2020年5月に話題になったニュースまとめ(デイリー版)

     
  • 公開日:2020.5.2
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  • 更新日:2020.7.2
2020年5月に話題になったニュースまとめ(デイリー版)

随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2020年5月】に話題になったニュースを記録しています。

目次

5月1日(金)〜5月3日(日)週のニュース

【社会】小麦粉やホットケーキミックスが品薄傾向に、外出自粛で需要増(5月1日)

コロナ自粛、外出自粛により自宅でお菓子作りをする人が増え、小麦粉関連品の需要が高まっているとの見方。すでにネット上での高額転売の事例も見られ、農水相が対応示唆した。

【社会】文科省が全国小中学生の分散登校を検討、教育委員会にガイドライン通知(5月1日)

休校&自粛の長期化をにらみ、学年、クラスごとの分散登校を検討。うち小学1年生、小学6年生、中学3年生など節目の学年生を優先して登校させる案を示した。

【国際】北朝鮮国営通信がキム委員長の最新動向を写真付きで報じる、約3週間ぶり(5月1日)

健康不安説、死亡説など流れる中、北朝鮮国営通信が約3週間ぶりとなるキム委員長の動向を報じ、噂を一蹴する形に。

【国内】神奈川県知事が緊急速報メールを陳謝、外出自粛の呼びかけを緊急配信し問い合わせ殺到(5月2日)

今月1日に携帯各社が新型コロナウイルスに関する緊急速報メールに対応。緊急地震速報同様に緊急性の高い情報を配信できるようになったが、神奈川県の黒岩知事はそこまで緊急性の高くないメッセージを緊急配信し、一時混乱が広がった。

【新型肺炎】大阪府が独自の経済再開案を提示、早ければ今月15日にも段階解除へ(5月2日)

入院患者のベッド使用率などを基に判断する方針。大阪府はピーク時(とされる時期)の半数近くまで新規感染者数が減少しており、政府とは別に出口戦略を探る。

【憲法記念日】安倍首相が改憲目指すメッセージ、立憲枝野代表は反論メッセージ発表(5月3日)

新型コロナ対策で浮上した「緊急事態」対応について、改憲で憲法に位置付けるべき、あるいは既存の憲法(&法律)で処理できるとの意見をぶつけた。

【天気】日本各地で気温上昇、北海道では今年初の真夏日記録(5月3日)

北海道内の真夏日は1976年以降では過去5番目に早い記録に。

【新型肺炎】20代女性が感染知りながら高速バスで都内に帰宅、ネット上でバッシング加熱(5月3日)

山梨県の実家に帰省していた女性が、PCR検査で陽性を告げられてから都内に帰宅していたと山梨県が発表した。女性は当初、検査結果を知る前に帰宅していたと説明しており、女性の知人の報告で虚偽説明と発覚した。

【社会】日本各地でマスクの路上販売相次ぐ(5月初旬)

コロナによるマスク品薄を受け、日本各地で同様のマスク商人が見られるように。転売行為との指摘もあるが、あくまで直輸入、直接販売の形式を取っており、なおかつ移動販売にすることで道交法違反(路上占拠)も回避しているとみられる。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

  • アメリカがエボラ治療薬「レムデシビル」を緊急認可、重症のコロナ患者に限り投与へ
  • アメリカ一部州で経済活動再開へ、米政府の行動指針(営業自粛など)が4月末で期限切れとなり
  • コロナ緊急事態で入山禁止だった山で20代男性が遭難&救助、栃木県日光市
  • 米ポンペオ国務長官「中国研究所からコロナ広がった根拠ある」、公式調査中との見解示す

 

5月4日(月)〜5月10日(日)週のニュース

【社会】安倍首相が緊急事態宣言の延長を発表、今月末まで(5月4日)

都道府県ごとの感染状況を踏まえ、場合によっては期限を待たずに都道府県単位での制限解除、自粛緩和を行うとした。

【社会】政府専門家会議がコロナ時代の「新しい生活様式」を提示、ソーシャルディスタンスやテレワーク徹底を訴え(5月4日)

緩やかな感染長期化に向けた感染防止策を取りまとめ。外出時のマスク常用、3密の回避、電子マネーの活用など提示された。また、企業活動の再開については業種ごとに感染リスクが異なるため、業種ごとの感染予防指針が必要との見解が示された。

