2023年8月に話題になった時事ニュースまとめ

店内で撮影した迷惑動画をSNS投稿した少年に対してスシロー運営会社が損害賠償6700万円を求めていた裁判。少年側は争う姿勢だったが、民事調停の成立によりスシロー運営会社が訴え取り下げた。調停の内容は非公表。調停の成立には双方の合意が必要となる。

バービー人形の実写映画『バービー』の公式SNSが原爆をネタにしたネットミームに好意的な返信して批判を受けていた問題。映画の配給元である米ワーナー・ブラザーズの日本法人が先に謝罪していたが、米国本社も含めて公式に謝罪した。投稿も削除した。

ニューヨーク州、フロリダ州での起訴に続きワシントン州でも起訴された。2020年度の大統領選で選挙妨害を目的に司法権を乱用した疑い。

任天堂が今年4月〜6月期の四半期決算を発表。売上高は4,613億円、純利益は1,810億円。売上高、純利益ともに前年比50%超の増収増益となり、同時期では過去最高を記録した。

アニメ映画『スーパーマリオ』の世界的ヒットに伴う数百億円レベルのロイヤリティ収入が寄与。また、新作ゲーム『ゼルダの伝説』が世界1851万本を売り上げ。これに伴うソフト収入＆ゲームハードの売り上げ増もプラス材料に。

日経平均株価の3日終値は32,159円に。1日終値の33,488円から約1,300円ほど下落した。アメリカの3大格付け会社の一つである「フィッチ」が米国債の格付けを最上位の「AAA」から上から2番目の「AA+」に格下げ（現地時間1日）。アメリカ政府の財政悪化、債務返還能力の低下を危惧する見方が強まった。

大宮工場（埼玉県）で製造された約2000食の自主回収を発表した。埼玉県内の約370店舗で販売されたおにぎりが対象になる。

自身のSNS上で発表。結婚相手の情報などは不明。

外国籍で在留資格のない18歳未満の子どもが対象。親に重大な犯罪歴などない場合に限り、特例的に在留許可を与える。対象者は約140人前後になるとみられる（齋藤法相）。

先に外務政務官を辞任。次いで自民党を離党した。4日には風力発電会社から賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部から捜索を受けていた。秋本議員は現在47歳で当選4期目。脱原発や再生可能エネルギー普及を掲げていた。

広島の平和記念式典で松井広島市長があいさつ。今年5月のG7広島サミットでG7各国がそれとなく認識を共有した核抑止論からの脱却を訴えた。

TOB（株式公開買い付け）を8日より開始すると東芝が正式発表。1株4620円で公開してる株式を買い付け、上場廃止を目指す。2兆円規模の買収予算は国内ファンド＆国内企業連合が出資する。

東芝はパナソニックやシャープと並ぶ日本の大手家電メーカーの一社だったが、2015年に不適切会計が発覚。赤字転落から家電事業をもろもろ売却。現在は原発や半導体、エレベーターなど法人向けの事業を中心に手がける。

政府の「マイナンバー情報総点検本部」が中間報告を発表。別人のマイナンバーと保険証が誤ってひもづけられたケースを新たに1069件確認。これまでの累計は8441件に。調査の最終結果は今年11月にも公表する。

大谷翔平が現地時間9日の試合に登板し10勝目。大谷は打者として今シーズン40本ホームランを記録しており、2年連続での2桁勝利・2桁ホームランが確定した。過去にはベーブ・ルースが2桁勝利・2桁ホームランを記録しているが（1918年）、2年連続での同記録の達成はならず。名実ともにメジャーリーグ史上初の快挙に。

新型コロナ禍で団体旅行を制限。ここ半年ほどは個人旅行のみ解禁していた。中国人旅行者の購買力こと”爆買い”を期待する声。一方で観光客の受け入れキャパオーバーに伴う観光公害（オーバー・ツーリズム）を懸念する見方も。

世界ランキング3位のスウェーデン相手に1-2で破れた（日本は世界ランキング11位）。前回W杯のベスト16から1つ上がってベスト8で大会終えた。

今年で戦後78年目。岸田首相は全国戦没者追悼式で式辞。靖国神社への参拝はせず私費で玉串料を納めた。現役閣僚では高市早苗経済安保相のみ靖国参拝した。

台風7号が和歌山県に上陸。日本列島を南から北に横断した。西日本を中心に大雨・暴風。岡山県と鳥取県では線状降水帯も発生した。東日本でも広く雨。

日本国内の4月〜6月期の実質GDPの伸び率は＋1.5%、年換算では＋6.0%となり、市場予想の年換算＋2.9%を大幅に上回った。訪日旅行者のインバウンド需要の増加、半導体不足の緩和に伴う自動車輸出の増加がGDP押し上げ。一方で個人消費は3期ぶりのマイナス。

特別防衛監察として全自衛隊員を対象にハラスメント被害を調査。調査結果が公表され、被害申告数は1325件あった。内訳はパワハラが1115件、セクハラが179件、マタハラ56件、そのほか103件。報告では自衛隊内のハラスメント相談窓口の機能不全を指摘。被害申告した人のうち6割は相談窓口を使わず、相談窓口に不信感を抱いている人もいた。

