラマ制作陣と脚本家の間でトラブル。一連のネット炎上の発端となった脚本家のSNS投稿につながった。当該SNS投稿は日本テレビの法務部レベルでチェックしたものの泥沼化を避けるべく放置していた。
情報出典:ドラマ「セクシー田中さん」社内特別調査チームの調査結果について|日本テレビ(閲覧 2024.5.31)
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