【新型肺炎】厚労省がPCR検査の受診目安を見直し、「37.5度以上が4日以上」ルールを撤廃(5月5日)

息苦しさや強いだるさを感じたらすぐに受診するよう呼びかけ。従来の発熱&日数ルールは過度に受診を抑制していると批判があった。

【新型肺炎】政府が34県での自粛緩和指針、マスク着用&スペース確保した上で劇場やパチンコ店の営業を認める方針(5月5日)

東京や大阪など特定警戒都道府県(13都府県)を除く。すでに1日あたりの感染者が数人、あるいはゼロの地域もあり、各自治体ごとの権限で営業再開を認める。

【新型肺炎】大阪府が自粛緩和に向けた独自基準「大阪モデル」発表(5月5日)

感染経路不明の新規感染者数や重症患者の病床使用率を基に判断、早ければ今月16日から営業再開など認める。大阪府吉村知事は、本来ならば国が示すべき出口戦略(基準)と不満。

【芸能】人気ラッパー、漢 a.k.a. GAMIこと川上国彦容疑者を逮捕、大麻所持の疑い(5月6日)

川上容疑者はラップバトルを競うテレビ番組「フリースタイルダンジョン」(テレビ朝日)にも出演している人気ラッパー。ここ数年のラップブームを牽引してきた。

【新型肺炎】厚労省が「レムデシビル」を治療薬として承認(5月7日)

重症患者に限り使用を許可する。レムデシビルは今月1日からアメリカで使用が許可され、日本でも特例承認制度を用いて申請わずか3日での限定承認が降りた。

【エンタメ】任天堂ゲーム「あつまれ どうぶつの森」が世界1300万本を売り上げる大ヒット作に、発売わずか6週間で達成(5月7日)

任天堂の決算説明会にて発表された。パッケージ版+ダウンロード版の合算で1,341万本を売り上げ、特注デザインの限定セット版はまだまだ売り切れ続く。

【エンタメ】漫画「鬼滅の刃」が累計6000万部突破、ここ1年で売り上げ12倍に(5月7日)

昨年5月時点で累計500万部ほどの売り上げだったがアニメ化で一転、わずか1年で6000万部まで積み上げた。

【経済】米失業率が戦後最悪の14.7%、就業者数は2050万人減(5月8日)

3月時点では4.4%だったが、コロナショックによりリーマンショック(10.0%)をも上回る失業率に跳ね上がった。特に飲食産業では500万人を超える失業者が。

【新型肺炎】持続化給付金の支給始まる、中小企業、個人事業主向けに最大200万円(5月8)

すでに50万件以上の申し込み、先行して一部事業者への支給が開始された。昨年度と比較して売り上げが減少している中小企業、個人事業主(フリーランス含む)が対象となる。

【新型肺炎】世界で感染者数400万人超え、うち3分の1はアメリカで確認(5月9日)

米ジョンズ・ホプキンズ大調べ。4月頭に100万人を超えたが、そこから約1ヶ月で感染者数が4倍に膨れ上がった。死者数は28万人に。

【新型肺炎】東京都内の新規感染者数が8日連続で100人を下回る(5月10日)

10日の新規感染者数は22人に。うち12人の感染経路は追跡できておらず、東京都は継続的な外出自粛を呼びかけ。

【ネット】検察庁法改正への抗議ツイートに著名人らも参加(5月10日)

#検察庁法改正案に抗議します として一時トレンド入り、約500万件のツイート数(言及数)があったとされる。与党が進める検事長の定年延長含めた検察庁法(国家公務員法)改正案について、検察人事への介入として批判が高まった。

【社会】自粛しない人を攻撃する「自粛警察」が問題化(5月初旬)

営業中店舗への嫌がらせ行為や県外ナンバー車への投石など行動が過激化。そのさまから「自粛警察」「自粛ポリス」と呼ばれるように。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

