2020年6月に話題になったニュースまとめ（デイリー版）

随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2020年6月】に話題になったニュースを記録しています。

6月1日（月）〜6月7日（日）週のニュース

【社会】東京都で休業要請緩和、映画館やスポーツジムの営業再開（6月1日）

6月1日付で東京都が示した段階的緩和のステップ2に移行。映画館、スポーツジム、学習塾などの営業再開が認められた。

【社会】新型コロナ終息願い全国各地で花火（6月1日）

全国163の花火業者が参加、日本各地で一斉に花火が打ち上げられた。コロナ対策（3密対策）から打ち上げ場所、時間は告知されず。

【芸能】元AKB渡辺麻友が芸能界引退（6月1日）

5月末で所属事務所との契約を終了、そのまま芸能界引退した。所属事務所は引退を健康上の理由と説明している。

【政治】「9月入学」の導入見送り、検討自体は継続（6月2日）

安倍首相が言明。早ければ来年にも導入予定だったが、制度設計や一般周知に時間がかかるとして、現時点での導入が見送られた。コロナ休校めぐる今年度分の授業遅れについては別途対策を示す。

【国内】持続化給付金事業の業務委託めぐり中抜き指摘、経産相は問題ないとの認識（6月2日）

国から持続化給付金の手続き業務を委託された一般社団法人が電通に業務を再委託。国から769億円で受注したが、うち749億円分が電通に流れていた。

【新型肺炎】東京都が「東京アラート」発令、新規感染者が34人に増加したことを受け（6月2日）

先月31日は5人、今月1日は13人と減少傾向にあったが一転。小池都知事は新宿エリア、夜の繁華街での感染が増えているとの認識示す。

【米国】警官抗議デモが激化、被害者男性の弟が平和デモ訴えも（6月3日）

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束され、死亡した事件に対して全米で抗議デモ。ニューヨーク市では商店の破壊や略奪行為も相次ぎ、夜間外出禁止令が発令されるなど厳戒態勢続く。

【国内】テレビアニメ「鬼滅の刃」制作会社を脱税容疑で告発、東京国税局（6月3日）

告発されたのはアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」。約1億3900万円の法人税や消費税を脱税した疑い。同社はすでに修正申告や納税を済ませたと説明しているが、数年、数度に分けて所得隠しなど行っており、今後の展開は厳しめ。

【野球】巨人2選手が新型コロナに感染、練習試合中止に（6月3日）

読売巨人軍の坂本勇人選手と大城卓三選手が新型コロナに感染していた。先に抗体検査を行ったところ、すでに抗体が存在しており、念のためにPCR検査を行ったところ陽性だった。本人らは感染無症状で発熱なども出ておらず。

【社会】大手コンビニ3社がレジ袋有料化、7月から1枚3円に（6月3日）

7月からのレジ袋有料化（有料義務化）に伴い。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3社ではレジ袋を1枚3円で提供する。

【出典元】経済産業省

【政治】コロナ景気対策「Go To キャンペーン」、高額すぎる業務委託費に野党批判（6月4日）

業務委託費だけで総事業費の2割近く、最大3095億円が計上されており、税金の無駄使いとの声が。政府はキャンペーン見直しのため、公募手続きの一時中止を発表した。

【将棋】藤井聡太七段が史上最年少でのタイトル挑戦権獲得（6月4日）

八大タイトルの1つ、「棋聖戦」への挑戦権を獲得した。17歳10か月20日でのタイトル挑戦権獲得となり、屋敷伸之九段が持つ最年少記録（17歳10か月24日）を31年ぶりに更新した。

【国内】男子大学生がボーガンで家族3人を殺害、兵庫県宝塚市（6月4日）

男子大学生は殺人未遂容疑で現行犯逮捕された（※逮捕時は未遂）。ボーガンはクロスボウ、洋弓銃とも言われる。拳銃に比べて殺傷能力が低いこともあり、銃刀法で規制されず。

