2022年4月に話題になったニュースまとめ（デイリー更新版）

民法改正に伴い、4月1日付で成人年齢が20歳から18歳に引き下げ。成人年齢の引き下げは約140年ぶり。同時に女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられた。

高校生であっても18歳であれば携帯電話やクレジットカード、ローン契約など親の同意なしで自らの責任で行えるように。これに伴う消費者トラブルリスクも指摘される。刑事事件では18歳、19歳を「特定少年」扱いとし、起訴された場合のみ実名報道されるようになる。

• 不妊治療の保険適用拡大、体外受精も自己負担3割に
• 【改正育児・介護休業法】企業で男性に対する育児休業の取得を確認義務化
• 「パワハラ防止法」の適用拡大、中小企業にもパワハラ防止を努力義務化
• 高校の新科目に「公共」新設、「現代社会」は廃止

ウクライナ国防省が明らかにした。一時ロシア軍はキーウにあるウクライナの大統領府から20kmの距離まで侵攻していた。戦闘がこう着化する中でロシアは軍事作戦の目的をウクライナ東部地域での支配拡大にシフトさせたとみられており、中都市マリウポリで攻勢強める。

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・市内に多数の遺体、ウクライナの検事総長「民間人410人の遺体を確認」（4月3日）

・アメリカ政府が過去最大規模の石油備蓄放出へ、ロシア経済制裁による世界的な原油高に対処（4月1日）

・【カタールW杯】日本はドイツ、スペインら格上と同組、初戦は今年11月にドイツ戦（4月1日）

・【プロ野球】阪神がセ・リーグ過去ワーストの開幕9連敗（4月3日）

東京証券取引所が従来提供していた「東証一部」「東証二部」「ジャスダック」「マザーズ」市場の4つを再編。あらたに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに統合され、4月4日より取り引きが開始された。

最上位である「プライム」市場は海外投資家からの投資を呼び込むため、海外基準の厳しい企業統治やコンプライアンスを企業に徹底。東芝や日産など相次いだ上場企業による不祥事を考慮した。

政府専用機で日本国内への輸送が完了した。90日の短期滞在を認めるほか、希望があれば1年間の就労＆在留を可能とする在留資格を与える方向。難民ではなく「避難民」の扱いであり、どの程度の法的保護が得られるのか不明。難民と定義される場合、強制的な本国送還を禁止とする国際法上のルールが適用される。

ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で民間人の遺体が数百人単位で発見されたことを受け、捜査に乗り出す。拷問や暴行、性的暴行を受けたと見られる民間人の遺体が多数あり、ロシア軍の関与が疑われる。

本名、安孫子素雄あびこ もとおさんが88歳で亡くなった。代表作に「忍者ハットリくん」「怪物くん」など。過去には「ドラえもん」の作者である藤子・F・不二雄こと藤本弘さんと組んで”藤子不二雄”として共同ペンネームで活動していた。

ヤングケアラーとは、親や兄弟の介護や世話に追われる18歳未満の子どものこと。厚生労働省が初となるヤングケアラーの実態調査を行い、小学6年生の6.5%がヤングケアラーとの調査結果を公表した。

ヤングケアラーのうち半数は1日3時間未満、約3割は1日3時間〜7時間もの時間を介護や世話に従事。世話をしている相手はきょうだいが全体の7割、母親の介護は全体の2割、父親の介護は1割弱だった（複数回答）。

党会合でウクライナ情勢に絡めて「急迫不正の主権侵害に対しては自衛隊を含めた手段を行使して主権を守る」と言及。日本共産党は党綱領で国民の合意による自衛隊の解消（廃止）を訴えており、一転しての自衛隊を容認する発言に各所から反応が出た。

日本共産党との選挙協力を検討している立憲民主党の泉代表は、志位委員長の発言を歓迎。国民民主党は主張が一貫していないと懐疑的な見方。日本維新の会の松井代表は「ご都合主義」と批判的な見解。

成人年齢の18歳引き下げ、および改正少年法の施行に伴い、起訴された場合のみ18歳、19歳の被告の実名が公表されるように。その初ケースとして今回、甲府市での殺人・放火の罪に問われている19歳の被告の実名を検察庁が公表した。

山梨県弁護士会は実名公表を受けて会長名義で談話発表。報道機関に対して実名報道の必要性を十分に検討・配慮するよう求めた。

先月のアカデミー賞授賞式でウィル・スミスがプレゼンテーター（クリス・ロック）に平手打ちした騒動。アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが処分発表。今後10年間、アカデミー賞イベントへの出席を禁止する。授与した主演男優賞は剥奪せず。