  • 大相撲夏場所が開催中止に、本場所の中止は2011年の八百長謹慎以来
  • ドバイ万博の開催が1年延期に、新型コロナ危機で今年10月の開催難しく
  • 米スポーツジム大手「ゴールドジム」が経営破綻、日本含むフランチャイズ店はそのまま継続
  • 多摩川BBQグループ「自粛ってどういう意味ですか」に賛否
  • 愛知県が感染者495人の個人情報を誤って一般公開、愛知県が謝罪
  • コロナ感染者から川崎病(血管炎症)に似た症状確認、米ニューヨーク市
  • 外交評論家の岡本行夫氏がコロナ感染死、総理大臣補佐官として日米外交に尽力
  • 政府の事業者向け家賃補助、最大300万円給付で調整
  • 東京ゲームショウ2020の開幕中止、代わりにオンライン開催を検討
  • 韓国ソウルのナイトクラブで100人超の集団感染、自粛緩和が裏目に

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • ラグビー日本代表がアジア初の「ティア1」入りとの報道
  • 靖国神社のトイレに中国ヘイトする落書き、警視庁が捜査
  • 中国スマホメーカー「シャオミ」がプロモ動画を謝罪、寿司とキノコ雲で原爆揶揄

 

5月11日(月)〜5月17日(日)週のニュース

【経済】トヨタ自動車が今年度営業益を前年比8割減と予測(5月12日)

新型コロナウイルスによる生産・販売の停滞により、自動車販売台数が8年ぶりに1000万台を下回る見込み。豊田章男社長は、リーマンショックを遥かに凌ぐダメージと危機感募らせ。

【新型肺炎】現役力士がウイルス感染死、国内で初の20代死亡ケースに(5月13日)

亡くなったのは三段目力士・勝武士(しょうぶし)さん。28歳だった。約1ヶ月近く集中治療室で治療を受けていたが、13日に亡くなった。

【韓国】元慰安婦支援団体に資金流用疑惑、元慰安婦の李容洙さんが訴え(5月13日)

これまで抗議集会に参加してきた元慰安婦の李容洙さんが団体批判。団体による寄附金の私的流用を訴え、今後は集会に参加しないと言明した。団体側は疑惑否定し、定例の水曜集会を実施した。

【政治】河井前法相の立件視野に本格捜査、広島地検(5月13日)

先の参院選に際して、妻で初当選した河井案里議員(自民党)を応援するために地元関係者らに20万円〜30万円の現金を配っていたとみられる。元々ウグイス嬢に法定を上回る報酬を支払っていた疑惑があり、そこから芋づる式に疑惑が浮上した。

【政治】立憲-福山幹事長が諮問委員会での発言を謝罪、コロナ対策について尾身茂副座長に詰問(5月13日)

尾身氏の潜在感染者数は10倍以上との比喩的表現について、福山幹事長は感染者数は10倍以上との認識で質問し続け、終始話が噛み合わず。

【新型肺炎】東京や大阪を除く39県で緊急事態宣言解除(5月14日)

東京や大阪などは1週間後をめどに解除を再検討する。感染の広がり具合によっては再度の緊急事態宣言もありうるとした。

【経済】アパレル大手レナウンが経営破綻、民事再生法適用へ(5月15日)

負債総額138億円、コロナショックの煽りを受け資金繰り悪化した。レナウンはかつての世界最大手アパレルメーカー。経営不振から現在は中国企業傘下で経営再建を図っていた。

【政治】元検事総長ら検察OBが検察庁法改正案に反対表明(5月15日)

有志14人の連名で法務省に意見書を提出した。検察人事に政権が介入することへの懸念表明。定年延長のための基準が曖昧で恣意的な人事が可能になると指摘した。

【新型肺炎】東京都の新規感染者数が9人に、3月以来の低水準(5月15日)

1日あたりの感染者数が1桁になったのは3月22日以来。9人のうち3人が濃厚接触者、6人の感染経路はわからず。

【芸能】ボビー・オロゴン容疑者を逮捕、妻への暴行容疑(5月16日)

本人は容疑否定、突き放しただけと話している。ボビー容疑者は2006年にも当時の所属事務所の社長への暴行容疑で芸能活動を自粛している。

【新型肺炎】東京都の新規感染者数が3人、大阪府では2ヶ月ぶりに新規感染者数ゼロに(5月17日)

国内全体の新規感染者数も27人となり、約2ヶ月ぶりの低水準となった。小池都知事や西村経済再生担当大臣は自粛緩みによる第2波懸念。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