【経済】世帯消費支出が前年同月比11.1%減、過去最大級の落ち込み（6月4日）

総務省調べ。2人以上世帯の4月の消費支出額が26万7922円、前年同月比11.1%減となり、コロナ自粛による買い控えが目立った。特にレジャー、外食分野は前年同月比90%超までに支出萎む。一方、食料品、ゲーム分野などは前年比を上回った。

【国内】小池都知事が東京五輪の簡素化表明（6月4日）

安倍首相などあくまで「完全な形」での開催を目指す方針も、小池都知事は合理化、簡素化すべきところは進めていくと表明した。もっぱら聖火リレーや開閉会式の短縮、観客席の削減などを検討。

【政治】麻生副総理の「民度が違う」発言、野党が批判（6月4日）

日本のコロナ死者数が少ない点について、「国民の民度が違う」と持論展開。欧米のような罰則なしで自粛し、コロナ対策に一定の効果があった点について、民度の違いと表現した。

【国内】横田滋さん死去、40年以上にわたり拉致問題の解決訴え（6月5日）

享年87歳。横田さんは北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親。「拉致被害者の家族会」の発足後は、会の代表として全国各地で講演会など続けてきた。

【社会】違法ダウンロードを強化する改正著作権法成立、漫画や論文にも適用拡大（6月5日）

違法アップロードされたものと知りながらダウンロードする行為を処罰する。スクショや漫画の数コマ、二次創作物のダウンロード行為に関しては処罰対象外となる。

【経済】米国失業率が予想外の急回復、トランプ大統領は「米国の歴史上、最大の復活」とコロナ経済対策アピール（6月5日）

戦後最悪だった4月の失業率（14.7%）から一転、5月の失業率は13.3%となり、市場予測を上回る回復ぶりを見せた。建設業や製造業での雇用回復、および失業者の多くが一時解雇だったことから経済再開で即座に雇用者数に反映されたとの見方。

【新型肺炎】東京都で新規感染者数が増加傾向、新宿では同一ホストクラブで12人が集団感染（6月6日）

全国で46人の感染者、うち26人が東京都での感染者だった。ホストクラブなど接待を伴う飲食店の勤務者に感染者が多く、新宿歌舞伎町のホストクラブでは集団感染も。

【国際】黒人男性死亡に世界各地で抗議デモ、日本でも大阪で1000人規模のデモ実施（6月7日）

米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束され死亡した事件に関して世界各地で抗議デモ。スローガン「黒人の命は重要だ」（Black Lives Matter）とともに抗議＆連携を示した。

【IT】facebookがコンテンツポリシーの規制強化へ、米トランプ大統領の投稿念頭に（6月7日）

ザッカーバーグCEOは、国家による武力行使に関する投稿など規制する方針を示した。黒人抗議デモに関連してトランプ大統領が軍による武力鎮圧をほのめかす投稿をしていたが、facebook社として投稿非表示などの対応を取らず、社内外から批判があった。

そのほか今週の覚えておきたいニュース

6月8日（月）〜6月14日（日）週のニュース

【経済】世界の経済成長率が第二次世界大戦後で最悪となる見通し、世界銀行（6月8日）

世界全体の経済成長率をマイナス5.2%と予測。今年1月時点ではプラス2.5%だったが、コロナ危機により7.7%引き下げられた。コロナ混乱が長引けばマイナス8%まで悪化予測。

