2024年7月に話題になった時事ニュースまとめ

林官房長官が記者会見で明かした。在日米軍の関係者による未発表の性暴力事件がここ2年で3件あった（いずれも不起訴）。去年12月と今年5月の未発表事件も含めると計5件の事件が未発表だった。

パリでの五輪開催は100年ぶり3度目。スローガンは「広く開かれた大会」。開会式ではフランスの歴史や多様性をテーマにした催し。セリーヌ・ディオンやレディー・ガガも登場した。

下院650議席のうち、野党・労働党が410議席（解散前201議席）を獲得。与党・保守党は119議席（解散前372議席）にとどまった。与党の支持率低下に伴う解散総選挙であり、スナク首相は不法移民対策の実現など実績アピールしていたものの野党に大敗した。次期首相は野党・労働党のキア・スターマー党首。

フランス国民議会（下院、定数577議席）の総選挙が実施され、左派連合が180議席、マクロン大統領擁する与党連合が163議席、極右政党ら143議席を獲得した。議会過半数を占める政党・勢力はおらず、政治停滞に陥る可能性が指摘される。

事前の予測では反移民を訴える極右政党「国民連合」が最大勢力になるとみられていたが、左派連合と与党連合の選挙協力により3番手にとどまった。

大規模なサイバー攻撃を受けた出版・IT大手のKADOKAWAグループ。従業員情報や「ニコニコ動画」の個人情報などダークウェブ上に流出した可能性。サイバー攻撃に関与したとされるハッカー集団が犯行声明を出した。KADOKAWAグループは情報が自社から流出したものか調査中としている。

伊東選手は準強制性交などの容疑、伊東選手から性被害を受けたと主張していた女性2人は虚偽告訴容疑で書類送検された。警察の捜査では白とも黒とも言えず、起訴すべきかの判断を検察に投げた。

今年4月、女子高生を橋から転落させ、溺死させた疑い（殺人の疑い）で起訴した。共犯とみられる19歳女性も家庭裁判所に送致された。SNSめぐりトラブルになっていたとみられる。

一万円札は福沢諭吉から渋沢栄一に交代。五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像に切り替わる。

国側が主張していた「除斥期間」（不法行為から20年で賠償請求権が消滅する）による免責も認めず。旧優生保護法めぐる法的な責任が全面的に国にあると判断した。旧優生保護法は1948年〜1996年まで施行された日本の法律。障害者に対する強制的な不妊手術を認めていた。同法により約2.5万人が手術を受けたとされる。

（GPIFが保有している主な銘柄）

出典：GPIF 2023年度 業務概況書 ※リンク先PDF

日本の公的年金を運用している政府系ファンド「GPIF」。2023年度の運用実績を発表。2023年度の収益はプラス45兆4153億円となり、過去最大の黒字を記録した。運用額は245兆円を突破した。国内外の株高により国内株式、外国株式ともに大幅に価値が上昇した。一方で国内債券運用のみ収支マイナスとなった。

下請けメーカー49社に対して正規の発注とは別に関連部品を事前に製造させ、倉庫に無償保管させていた。また、下請けメーカーに対して不当な返品を繰り返し、5400万円分の損失を与えた。

政府は中小企業の賃上げを促すべく下請けいじめ対策（価格転嫁対策）に力を入れており、先には日産自動車にも是正勧告を出した。

現職の小池百合子都知事が291万票を獲得。2位に126万票の差をつけて大勝した。2位は広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏（165万票）。小池都知事の対抗馬と目された蓮舫氏は128万票しか集められず3位に。投票率は60.62%で12年ぶりに60%を超えた。

政治資金パーティーめぐるキックバック問題で起訴されなかった関係者を市民グループら刑事告発。東京地検特捜部は8日、岸田首相、二階元幹事長、茂木幹事長ら16人を嫌疑不十分として不起訴にした。

一連の問題では会計責任者ら10人のみ政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された。

9日に就任会見を行った。畝本氏は現在62歳。法曹界の名門として名高い中央大学法学部出身。

性自認は女性、戸籍上は男性の当事者が、法的な性別変更で必要となる性転換手術の強要は憲法違反と訴え。先の最高裁大法廷で「憲法違反」とする判断が出ており、2審で判断されなかった性別変更のための外観要件（変更後の性別に似た性器の外観を備える必要）の適法性が問われた。

広島高裁は憲法違反の可能性と結論。手術を受けるか、手術を受けずに性自認相当の法的権利を放棄するかの二者択一に追い込まれており、いずれの場合でも憲法で定める権利を侵害していると判断した。また、継続的なホルモン治療による外観変化だけでも外観要件は満たせるとした。

重量挙部の幹部職員が、奨学生の保護者に対して嘘の説明して入学金や授業料を徴収。私的に流用していた。直近10年間、同様の不正を行っていた。日本大学は同幹部に対して刑事責任を問うと声明。関係者には賠償意向。

来年以降も7兆円前後の軍事支援をウクライナに対して行うほか、将来的なウクライナのNATO加盟にも含みを持たせた。アメリカ大統領選の行方が不透明であり、とりあえずで先1年のNATOとしての対ロシア戦略の方針を示した。