外務省の森事務次官がロシアのガルージン駐日大使を呼びだして退去を要求する強い対応に出た。ウクライナでの戦争犯罪行為に対する抗議としている。

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・日本の外交官8人を国外追放へ、ロシア政府が事実上の対抗措置発表（4月27日）

戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州の鉄道駅にロケット弾が打ち込まれ、民間人50人が死亡した。避難用の列車を待つ最中の出来事だった。ウクライナ当局はロシアの攻撃と主張しているが、ロシア側は否定している。米ホワイトハウスは調査表明。

ファイトマネー20億円と日本国内のボクシング興行で史上最高額の1戦に。プロボクシングには4つの団体があり、うち2団体、WBA王者の村田とIBF王者のゴロフキンの頂上決戦だった。

オリックス戦に先発。打者を1人も出塁させずに勝利を収めた。完全試合達成はプロ野球史上16人目。20歳5ヶ月での完全試合達成は史上最年少。これまで1960年に嶋田源太郎しまだ げんたろう（大洋）が記録した20歳11カ月が最年少記録だった。また、64年ぶりとなる連続三振記録も更新した。

佐々木朗希が達成した主な記録（4月10日付）
・完全試合達成（プロ野球史上16人目）
・史上最年少での完全試合達成（62年ぶり最年少記録更新）
・13者連続三振（64年ぶり日本記録更新）
・3試合連続2桁奪三振（27年ぶり日本記録更新）

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・再度の完全試合ペースも8回で降板（4月17日）

・ホンダが米GMと共同開発の電気自動車を300万円台から市場投入へ、2027年にも発売（4月5日）

・【新型コロナ】イギリスでオミクロン株の新変異株「XE」確認（4月7日）

・日本各地で震度4〜の地震が頻発、気象庁「回数は多いが異常事態ではない」（4月前半）

先月26日にアメリカから帰国した30代の女性が感染していた。XEは現在流行しているオミクロン株の「BA.1」と「BA.2」が組み合わさったもの。イギリスの保健当局はXEの感染が広がるスピードは「BA.2」よりも12.6％速いと試算しており、警戒を強めている。

フランス大統領は1期5年、最大2期まで。マクロン大統領が2期再選を目指すが、ウクライナ情勢を受けた安全保障政策をめぐり極右政党のルベン氏の支持が高まる。また、歯止めのかからぬ物価高騰に対する批判から支持が伸び悩んだ。決選投票は今月24日に行われる。

ウクライナ東部マリウポリで防衛にあたるウクライナ軍がSNS投稿。同日アメリカ政府は「現時点で化学兵器の使用は確認できていない」とコメントした。

筑波大学の学生、黒崎愛海さんがフランスで殺害された事件（2016年）。交際相手でチリ人のニコラス・セペダ被告が殺人の罪でフランス検察に起訴され、28年の禁固刑が下された。検察側は終身刑を求刑、被告側は無罪を主張していた。争点となった被告による殺害の有無について裁判所は状況証拠から殺害を認定した。

3年前に開始された在留資格制度「特定技能制度」。うち高度人材、熟練人材に与えられる「特定技能2号」資格であれば家族帯同の無期限の在留、事実上の移民が可能になる。

今回、岐阜県内の建設会社で働く中国人の男性が「特定技能2号」資格を取得。制度開始後で外国国籍人に「特定技能2号」資格が与えられるのははじめて。

ロシア国防省は火災による沈没と説明。対してウクライナ側は自国のミサイル攻撃の命中により損壊したと主張している。

旗艦は海軍艦隊の中央司令塔に相当する艦艇。ロシア海軍の旗艦「モスクワ」は黒海で運用されるロシア海軍の主力艦艇であり、1983年から長らく運用された。今後のロシア軍の作戦行動にも影響が出るとの見方強し。

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— Elon Musk (@elonmusk) April 14, 2022

米証券取引委員会に買収資料を提出。（買収が実現すれば）買収額は5兆円規模になるとみられる。マスク氏はtwitterを言論の自由ための社会的プラットフォームにすべく投資したいと説明した。

マスク氏は2022年4月時点で世界一の大富豪。電気自動車大手のテスラ、民間の宇宙開発企業Space Xの2社のCEOを務め、総資産額（株式評価額）は27兆円にのぼる。

今年2月に2度目の司法試験を受けたが不合格だった。今年7月に再度受験するとみられる。

国会議員に毎月100万円支払われる文通費こと「文書通信交通滞在費」について、名称を「調査研究広報滞在費」に変更。支給額は月極めではなく登院日に応じた日割り支給に改める。

昨年10月の衆院選で当選した新人議員らに1日だけの登院に対して文通費が満額支給されたことで賛否。今回、与野党の賛成多数で改正法が可決した。他方、同時に議題となった費用の使いみちの公開、未使用分の国庫返納に関しては改正法の条文から外された。