【経済】今年1月〜3月期のGDP改定値が年率マイナス2.2%に上方修正（6月8日）

速報値ではマイナス3.4%だった。企業の設備投資が速報値マイナス0.4%からプラス1.9%に好転したことから上方修正に至った。

【国際】北朝鮮が南北間の連絡ルート遮断、脱北者によるビラ散布を韓国政府が放置として（6月8日）

韓国在住の脱北者らが、軍事境界線地域で北朝鮮の体制批判ビラを散布。これについて金正恩委員長の妹である金与正（キム・ヨジュン）氏が連日韓国政府を批判していた。

【エンタメ】映画「名探偵コナン」、来年4月に公開延期に（6月8日）

新型コロナウイルスの影響で4月から公開が延期されていた「名探偵コナン 緋色の弾丸」。配給元の東宝が丸1年の異例の延期を発表した。

【政治】マイナンバーと預貯金口座の登録義務化へ、高市総務相が方針示す（6月9日）

国民1人あたり1口座の登録を義務化し、給付金支給の際の効率化を目指す。来年の通常国会にも関連法改正案を提出する。

【国内】ブサかわ犬こと「わさお」亡くなる（6月9日）

推定13歳、人間なら90歳超の大往生。わさおは青森県鰺ケ沢町の観光大使犬として10年近く活躍。2011年には薬師丸ひろ子主演で映画化された。

【出典元】わさお（Amazon）

【芸能】アンジャッシュ渡部が無期限の活動自粛を発表（6月10日）

週刊文春に複数女性との不倫スキャンダルが報じられたことを受け。8本持つレギュラー番組も出演自粛へ。

【高校野球】甲子園の代わりに全国交流試合を実施へ（6月10日）

高野連が発表。新型コロナウイルスで中止になった夏の甲子園の代わりに、春センバツに出場予定だった全国32校による交流試合を行う。8月10日〜開催へ。

【ネット】誹謗中傷ツイートに自動警告出す弁護士サービスが一時中止に（6月10日）

アトム弁護士事務所が運営する「誹謗中傷ログを保存する弁護士集団」サービスについて。誹謗中傷ツイートに対して弁護士名義で警告を送るツールだったが、警告に対して弁護士が介在せず、非弁行為（弁護士の名義貸し）に該当するとの指摘があった。

【天気】九州〜関東甲信にかけ梅雨入り（6月11日）

関東甲信地方は平年よりも3日遅れの梅雨入りに。平年どおりなら梅雨明けは7月20日前後となる。

【新型肺炎】政府が入国制限の一部緩和を検討、ビジネス関係者に限り条件付きで（6月11日）

タイやベトナムなど日系企業が進出している4ヵ国を対象に1日250人程度の入国を認める。事前のPCR検査や滞在中の行程表の提出を条件とする考え。早ければ夏にも緩和する。

【経済】NYダウ平均株価が1861ドル安、コロナ第二波懸念（6月11日）

1日の下げ幅は過去4番目の大きさ。アメリカでの新型コロナ感染者数が再増加傾向にあることやパウエルFRB議長が景気先行きの懸念示したことから株価が急落した。

【経済】ソニーがPS5の全容公開、今年の年末商戦期に発売へ（6月12日）

PS4から筐体デザインを一新、新幹線のような流線形デザインを採用したスタイリッシュなビジュアルに。価格は未定。

【出典元】PS5 Hardware Reveal Trailer（YouTube）

【政治】小池都知事が都知事選への立候補表明、再選目指す（6月12日）

都知事選は来月5日に投開票。すでに野党が支援する宇都宮健児氏はじめ、前熊本県知事の小野泰輔氏、NHKから国民を守る党の立花党首らが立候補を表明している。

【政治】新型コロナウイルス対策の第2次補正予算が成立（6月12日）

総額31兆9114億円と補正予算としては過去最大。医療体制の拡充、医療従事者への慰労金など「緊急包括支援交付金」として2兆円を計上。そのほか、「家賃支援給付金」として2兆円、持続化給付金の拡充に1.9兆円、企業向けの融資制度に11兆円を計上する。

【社会】新型コロナウイルス感染者との濃厚接触通知アプリ、来週にも実用化へ（6月12日）

厚労省がアプリの概要発表。感染者と過去14日間に濃厚接触した可能性のある人物に対してアラート通知される。プライバシー懸念からGPS情報は使わず、スマホのBluetoothで近距離接触かを判断する。感染者による感染申告（アプリ登録）は任意とあり、実効性に疑問も。

