2024年9月に話題になった時事ニュースまとめ

袴田事件（1966年）で死刑判決を受けた袴田巌さん（88歳）の再審裁判。1980年に確定した死刑判決を取り消し。無罪判決を言い渡した。戦後日本で死刑確定後に再審無罪になったのは今回で5件目。

死刑判決の証拠となった血痕の付着した衣類に関して、捜査機関が捏造したものと認定。また、自白したとする警察の調書に関しても「肉体的、精神的苦痛を与えて供述を強制したもの」として事実上の捏造認定した。袴田さん側は警察から殴打や脅しを受け、自白を強要されたと訴えていた。

ドジャース大谷翔平が今季50号ホームラン。同時に50盗塁も決め、メジャーリーグで史上初となる50-50を達成した。試合は20-4でドジャースが快勝。ドジャースのプレーオフ進出も決めた。

ドイツ東部テューリンゲン州で議会選挙。極右政党「ドイツのための選択肢」が第1党に躍進した。ドイツ州議会で極右政党が第1党になるのは初めて。移民排斥やウクライナ経済支援の反対など掲げている。テューリンゲン州は1990年まで東ドイツに含まれ、旧西ドイツ州に比べて経済発展が遅れている。

今年6月〜8月の日本の平均気温は平年に比べて＋1.76度。昨年度に続き過去最高タイを記録した。同平均気温は都市化の影響が少ない全国15地点の観測値を基準としている。昨年に続き日本近海の海面温度が高く、高温になりやすい状況が続いていたとの見解（気象庁）。

モンゴルはICC（国際刑事裁判所）の加盟国だが、ICCが逮捕状を発行しているプーチン露大統領を逮捕せず。プーチン露大統領は3日に首脳会談を行い、そのまま帰国した。ICCはプーチン大統領に対してウクライナに対する戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行している。

コストカットの一環としてドイツ国内の工場の閉鎖に言及。EV（電気自動車）の販売不振が続いており、生産能力が過剰な状態にあると明かした。フォルクスワーゲンは創業87年来、母国であるドイツ国内の工場を閉鎖せず、海外工場の生産能力調整でこれまで乗り切ってきた。実際に工場閉鎖となれば史上初。

カナダの小売大手、アリマンタシォン・クシュタール社から買収提案を受けていたが、提案の拒否を伝達した。買収予定額が低く、セブン&アイHDの企業価値が適切に精査されていないと判断した。また、アメリカ絡みの独禁法対策も考慮されておらず、買収受け入れは現実的ではないとの見解。

昨年3月に再開した日韓シャトル外交の一環として訪韓。ユン大統領と首脳会談した。日韓国交正常化60周年（2025年度）を見据えた両国の協力と交流の強化を確認。その一環として第三国での自国民の退避に際して相互協力していく旨の覚書を締結した。

インドネシアを訪問中のローマ教皇が各国の少子化に言及。インドネシアで多子家庭が多いことを引き合いに出し、「一部の国では子どもよりペットを好む人がいる」と言及した。ローマ教皇は過去にも同様の発言。子どもではなくペットを育てる風潮について「文化的劣化」と述べては批判されてきた。

パリで開催中のパラリンピックで小田凱人選手が金メダル。小田選手は今年18歳でパラリンピック初出場。決勝では世界ランク1位のイギリス選手を破った（小田選手は世界ランク2位）。

2012年〜17年までの間、日本維新の会に所属していた椎木保容疑者（58歳）を逮捕。都内のカラオケ店で女子中学生に性的暴行した疑い（不同意性交容疑）。本人は容疑を否認。カラオケ店に入ったことは認めている。

自民党・二階派の会計責任者を務めていた永井等ひとし被告に懲役2年・執行猶予5年判決（東京地裁）。おととしまでの5年間、累計2.6億円あったパーティ権収入を政治収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反（虚偽記載の罪）に問われた。本人は起訴内容を認めており、執行猶予が付いた。

2001年9月11日に起きたアメリカの同時多発テロから今年で23年目。事故現場ではバイデン大統領ら出席する追悼式典が開かれた。事件はハイジャックされた旅客機が高層ビルに衝突。日本人24人を含む3000人近くが亡くなった。

「紀州のドン・ファン」こと和歌山県の資産家、野崎幸助さんが亡くなった事件の初公判。元妻の須藤早貴被告が殺人と覚醒剤取締法違反（使用）罪に問われた。事件に関与した直接証拠がなく、検察側は状況証拠で有罪立証する構え。

マイナンバーカードと運転免許証を一体化。マイナンバーカードに内蔵されたICチップを使って運転免許証の情報が確認できるように。また、マイナ免許証の所持者に限り、オンラインでの免許更新講習が受けられるようになる。マイナ免許証の取得は任意。従来の免許証ままでも問題ない。