恒大グループは中国の不動産大手。投資開発の資金繰り悪化から去年12月時点で日本円で48兆円の負債を抱えている。

今回申請したアメリカの破産法（連邦破産法15条）は日本で言う民事再生法に相当。会社は清算せず、破産した状態で経営再建を目指す。破産した状態であれば米国内の企業資産が公的に保護されるため、債権者からの差し押さえを回避できるメリットも。

成果文書として「キャンプデービッド原則」を発表。法の支配＆国連憲章を共同指針とした日米韓の安保連携を訴えた。今後も1年に1度は日米韓首脳会談を実施。従来よりも日米韓3ヶ国による関係性を引き上げる。

大手進学塾・四谷大塚の男性講師（元講師）が逮捕された。逮捕容疑は都条例違反（盗撮）と強要容疑。先に盗撮疑惑など週刊誌メディアに報じられており、四谷大塚が該当講師を懲戒解雇していた（出典）。四谷大塚は教室内のライブモニタリングシステムの設置など再発防止策を発表した（出典）。

大阪の音楽イベントに出演していた韓国のDJ「DJ SODA」。公演中に観客からセクハラを受けたとSNSで訴えていた。イベントを主催した会社は21日、不同意わいせつや暴行の疑いで大阪府警に刑事告発した。

仙台育英高校（宮城県）を8-2で下した。慶応高校（神奈川県）の夏の甲子園優勝は1916年に開催された第2回大会以来107年ぶり。

今年の慶応高校は丸刈り（坊主頭）ルールを廃止した自由な髪型の野球部としても注目。”美白王子”として各種メディアで取り上げられた丸田湊斗みなと選手は野球部とは思えぬ肌の白さで時の人に（参考情報）。

月面の南極付近に着陸した。無人・有人含めて月面着陸に成功したのはアメリカ、旧ソ連、中国に続き4カ国目。月面の南極付近への着陸は史上初。

月面の南極には氷が存在するとされる一方、現時点で直接的に観測できた事例なし。インドの無人探査機が氷の痕跡を見つけられるかが今後の焦点に。

日本時間の24日午前4時ころに東シナ海方面に向けて打ち上げ。地球の周回軌道上には到達せず、ロケットは爆破処理された。北朝鮮の国営メディアは異例の失敗を認める発表。非常爆発システムにエラーが発生したのが打ち上げ失敗の原因としている。調整のち10月にも再度の打ち上げを行う方針も示した。

ロシア領内で民間機が墜落。搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創始者、エフゲニー・プリゴジン氏が含まれており、ロシア国営メディアらプリゴジン氏が死亡したとの見解を伝えた。プーチン大統領は同日夜のテレビ演説で哀悼の意。なお、現時点において死亡情報に関して欧米側メディアによる確定的な情報は出ず。

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの5ヶ国から形成される国家グループ「BRICS」。来年1月にもUAEやイランなど6ヶ国が加盟することが決まった。

BRICSはもともと米証券会社が提唱した経済用語に過ぎなかったが、2010年ころよりBRICS国家が自らBRICSを呼称。非欧米の政治共同体の側面を持つように。

AI向け半導体を開発・製造するエヌビディア（NVIDIA）社。ここ1年の生成AIブームの中で売り上げ急増。23日に四半期決算を発表。売上高は日本円で2.3兆円、最終利益は前年同期比9倍の9,000億円となり、ともに過去最高を記録した。

株式時価総額は1.1兆ドルを突破。米国企業の時価総額ランキングではApple、マイクロソフト、Amazonに続く全体4位に（25日時点、情報出典）。”GAFA”として一時代を築いたGoogleやメタ（旧Facebook）の時価総額はすでに超えた。

2024年から段階的に導入。2026年以降は全学年を対象に高校授業料を無償化する。公立・私立関係なく、また、無償化の対象となる世帯年収の上限も設けない高校授業料の完全無償化は日本初。私立高校の団体から完全無償化に対する懸念の声があったが、私立高校に対する経常費助成の引き上げなど提示して折り合いつけた。

“ユニクロ”を展開するファーストリテイリング社が社長交代を発表。子会社のユニクロでグローバルCEOを務める塚越大介氏がグループ全体の新社長に就任する。塚越氏は現在44歳。現社長で創業社長の柳井正氏は現在74歳で後継者問題がたびたび議題にあった。柳井氏は会長兼CEOとして今後も経営に参画する。

ユニクロは1984年に広島で創業。田舎の服屋から一転、現在では年間2兆円を売り上げるグローバル企業に成長。現社長で創業社長の柳井正氏の経営手腕など注目された。

米Space X社が運用する通信衛星・スターリンクを活用。山間部はじめauの通信電波が届かないエリアだったり、災害時や通信障害時などauの通信基地が使えない状況でも衛星通信経由で通話やインターネットができるようになる。衛星通信にはauの既存の周波数帯を利用するため、新たなスマホに乗り換える必要はない。

日本国内の大手百貨店がストライキを実施したのは61年ぶり。西武デパートは現在、セブン＆アイ・ホールディングス傘下にあるが、業績不振から外資系ファンドに売却される予定。同日31日の取締役会で売却の最終判断を行うのに合わせて西武デパートの総本店である西武池袋本店（東京都）でストライキが実施された。