【社会】東京都が東京アラート解除＆ステップ3へ移行（6月12日）

ステップ3移行によりカラオケ店やパチンコ店の営業が可能に。予定どおりに進めば19日にも休業要請の全面解除へ。

【社会】札幌市周辺で41人の感染者、昼カラオケで集団感染との見方（6月12日）

札幌市では飛沫感染の可能性があるカラオケボックスは休業要請の対象だが、カラオケできる喫茶店は規制にかからず、営業が続いていた。札幌市は2つの喫茶店で集団感染が発生したと確認した。

【経済】ハローキティで知られる「サンリオ」が創業初の社長交代（6月12日）

創業者で92歳の辻信太郎社長は会長に、孫で31歳の辻朋邦氏を社長に昇格させる。辻信太郎社長はサンリオの前身となる山梨シルクセンターを1960年に創業、1974年にハローキティを生み出した。

【国際】IOCが東京五輪中止論を打ち消す公式声明発表（6月12日）

予定どおり来年7月の開催を目指しており、巷で出回る中止論は全て憶測だと一蹴した。大会組織委員会の森会長も中止の議論は全くないと言明、IOCと足並み揃えた。

【新型肺炎】東京都で47人の感染者、緊急事態宣言解除後で最多（6月14日）

47人のうち18人は新宿歌舞伎町のホストクラブ従業員。都内で40人以上の感染が確認されたのは先月5日以来、緊急事態宣言解除後では初めて。

【新型肺炎】北京の食品市場で50人超の感染者、現地当局が警戒強める（6月14日）

直近4日間で51人のコロナ感染者が確認されており、現地当局は集団感染と確認した。同市場は中国最大の卸売市場で2000を超える業者が出店している。

そのほか今週の覚えておきたいニュース

6月15日（月）〜6月21日（日）週のニュース

【政治】小池都知事が都知事選の政策発表、はんこレス、キャッシュレスなど掲げる（6月15日）

今後のコロナ対策として米疾病対策センター（CDC）の東京版創設を提唱。また、行財政改革の一つとして「4つのレス」、ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの推進を掲げた。

【政治】れいわ新撰組の山本太郎代表が都知事選に出馬表明（6月15日）

公約として東京五輪の中止訴え、反小池路線を打ち出した。新型コロナ対策として全都民への10万円給付も掲げた。

【経済】ユニクロが「エアリズムマスク」発売へ、今月19日より（6月15日）

3枚組で税別990円。繰り返し洗って使える。ウイルス、花粉を99%、紫外線を90%カットできると謳う。

【出典元】ユニクロ オンラインストア

【国際】河野防衛相がイージス・アショアの配備計画を撤回（6月16日）

日米共同開発の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。秋田県と山口県に配置する予定だったが、技術的な問題、および改修コストの問題から配備計画を撤回した。これに対して自民党内から反対意見相次ぐ。

【政治】河井案里議員の秘書に有罪判決、連座制による議員失職の可能性高まる（6月16日）

昨年の参院選でウグイス嬢に違法報酬を支払ったとして、河井案里議員の公設秘書である立道浩被告に懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の判決を下した（広島地裁）。上告せず、有罪が確定すれば連座制が適用され、河井案里議員の当選が取り消される。

【米国】職場でのLGBT差別は公民権法違反、米最高裁が初判断（6月16日）

公民権法は人種や性別による職場差別を禁じた法律。今回、最高裁がLGBTも公民権法で保護され、職場でのLGBT差別は公民権法違反との判断を初めて示した。

【国際】北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破、対立路線鮮明に（6月16日）

南北共同連絡事務所は、2018年の板門店宣言に基づき設置された南北融和の象徴。韓国政府が15億円近くを拠出していた。

【新型肺炎】北京の新規コロナ感染者が137人に、感染源の食品市場は閉鎖（6月17日）

先週11日に北京2ヶ月ぶりとなる新規感染者が確認され、わずか1週間で137人まで増えた。中国最大の食品市場である「新発地卸市場」が感染源とされ、すでに現地当局が住民の移動規制や学校封鎖を行うなどしている。