JR貨物が運用する約8500の車両うち631車両で整備データの改ざん不正が行われていた。10年前から不正が続いていたとみられる。斎藤国交相は「極めて遺憾」とコメント。JR貨物には特別保安監査。ほか全国の鉄道事業者に対して同様の不正がないか確認を求めた（指示した）。

中学2年の女子生徒が自殺したいじめ事件（2021年）について旭川市の再調査委員会が調査。いじめを7件認定。いじめによるPTSD発症で亡くなったとして「いじめ」と「自殺」の因果を認めた。旭川市議会として報告書を受領。今津市長はいじめ対策の不備など謝罪した。

日本時間16日時点で1ドル139円台に。アメリカ時間18日にも米中央銀行が利下げを発表する見通しとあり、日米の金利差縮小に伴うリスクヘッジとしてドルを売り、円を買う動き。

トランプ前大統領がプレーしていたゴルフ場で発砲事件。トランプ前大統領に怪我はなかった。現場付近を逃走していた50代の男性が拘束された。FBIは暗殺未遂事件として捜査している。

真田広之が主演男優賞を獲得。アンナ・サワイが主演女優賞に輝いた。いずれも日本人の受賞は史上初。日本語作品で初となる作品賞も受賞したほか、監督賞、技術賞など主要な部門を制覇した。

『SHOGUN 将軍』は米ディズニー社が制作。真田広之が主演ほかプロデュースした。主要キャストを日本人が日本語で演じた。真田広之いわく日本の時代劇のDNAを持った作品であり、歴史考証の正確さなど重視した。ドラマはディズニー＋で独占配信中。

ポケベル（ポケットベル）に爆発物。2800人超けが、9人が死亡した。同ポケベルは親イランのイスラム組織「ヒズボラ」が調達＆配布したもの。ヒズボラ広報は爆発はイスラエルによる犯行だと非難している。

米NVIDIA社による100億円を超える大型出資にくわえ、NECや富士通など国内大手企業10社が共同で出資。資金調達額は累計で300億円近くとされる。いずれも企業価値は2200億円前後で算出。創業1年目にしてユニコーン企業の目安とされる企業価値10億ドル（約1400億円）を超えた。

サカナAIは、海外出身の元Googleエンジニアらが日本で設立したAI開発企業。生成AIの開発基盤そのものを開発。従来のような大規模なデータセンターを必要としない低コスト・省電力なAI開発環境の創出を目指している。

亡くなったのは中国広東省の日本人学校に通う10歳男児。登校中に中国人の40代男性に刺されて亡くなった。上川外相は事件を受けて「誠に遺憾」表明。中国政府に対して再発防止を求めた。中国では今年6月にも日本人学校に通う男児が切りつけられる事件あった（関連記事）。

日本を含む124カ国が賛成。アメリカやイスラエルなど14カ国は反対した（棄権は43カ国）。1967年以降にイスラエルが軍事占領＆入植してきたパレスチナ占領地からの撤退を求める内容。国連総会決議に法的拘束力はないが、半世紀以上にわたって続くパレスチナ問題めぐる転換的なできごとに。

任天堂と株式会社ポケモンが共同提訴。ポケットベア社が運営するPCゲーム「パルワールド」が特許権を侵害しているとして侵害の差止＆賠償を求めた。著作権侵害ではなく特許権侵害であり、ゲームシステムの類似性など争うものとみられる。

「パルワールド」は今年1月にSteamで販売開始。販売1ヶ月で世界2000万ダウンロードのスマッシュヒット。ただ、ポケモンのキャラクターデザインやゲームシステムを盗用しているとして所々批判あった（関連記事）。

未成年者のSNSトラブル対策としてアカウント制限を強化。18歳未満の利用者のアカウントを強制的に非公開化。フォロー外のDMは受信できなくなる。性的、暴力的、ルッキズム助長的（美容整形など）な投稿も表示されなくなる。15歳以上の人であれば自己責任でアカウント制限を解除できるが、15歳未満の人だと制限解除には保護者の同意が必要となる。

気象庁は石川県に大雨特別警報を発表。22日時点で1人が死亡、6人が行方不明。

北海道北部の離島・礼文れぶん島の空域にロシア軍機が侵入。3時間に分けて3度の領空侵犯を繰り返した。3回目の領空侵犯にて自衛隊機がフレア警告を行った。自衛隊機がフレア警告を行うのは1958年に対領空侵犯措置を開始してから初。フレア警告は武器の使用には該当せず。

来年度より適用。年54万円の授業料を年64万円に値上げする。大学院の授業料に関しても2029年から値上げ意向。国公立大学に対する国の助成金（運営費交付金）が減少し続けており、授業料の値上げで対応する。今年6月には国立大学協会名目で財政状況の厳しさを訴えていた。学生の学費負担を軽減すべく、学費を免除する世帯年収は400万円以下→600万円以下に拡大する。

元代表の板垣雄吾容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕。2020年〜22年の間、嘘の投資話で80億円を集めた疑い。格闘技番組「ブレイキングダウン」のCEOの肩書を使って詐欺をしていたとみられる。