現地13日に今季29号ホームランを放ち、メジャー通算200号ホームランを決めた。日本人選手で200号ホームランを達成したのは史上初。これまで松井秀喜の175本が最多だった。

斎藤元彦知事にパワハラ疑惑。亡くなった元幹部職員が知事によるパワハラを告発。現在、百条委員会でパワハラ疑惑を調査している。斎藤知事を後援していた自民党県連は出処進退を示すよう求めた。

16日の記者会見で斎藤知事は辞職しない考えを示した。職員との信頼関係を再構築し、県政を立て直したいとコメント。

北海道にある地元選挙区で有権者に香典など配っていた疑い。堀井議員は同日、自民党を離党した。

堀井議員は現在52歳。衆議院議員4期目。スピードスケートの元日本代表で1994年の冬季五輪では銅メダルを獲得した。

ほぼ平年通りの梅雨明け（平年7月19日）。

今年4月、栃木県那須町で夫婦の焼死体が見つかった事件。同夫婦の長女（30代）と内縁の夫ほか、殺人の実行役や仲介役の男ら5人を殺人容疑で起訴した。殺害された夫婦は都内で飲食店を経営。長女は同飲食店の役員を務めており、経営方針めぐり意見の相違があったとみられる。

日本体操協会の行動規範に基づき出場辞退。宮田選手は現在19歳。パリ五輪の女子体操チームのキャプテンだった。

Windows PC向けのセキュリティソフト「クラウドストライク」の更新エラーにより世界規模でシステム障害が発生。同セキュリティソフトを導入している病院、空港、民間企業など幅広くシステムダウンした。

保守用車同士が衝突事故。事故車の撤去作業が難航。浜松駅〜名古屋駅間が終日運転見合わせになった。東海道新幹線328本が運休。約25万人の客足に影響が出た。事故原因は不明でJR東海が調査中。

小林一雅会長、小林章浩社長の辞任が決まった。紅麹サプリメント摂取による健康被害の疑いについて、今年1月には把握していたものの対応が遅れたことへの責任を取る。

享年88歳。小原さんはアニメ黎明期の1960年代から声優として活動。『ドラえもん』ののび太（初代）、『アルプスの少女ハイジ』のペーター、『未来少年コナン』のコナンなどの声を担当した。

社内のドラマ制作プロセスを見直し。今後は原則としてテレビ放送の1年前には原作者側と基本合意を締結する。原作者と時間をかけてコミュニケーションを取り、相互理解を深めたい考え。

合意の文面化（契約書化）も行う。一連の問題では当事者間の口約束だけで話が進んでおり、ミスコミュニケーションが多分にあったとしていた。

7月23日よりサービス開始。電子処方せんを使えばAmazon通販上で処方薬が購入できる。薬剤師による服役指導はビデオ通話で行う。薬局が少ない地域に住んでる人だったり、高齢者や慢性疾患者で定期的に処方薬が必要になる人が主なターゲットに。

漫画家の”ねこクラゲ”こと池田恵理香被告に懲役10ヶ月・執行猶予3年・罰金1100万円の有罪判決（福岡地裁）。2019年〜21年までの間、累計2.6億円あった収入を税務申告せず、所得税4700万円を脱税していた。

池田被告は事務作業そのものが苦手で税務申告を放置していたと説明。2022年以降は税理士が税務処理を行っており、再犯の可能性は低いとして執行猶予が付いた。

大阪市内にある詐欺グループの拠点ビル4箇所を一斉捜索。逮捕されたメンバーの大半は20代。SNSを使って投資詐欺の勧誘していた。被害額は9億円を超えるとみられる。

ディズニー/ピクサーの新作映画『インサイド・ヘッド2』。世界全体の興行収入が約2200億円（14億6000万ドル）を突破。アニメ映画で歴代1位の興行収入を更新した。日本国内では8月1日より公開予定。

総務省が住民基本台帳に基づく人口調査を発表。外国籍を除く日本の総人口は1億2156万1801人。前年から86万人減少した（0.7%減）。

在留外国人数は初の300万人突破。前年比で32万人増えた（11%増）。熊本県に限ると前年比24%増。台湾TSMC工場の進出の影響など受けた可能性。

イスラエルが占領するゴラン高原にミサイル着弾。現地の住民12人が死亡した。イスラム武装組織・ヒズボラの攻撃と見られており、イスラエル政府は報復示唆。ヒズボラは関与否定する声明。米政府はヒズボラによる攻撃として非難する声明。

ヒズボラはイランから支援を受けるイスラム武装組織。イスラエル隣国のレバノンを拠点に活動している。

現行モデルを含む7車種の型式を取得する際の認証試験で不正。国土交通省が道路運送車両法に基づく是正命令を出した。

7車種のうち6車種は海外で認可を取得しており、相互協定により日本国内でも認可を取得した状態だった。トヨタ側は社内調査では不正は見つからなかったと説明していたが、是正命令を受けて「真摯に受け止める」とコメント。