【政治】通常国会閉会、検察庁法改正案は廃案に（6月17日）

緊急事態宣言を可能にする特別措置法や年金制度改革関連法などが成立。種苗法改正案や国民投票法改正案は継続審議に。議論を呼んだ検察庁法改正案は継続審議ではなく廃案となったが、政府は改めて法案を提出する見込み。

【国内】仙台市上空に謎の白い物体、正体わからず（6月17日）

国交省や気象庁も関与しておらず、警察が捜査にあたっている。

【社会】ハローページ発行終了、130年の歴史に幕（6月18日）

NTT東日本、西日本が発表。ハローページは個人や企業の固定電話番号をまとめた紙の電話帳。1890年に発行開始されたが、携帯電話の普及や個人情報保護の観点から掲載数、配布数ともに減少していた。

【政治】河井夫妻を逮捕、地元関係者ら94人に2570万円の現金を配った疑い（6月18日）

公職選挙法違反（買収禁止違反）の疑いで逮捕された。先んじて河井夫妻は自民党を離党したが、自民党本部が支給した1.5億円が買収原資になった可能性もあり、捜査いかんでは自民党の責任問題にもなりかねず。

【国際】韓国政府が日本をWTO提訴、半導体材料など輸出管理規制めぐり（6月18日）

韓国政府はGSOMIA（日韓軍事協定）堅持と引き換えに日本政府に輸出管理緩和を促していたが、日本政府からの反応なく、WTO提訴に踏み切った。

【新型肺炎】政府が都道府県をまたぐ移動自粛を全国で緩和（6月19日）

首都圏など含めて全国で緩和する。政府は宿泊旅行など支援する「Go To トラベルキャンペーン」の準備を進めており、早期の経済再開、経済活性化を目指したい考え。

【社会】新型コロナ接触通知アプリの配信開始、厚労省（6月19日）

正式アプリ名は「COCOA」。感染者と直近14日以内に接触した人に向けて通知される。プライバシー保護のためGPSなど使わず、スマホの近距離無線通信（Bluetooth）の範囲内での接触情報のみ記録する。

公式ソース｜新型コロナウイルス接触確認アプリ COVID-19 Contact-Confirming Application（厚生労働省）

【新型肺炎】WHOがコロナ・パンデミックの加速懸念、1日あたりの新規感染者数が過去最多に（6月19日）

18日だけで世界18万人が新規感染しており、WHOが「危険な新局面に入った」と声明。特にアメリカ、ブラジル、中東での感染拡大ペースが上がっており、すべての国に対して厳戒な対策を求めた。

【スポーツ】プロ野球の今シーズン開幕、新型コロナで3ヶ月遅れに（6月19日）

当面は無観客で試合を行う。日程過密化を防ぐため、年間試合数は143試合→120試合に削減、延長戦は10回で打ち切る。

【国内】産経新聞＆フジテレビ系列の世論調査に不正発覚（6月19日）

委託先の調査会社社員が電話調査をせずに偽ってデータ入力していた。昨年5月～今年5月の14回の世論調査で同様の不正が行われており、産経新聞社、フジテレビ系列（FNN）は該当世論調査や記事を全て取り消し謝罪した。

【芸能】NEWS手越祐也がジャニーズ事務所退所（6月19日）

NEWS手越は緊急事態宣言最中の飲み会実施で活動自粛状態だった。退所と同時に本人twitterが登場、来週にも会見を行うと説明している。

【国内】契約書にハンコ不要、政府が公式見解（6月19日）

内閣府、法務省、経済産業省が連名で押印（ハンコ）に関する法解釈を公表。契約は当事者間の意思の合致で成立するものであり、押印は契約成立のための要件ではないと説明。また、契約書の有効性はメール履歴や電子署名で証明できるとした。

【国際】米医薬品大手が美白化粧品を販売中止に、人種差別デモ受け（6月20日）

米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が決定。黒人抗議デモから発展した人種差別デモの最中、美白化粧品が白い肌を推奨するものと批判を受けていた。