  • 東京都のコロナ感染者数に計上ミス、保健所からの報告漏れ&重複で新たに感染者76人増
  • BCGワクチンにコロナ予防効果なし、イスラエルの研究グループが発表
  • 猫から猫へコロナ感染する可能性、猫から人間へは感染見られず、日米研究グループ
  • 妊婦向け布マスクの再検品に8億円との厚労省答弁も実際には800万円
  • NHKが大河ドラマ&朝ドラを一時休止に、コロナで制作間に合わず

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • WTOアゼベド事務局長が早期退任、WTOの機能不全の解決めど立たず
  • エイベックス松浦会長がCEO退任、今後は制作活動に専念
  • 米LA日本人街で火事、消防士ら10人負傷

 

5月18日(月)〜5月24日(日)週のニュース

【エンタメ】人気漫画「鬼滅の刃」が完結、4年3ヶ月の連載に幕(5月18日)

人気絶頂の中での完結となった。鬼滅の刃はコミックスが累計6000万部を突破、ここ10年に完結した少年ジャンプ漫画としてはNARUTO、BLEACHに次ぐ売り上げを記録している。

【経済】今年1月〜3月期のGDP速報値がマイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%に悪化(5月18日)

内閣府が発表。特に個人消費が2期連続でマイナス。昨年10月〜12月期の消費増税の反動減に続き、コロナがさらなる落ち込みに拍車かけた。4月〜6月期はさらに悪化するとの見方強し。

【経済】ソフトバンクが過去最大の赤字、投資先企業が軒並み評価損(5月18日)

日本国内の上場企業として過去最大となる1兆4300億円の赤字に(四半期決算)。投資先企業が軒並みコロナの煽りを受け経営悪化、資産価値が激減した。孫社長は投資先の倒産、はたまた逆転成功もあり得ると悲観と楽観含む回答。

【国際】WHO総会始まる、コロナ対応めぐり米中対立鮮明に(5月18日)

各国がテレビ会議で参加。中国がWHOのコロナ対応を称賛した一方、米国は必要な情報が開示されず、多くの犠牲が出たとWHOを批判、一連の対応検証を訴えた。米国がプッシュしてきた台湾のWHO参加も叶わず不満。

【国際】米国が対ファーウェイ規制を強化、ほぼ全ての米国関連製品の輸出禁じる(5月18日)

これまで米国技術を一部活用した製品は輸出できたが、今後は米国技術を活用した製品すべての輸出を禁止する。ファーウェイは恣意的かつ悪質と米政府の対応批判。

【国際】自衛隊に「宇宙作戦隊」が発足、自衛隊初の宇宙専門部隊に(5月18日)

航空自衛隊の一部隊として発足。人工衛星や宇宙ごみなど軌道衛星上の監視業務を行う。政府は宇宙空間を安全保障上の要と位置付けており、宇宙監視用レーダーの新設など急ぐ。

【政治】政府が検察庁法改正案の今国会成立を見送り(5月18日)

早ければ今週中にも採決予定だったが、関係各所から批判が相次いだことから見送った。NHKの世論調査では内閣支持率が37%、支持しない人は45%と逆転しており、特に検察庁法改正案の賛否については、賛成17%、反対62%と差が開いていた。

【社会】スタバが全国で営業再開、約1ヶ月ぶり(5月19日)

東京や大阪など緊急事態宣言が継続している8都道府県ではテイクアウトのみの営業に。他の地域では店内飲食を再開する。

【新型肺炎】困窮学生に最大20万円の給付金、政府が閣議決定(5月19日)

バイト収入で学費を賄う学生が対象に。留学生や専門学校生も含める。対象者は43万人前後を見込んでおり、530億円前後の予算を計上する。

【社会】文科省が9月入学制度の叩き台提示、年次繰り上げ方法めぐり課題(5月19日)

以下2案が提示された。①4月〜8月生まれを前学年に一斉に繰り上げる方法。②制度導入1年目は4月生まれのみ繰り上げ、以降は1年づつ5月生まれ、6月生まれと分散で繰り上げる方法。

【政治】河井案里氏秘書が違法な報酬支払い認める、主体的関与は否定(5月19日)

公選法違反に問われた立道浩被告が大筋で起訴内容を認めた。被告弁護士は、報酬額の決定には関与しておらず、従属的な幇助罪と主張した。禁固以上の刑になった場合、連座制が適用され、河井案里議員の当選が取り消される。