製薬会社「大幸薬品」が販売する除菌製品「クレベリン」。”空間に浮遊するウイルスを除去する”と宣伝されるが、ウイルス除去の根拠となる合理的なデータが確認できず。景品表示法の「優良誤認」に当たるとして消費者庁が措置命令を出した。

今年1月にスプレー型、携帯型の4製品について先に措置命令を出していたが、今回、置き型の2製品に新たに措置命令を出した。大幸薬品は対応を検討するとコメント。

昨年3月、北海道旭川市で中学2年生の女子生徒が凍死体となって見つかった問題について、旭川市が立ち上げた第三者委員会が中間報告。女子生徒に対して上級生の男女7人が性的な行為を要求したり、菓子代をおごらせていた行為など6項目について「いじめ」認定した。

旭川市教育委員会の黒蕨くろわらび真一教育長は、教育委員会による先の調査でいじめの認知に至らなかったことを謝罪。関係者への踏み込んだ聞き取りが足りなかったと説明した。

3月末からロックダウンが続く上海。直近2週間で約30万人の新規感染者が確認された。

長い自粛生活で当局と市民らの間で小競り合いが頻発しているほか、政府に隔離施設としてマンションを差し押さえられた市民らが抗議活動を展開するなど対立激化。SNS上にも相次ぎ抗議する動画がアップされた。

・【アイススケート】小平奈緒が現役引退、女子500メートルで平昌五輪で金メダル獲得（4月12日）

・【登録者数90万人】人気ゲームYouTuberの「ねこくん!」こと西川雄大容疑者を逮捕、大麻所持の疑い（4月13日）

・ニューヨーク地下鉄の車内で銃乱射事件、5人が重症、62歳の黒人男性をテロ容疑で逮捕（4月13日）

・【ウクライナ情勢】JR東日本がJR恵比寿駅の案内板からロシア語の表記隠すも差別助長につながるとして撤回（4月15日）

・れいわ新選組の山本太郎代表が衆議院議員の辞職届を提出、今年夏の参院選に鞍替え出馬する意向（4月15日）

・マイナンバーカード機能を今年度中にもスマホに搭載、金子総務相が考え示す（4月15日）

常務取締役の伊東正明氏を解任。解任理由について「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容できない不適切な言動があったため」とした。

伊東氏は早稲田大学が開いた社会人向け講座に外部講師として参加。講座内で女性向けマーケティングを「生娘をシャブ漬け戦略」と発言し非難が殺到していた。

公共交通機関でのマスク着用義務を課すバイデン政権の措置に対して保守系団体が提訴。連邦地裁が「マスク着用義務は政府の持つ法的権限を逸脱している」として措置を違法とする判決を下した。

バイデン政権は米疾病対策センター（CDC）の見解をもとにマスク着用義務を訴え。ただ、違法判決を受けて米疾病対策センター（CDC）はマスク着用義務を撤回。”マスク着用を推奨する”に立場改めた。これに伴いアメリカの航空会社もマスク着用義務の撤回を発表した。

新型コロナで生活が困窮している463世帯に1世帯10万円を支給する予定だったが、町役場の職員の手違いで特定の1世帯に4630万円を給付。阿武町はミス発覚から2週間経った現在も給付金が回収できていないと会見で明かした。

4630万円を受け取った住民は返金できないと説明。すでに給付金に手を付けてしまった、罪は償うとしている。

州内にあるディズニー・テーマパーク「ディズニーワールド」に対する税制優遇を廃止。および敷地エリアのインフラ開発や公共事業の運営などウォルト・ディズニー社に許可してきた事実上の自治制度を撤廃する。ウォルト・ディズニー社に対するフロリダ州の報復措置と見られる。

保守州として知られるフロリダ州では、小学校の授業でLGBTQのテーマを取り上げるのを規制する法案が成立。これに対してウォルト・ディズニー社が反対する声明を出していた。

知床半島の沖合で乗客24人、スタッフ2人が乗船した観光船が浸水事故。24日時点で10人の死亡を確認。残る16人の行方はわからず。海上保安庁は事実上の沈没との見方を示している。

運航会社の「知床遊覧船」には国土交通省が特別監査に入った。同社は2021年に2度の水上事故を起こしており、安全確保のための改善報告書を国土交通省に提出していた。

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・桂田精一社長が土下座謝罪、当日の出航の判断について「船長から可能と報告を受けた」と説明（4月27日）