【米国】ボルトン前大統領補佐官によるトランプ政権暴露本、米政府の差し止め請求を米連邦地裁が棄却（6月20日）

機密情報が含まれるとして米政府が販売差し止めを求めていたが、米連邦地裁はすでに書籍が小売店に流通しており、（仮に機密情報であっても）機密漏洩は防げないと請求棄却した。同時にボルトン前大統領補佐官が秘密保持契約に違反している可能性も指摘した。

そのほか今週の覚えておきたいニュース

6月22日（月）〜6月28日（日）週のニュース

【政治】各種世論調査で安倍政権の不支持率際立つ（6月22日）

NHK世論調査では支持36%、不支持49％。朝日新聞世論調査では支持31%、不支持52％。共同通信世論調査では支持36%、不支持49％に。逮捕された河井前法相ら河井夫妻について議員辞職すべきとの声が大勢を占めた。

【国際】日本製スパコンが9年ぶり世界一に（6月22日）

理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」（ふがく）。スパコン世界ランキング（ISC 2020）にて計算速度など4部問で1位に輝いた。富岳はかつて世界一に輝いたスパコン「京」の後継機として2014年から開発が始められ、官民合わせて1300億円の資金が投じられた。

【IT】Appleが自社開発半導体を製品化、15年ぶり大規模転換（6月23日）

Macシリーズに搭載していたインテル製チップを自社製チップに切り替える。AppleはすでにiPhoneやiPadで自社製チップを搭載しているが、Macシリーズは2006年以来、戦友インテルのチップを使い続けていた。

【国内】沖縄戦75年目「慰霊の日」（6月23日）

コロナの影響で追悼式は参加者200人ほどの小規模開催に（例年5000人前後）。安倍首相はビデオメッセージで参加、基地負担軽減や首里城再建に取り組む姿勢を見せた。

【国際】ボルトン回顧録、米朝会談や在日米軍駐留費についての言及多数（6月23日）

米トランプ大統領の前大統領補佐官だったボルトン氏の回顧録が23日発売された。米朝会談についてトランプ大統領が国益よりも個人的な利益、成果を優先していると痛烈批判。また、在日米軍の駐留費について現在の4倍規模に増額する意向だったとの記述も。

【芸能】元NEWS手越が緊急会見、ジャニーズ事務所退所を釈明も厳しい見方（6月23日）

退所理由は（個人の）影響力を最大化したいためであり、あくまで円満退社だと繰り返した。また、緊急事態宣言最中の飲み会について、独立のための情報交換会だったと説明した。

【経済】飲食チェーン「サイゼリヤ」がメニュー価格の端数をゼロで統一する異色の新型コロナ対策発表（6月23日）

従来299円を300円にするなど端数をゼロで統一、釣り銭を物理的に減らし、従業員と客との接触頻度を減らす。キャッシュレス決済の導入も加速させる方針。

【経済】電動二輪車「セグウェイ」が生産終了へ（6月24日）

セグウェイは2001年に米セグウェイ社が販売開始。未来の乗り物として注目を集めたが、1台50万円近くする価格設定から導入は観光用途、警備用途に限られていた。日本ではそもそも公道走行ができず、日の目を見ず。

【経済】オリンパスがカメラ含む映像事業を売却へ（6月24日）

日本産業パートナーズ（投資ファンド）に売却する。オリンパスは1936年以来カメラ事業、映像事業を展開。キャノン、二コー、ソニーに並ぶ国産カメラメーカーの1角として高い人気を誇った。現在はカメラ市場の成長鈍化からカメラ技術を活用した医療機器の製造に力を入れる。

【国内】東京都で新たに55人の新型コロナ感染者、緊急事態宣言解除後で最多（6月24日）

菅官房長官は積極的な検査の結果と認識。55人のうち32人は既存の感染者の濃厚接触者であり、感染は一部の場所に限られているとの見方示した。

【政治】公選法違反容疑の菅原元経産相が起訴猶予に（6月25日）

菅原元経産相の秘書が有権者に香典を配っていた問題について、東京地検特捜部は常習性はなかったと結論。すでに謝罪し大臣を辞任していることも含め起訴猶予とした。公選法では香典は政治家自ら手渡す場合に限り例外的に認められる。