【国際】4月の訪日外国人数が前年同月比99.9%減(5月20日)

日本政府観光局調べ。人数にして2900人ほどに。コロナ水際対策としての入国制限、および緊急事態宣言の発令で歴史的な落ち込みを記録した。

【社会】夏の甲子園が開催中止に、戦後初(5月20日)

コロナ流行&対策により地方大会の開催も難しく、大会そのものの中止を決めた。夏の甲子園の開催中止は、戦争最中の1941年以来、戦後では初めて(1942年〜45年は中断扱い)。

【米国】ゴーン元会長の逃亡を手助けしたとされる米国籍の男2人を逮捕(5月20日)

米マサチューセッツ州の空港で逮捕した。昨年末のゴーン被告逃亡を計画、手助けしたとして東京地検が逮捕状を取っていた。日米政府は犯罪人引き渡し条約を結んでおり、今後容疑者の日本移送も検討。

【政治】黒川弘務検事長が辞表提出、賭け麻雀報道について認める(5月21日)

新聞記者らと賭け麻雀をしていた様子が週刊文春に報じられ、急転直下の辞任となった。賭け麻雀は賭博罪が適用される可能性も。黒川検事長は政府が今年1月に異例の定年延長を行い、野党などからバッシング買っていた。

【新型肺炎】政府が大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言を解除(5月21日)

専門家が提示した「直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人」を下回ったことを受け。首都圏(東京、神奈川ほか)と北海道に関しては緊急事態を継続する。

【国際】東京五輪、再延期なら中止する見通し、IOC会長が言明(5月21日)

IOCバッハ会長が英BBCのインタビューにて発言。来年7月に延期された東京五輪について、安倍首相や大会組織委員会は再延期はないと説明しており、開催できない場合は大方中止との見方を示した。

【経済】麻生財務相と黒田日銀総裁が異例の共同談話発表、新型コロナ対策への連携アピール(5月22日)

約4年ぶりとなる共同談話。金融市場の安定化、コロナ収束後の経済テコ入れなど政府と日銀による密な連携をアピールした。

【社会】自粛しない飲食店を脅した疑いで豊島区役所の60代職員を逮捕(5月22日)

飲食店に「営業するな!火付けるぞ!」と書かれた段ボールを貼り付け、業務を妨害した疑い。防犯カメラの映像から判明、本人も容疑を認めている。いわゆる「自粛警察」とされる行為での逮捕に。

【社会】東京都が休業要請の段階的緩和に向けたロードマップ発表(5月22日)

国による緊急事態宣言が解除された場合、都内での新規感染者数に応じて4段階に分けて休業要請を緩和する。感染者が増えた場合は警戒情報「東京アラート」を発して段階引き締め。

【社会】国内で14年ぶりに狂犬病患者を確認、愛知県(5月22日)

狂犬病が確認されたのは今年2月にフィリピンから来日した患者(性別・国籍等不明)。今月に医療機関を受診、狂犬病が確認された。患者は昨年9月頃にフィリピンで犬に噛まれており、その際に感染したと見られる。

【国際】中国全人代が開幕、経済成長目標は示さず(5月22日)

中国の通常国会こと全人代(全国人民代表大会)。例年3月に開催されるもコロナ流行から延期されていた。李首相の所信表明演説では、コロナ対策、コロナ経済対策を訴える一方、例年掲げている経済成長目標が示されない異例の展開に。

【国際】中国全人代で香港の治安維持法制定が議題に、欧米政府ら懸念表明(5月22日)

王副委員長は、香港での一連の反中運動を受け、条例レベルではなく国家レベルでの法制度が必要との見解示した。香港政府の林行政長官は支持声明、対して欧米政府らは一斉に懸念表明。

【女子テニス】大坂なおみが世界で最も稼いだ女子スポーツ選手に、米経済誌フォーブス調べ(5月23日)

昨年6月からの1年間で約41億円を稼ぎ、歴代の女子スポーツ選手の中で最も稼いだ選手となった。試合の賞金ほか15社のスポンサーを抱えており、これまで歴代1位だったマリア・シャラポワの32億円を上回った。

【芸能】リアリティーショー番組「テラスハウス」出演の女性プロレスラーが急死、SNSでの誹謗中傷が原因か(5月23日)

木村花さん(22歳)が亡くなったと所属団体が明らかにした。木村さんはNetflixで先行配信された番組回での言動がバッシング買っており、SNS上で炎上していた。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

  • コロナ風刺した東京五輪エンブレム、組織委員会が著作権侵害として取り下げ要求
  • タイの政府系航空会社が経営破綻、コロナ長期化のあおり受け
  • 俳優-山田孝之らがコロナ最中の沖縄旅行を謝罪、週刊文春に報じられる
  • 消費者物価指数が3年4ヶ月ぶりにマイナス、コロナ経済停滞による原油価格の下落から
  • マスク供給不足に改善の兆し?店頭にマスク並び始める
  • ユニクロがマスク生産へ、エアリズム素材の夏仕様マスクを開発

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • ソニーが会社名を「ソニーグループ」に変更、従来ソニーは子会社名に
  • マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化提案、自民党プロジェクトチーム
  • 堀江貴文氏に都知事選(7月投票)出馬報道、単なる新刊PRとの見方も
  • 弁護士ら660人が安倍首相を告発、「桜を見る会」疑惑について
  • 米トランプ政権が領空開放条約から脱退へ、ロシアが条約遵守してないとして
  • 著名編集者・箕輪厚介氏にセクハラ報道、女性ライターに関係迫る
  • 朝日新聞、毎日新聞の世論調査で内閣支持率が20%台に急減

 

5月25日(月)〜5月31日(日)週のニュース

【新型肺炎】政府が緊急事態宣言を全国で解除(5月25日)

今後は段階的に外出自粛や営業再開など緩和していく。政府のロードマップどおりに進めば、来月19日にも自粛含めた移動制限が全面解除される見通し。

【社会】政府が国内旅行クーポン券の発行を検討、コロナ経済対策として(5月25日)

一泊あたり2万円を上限とする宿泊補助クーポンや飲食店向けのプレミアムクーポンを用意する。7月末頃より開始する予定。

【新型肺炎】濃厚接触者との接触を通知する感染対策アプリ、政府が6月にも導入の考え(5月25日)

スマホのBluetoothを活用して濃厚接触者との近距離接触を通知する。すでに海外で導入進むもプライバシーを懸念する声が。あくまでアプリを使うかは個人に委ねられる。

【都知事選】宇都宮健児氏が4度目の出馬へ、NHKから国民を守る党は「ホリエモン新党」を届け出(5月25日)

小池都知事の任期満了に伴い7月に投開票が行われる。NHKから国民を守る党は「ホリエモン新党」を届け出、堀江貴文氏とは一切関係ないと主張。

【芸能】NEWS手越祐也が無期限の芸能活動自粛、ジャニーズ事務所発表(5月26日)

4月、5月と緊急事態宣言最中の飲み会参加が週刊誌に報じられたことを受け。一部ではジャニーズ事務所を退所するとの報道も。

【芸能】フジテレビが「テラスハウス」の打ち切り発表(5月27日)

出演者で女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受け。木村さんへの誹謗中傷のきっかけとされる番組内容、演出が物議醸していた。

【政治】スーパーシティの実証実験を可能にする改正国家戦略特区法が成立(5月27日)

スーパーシティとはAIと個人情報を組み合わせた未来都市のこと。住民の個人情報の収集、分析を通じて医療や交通インフラなど都市機能の最適化を目指す。一方、個人情報収集を懸念する声も。

【京アニ火災】青葉真司容疑者を殺人や火災などの疑いで逮捕(5月27日)

事件発生から10ヶ月。青葉容疑者は火傷で重症を負っていたが、取り調べできるまでに意識が回復したことから逮捕となった。

【経済】日産が11年ぶりに赤字転落、販売不振にコロナ響く(5月28日)

2020年3月期連結決算が6712億円の最終赤字。過去最悪だった2000年3月期決算(6843億円)に次ぐ大幅赤字となった。次5年でリストラ敢行、年間生産台数を現行の2割減らす方向に。

【中国】全人代で国家安全法が採択、日本含めた各国が懸念表明(5月28日)