【新型肺炎】政府が専門家会議を廃止、今後は「分科会」を設置へ（6月26日）

専門家会議は政策提言を行うアドバイザー的な立ち位置なのに対して、分科会は法律に基づく有識者会議として設置される。何の権限も持たない専門家会議が情報発信を行い、それが政府見解のように受け取られている現状を改善したい考え。

【新型肺炎】次亜塩素酸水は一定濃度以上で消毒効果、NITEが検証結果発表（6月26日）

不足するアルコール消毒液の代わりとして注目される次亜塩素酸水。その消毒効果について疑問視する声が出ていたが、経産省傘下の独立行政法人NITEが一定濃度以上であれば効果ありとの検証結果を発表した。

【政治】河井前法相から現金受け取った安芸高田市市長が丸刈りで再起表明（6月26日）

買収容疑（公選法違反容疑）で逮捕された河井前法相から現金60万円を受け取っていた広島県安芸高田市の児玉浩市長。事実を認めた上で丸刈り陳謝した。

【国際】米ディズニーがテーマパーク施設「スプラッシュマウンテン」の設定変更、黒人差別との指摘受け（6月26日）

黒人プリンセス映画「プリンセスと魔法のキス」（2009年）の世界観を持つテーマパークに改装する。世界的な広がりを見せる人種差別抗議デモの最中、従来からあった黒人差別指摘に対処する形に。

【国内】リニア中央新幹線、2027年の開業は難しいとの見方強まる（6月27日）

工事がストップしている静岡県区間について、静岡県の川勝知事は環境調査結果が出るまでは工事再開は認めないとの認識示した。工事により静岡県を流れる大井川の流量が減り、水資源に影響を及ぼすとの見方が出ている。

【新型肺炎】国内の新規感染者が1日100人超、先月9日以来（6月26日）

全国で105人、うち東京都だけで54人の感染者が確認された。西村経済担当相はおおよその感染経路は判明しており、現時点で感染第二波などの恐れはないとの見方。

【新型肺炎】コロナ感染者が世界1000万人を突破、感染者の4分の1はアメリカに集中（6月28日）

米ジョンズ・ホプキンス大学調べ。死者数は50万人ほど。致死率5%とSARSよりも死に至る確率は低いが、それでも歴史まれに見る世界的感染病となった。

そのほか今週の覚えておきたいニュース

6月29日（月）〜6月30日（火）週のニュース

【社会】あおり運転厳罰化、有罪なら即免停に（6月30日）

改正道交法が30日に施行。あおり運転こと「妨害運転」を定義化。執拗なクラクションや幅寄せ、急な車線変更など10項目に該当する場合、事故の有無とは関係なく処罰対象になる。処罰は最高5年の懲役または100万円以下の罰金、および運転免許が即取り消しとなり、最大3年は免許が取得できず。

【新型肺炎】横浜のホストクラブで26人の感染者（6月30日）

集団感染が起きた新宿のホストクラブ従業員が数名勤務していた。横浜市で20人以上の感染者が確認されたのは4月23日以来2ヶ月ぶり。

【国内】ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴、最高裁（6月30日）

過度な返礼品で寄付金を集めていた泉佐野市に対し、国が制度改正とともに泉佐野市を制度から適用除外。これを不服として泉佐野市が国を提訴。制度改正前の問題点を制度改正後の審査基準に適用するのは違法と主張しており、これを最高裁が認めた形に。

【国際】中国政府が「香港国家安全維持法」を全会一致で可決・成立、香港の一国二制度を事実上白紙に（6月30日）

今後は中国政府の管轄の下で香港の治安維持を可能とする。主にテロや反政府活動の取り締まりを対象とする。香港は一国二制度に基づき独自の法体系、治安管轄が保護されていたが、これらを無視した内容に。雨傘運動などを指揮した民主派団体「香港衆志」は解散を発表した。

そのほか今週の覚えておきたいニュース

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