中国共産党による香港での治安維持活動を可能にする法律。香港の「一国二制度」を形骸化するものと各国懸念、アメリカは対抗措置示唆。

【新型肺炎】北九州市でクラスター感染の疑い、厚生労働省がクラスター対策班を派遣(5月28日)

今月23日以降に感染者続出、28日までの6日間で累計43人の感染が確認された。福岡県の小川知事は北九州市民に対し不要不急の外出自粛を呼びかけ。

【経済】日経平均株価が4日連続値上がり、本格的な経済活動再開の兆しから(5月28日)

28日の終値は21,916円に。直近4日で1,500円以上の値上がりを記録した。

【米国】トランプ大統領がSNS規制強化に向けた大統領令にサイン、twitter社による自身のツイートへのファクトチェック注釈に対抗(5月28日)

SNSプラットフォーマーによる投稿の規制、制限に対して法的責任を問えるようにする。twitter社は米大統領選に向け不確かなツイートへの注意を促す仕組みを実装しており、つい先日にはトランプ大統領のツイートに同旨の注釈が付けられた。

【米国】Facebook社マーク・ザッカーバーグCEOがSNSプラットフォーマーはファクトチェッカーになるべきではないと言及、トランプ大統領とtwitter社のやりとり受け(5月28日)

FacebookもAIを活用したファクトチェックを行っているが、政治家発言のファクトチェックではなく、一部の悪質な投稿を見つけるのが目的と説明した。

【社会】ブルーインパルスが都心上空でアクロバット飛行、コロナ対応にあたる医療従事者らに感謝の意(5月29日)

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」。コロナ対応にあたる医療従事者らを労うため企画された。

【政治】新型コロナウイルスめぐる政府専門家会議の議事録が作られず(5月29日)

政府は専門家会議での発言は行政文書に該当せず、なおかつ専門家による率直な議論のため、発言者が特定されないよう対処したと説明。対して野党は将来的な検証作業で必要と議事録の作成を求めた。

【社会】次亜塩素酸水に消毒効果なし、NITE調べ(5月29日)

経産省所管の独立行政法人NITE(製品評価技術基盤機構)が調査実施。新型コロナウイルス対策として需要が高まっている次亜塩素酸水の噴霧使用について、消毒効果を確認できず。

【米国】黒人男性を死亡させた白人警官に対して大規模抗議デモ、米ミネソタ州(5月29日)

黒人男性を取り押さえ死亡させる様子がSNSで拡散され、全米30都市以上での抗議デモに発展した。警官は免職され、殺人などの容疑で逮捕されたが抗議デモ止まず。

【国際】トランプ米大統領がWHO脱退を表明、対中政策の一環として(5月30日)

WHO(世界保健機関)について中国に支配されていると批判。また、国家安全法により香港の一国二制度が揺らいでいる点を踏まえ、香港に対しての経済的、政治的優遇を取りやめる方針を示した。

【新型肺炎】北九州市の小学校で集団感染確認(5月31日)

同じ小学校に通う生徒5人が新型コロナに感染しており、北九州市は教育委員会通じて対策徹底を通知した。北九州市では直近9日間で97人の新規感染者が確認されており、第2波感染が懸念される。

【宇宙】米スペースX社が民間企業初の有人宇宙飛行&ISSドッキングに成功(5月31日)

米スペースX社が開発した宇宙船「クルードラゴン」を打ち上げ。今回の打ち上げは本格運用前の最終試験に位置付けられ、問題がなければ今年8月末にも運用1号機が打ち上げられる。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

  • 全国で授業再開の兆し、緊急事態宣言の解除受け
  • プロ野球が6月19日開幕へ、当面は無観客で実施
  • 沖縄県の4月の外国人旅行者数が0人に、本土復帰(1972年)以降はじめて
  • 政府が2次補正予算を閣議決定、農家補償や学生の授業料減免など
  • 日の丸マスクが誹謗中傷で製造中止に、販売元が政府と無関係と説明も口撃止まず

そのほか今週の覚えておきたいニュース

  • ネット誹謗中傷に一定のルール必要、テラハ騒動受け与野党が協議へ
  • LINEやtwitter Japanがネット誹謗中傷への対策強化を表明
  • 黒川前検事長の退職金めぐり悶着、森法相は自己都合退職を考慮し減額と説明
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2020年上半期の主要ニュースを振り返り