・最高速度20km以下の電動キックボード利用の免許不要に、改正道交法が成立（4月18日）

・Netflixの世界会員数が10年ぶり減少、株価が1日で3割減（4月19日）

・【G20会議】ロシア経済制裁による世界経済への影響めぐり意見まとまらず、異例の共同声明なしで閉幕（4月20日）

・生活困窮世帯に限った子育て支援金を支給する方向で自公合意、子ども1人あたり5万円めど（4月20日）

・デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子氏が退任する方向、就任1年足らずで（4月20日）

ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が現地入り。ウクライナ政府に対して900億円余りの軍事支援金を提供する方針を示した。あくまで武器供与ではなく、武器購入のための資金提供にとどまる。アメリカ政府閣僚のウクライナ訪問はロシアのウクライナ侵攻後ではじめて。

対ロシアの宣伝動画でWW2のファシズムを引用。動画内でヒトラー、ムッソリーニと並べて昭和天皇の顔写真が使われていた。日本政府が抗議。磯崎官房副長官は外交ルートで謝罪があったと説明した。動画は現在削除されている。

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・ウクライナ政府の支援感謝リスト国家に日本含まれず、ウクライナ大使館「武器供与した国に対する感謝」（4月26日）

決選投票で極右候補のルペン氏を破り再選した。得票率は59%。ルペン氏は41%だった。マクロン大統領は親EU路線を訴え。ルペン氏は物価高対策（経済対策）を中心に訴えて支持を獲得、決選投票に持ち込んだ。

今月19日に老衰のため亡くなった。田中さんは1903年生まれ。明治、大正、昭和、平成、令和の5つの時代を生きた。2019年、116歳のときにギネスワールドレコーズ社より男女を通じた「存命中の世界最高齢」記録に認定された。

🚀💫♥️ Yesss!!! ♥️💫🚀 pic.twitter.com/0T9HzUHuh6

— Elon Musk (@elonmusk) April 25, 2022

買収総額は日本円で5.6兆円ほど。twitter社の株式の100%をマスク氏が取得し、今年中にも上場廃止する見通し。マスク氏はtwitter上における「言論の自由」の遵守を訴え。twitter社による投稿の表示/非表示対応を検閲的と批判してきた。

ユン次期大統領が派遣した代表団と会談。代表団はユン氏の親書を携え。岸田首相は「日韓、日米韓の戦略的連携が必要」と関係改善に前向きな姿勢を見せた。他方、元徴用工の訴訟問題にも言及しては日韓の懸念の解決も必要と釘を刺した。

ドイツ国防相がウクライナ政府に武器供与で合意したと発表した。地対空ミサイルなど携帯式の武器にくわえて、戦車など重火器兵器も供与する。ドイツはWW2の経緯から戦後77年間、殺傷能力のある武器を紛争地域に供与しない方針を示していた。ウクライナ支援も人道支援のみにとどめていたが、対ロシアの国内世論に押され、戦後の政府方針を一転させた。

児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯、住民税が非課税の子育て世帯が対象。子ども1人あたり5万円を給付する。昨今の物価高騰への緊急経済対策として実施する。

日銀が金融政策決定会合で長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことで20年ぶりとなる円安水準に。アメリカ中央銀行（FRB）は利上げ方針を示しており、金利が安い円を売り、金利が高いドルを買う投資家の動きが加速した。円安により輸入される食料品の値上げなど予想される。

グテレス国連事務総長がゼレンスキー大統領と会談。戦闘が続く南東部マリウポリでの市民退避について協議した。グテレス国連事務総長は先にロシアを訪問しており、ラブロフ外相と会談していた。

国連事務総長として双方の間を取り持つ形となったが、最中ロシアがキーウにミサイル攻撃。ゼレンスキー大統領との共同会見から1時間後のできごとだった。

人骨に続き子どもの靴も見つかった。3年前に近くのキャンプ場で行方不明になった小倉美咲さん（当時小学1年生）である可能性が指摘されており、DNA鑑定など急ぐ。

福島第一原発でたまり続ける処理水を海に放出したいとする東京電力の計画について、IAEA（国際原子力機関）が現地調査を行い、国際基準に照らして安全性に問題ないとの調査結果を公表した。IAEAの調査団には海洋放出に反発している中国、韓国の調査員も加わった。

4月25日時点で30代の男性コーチが書類送検された。サッカー部員に暴行しており、その様子を撮影した動画がSNS上で拡散。県警が捜査に乗り出した。後に動画を投稿した部員に対して同コーチが叱責する動画もSNS拡散され、26日時点でコーチが辞職願を提出した（現在保留）。

・携帯大手4社の販売代理店の1割相当で分離プランに違反するスマホ販売、総務省が覆面調査（4月25日）

・ロッテ佐々木朗希投手と白井一行球審の試合中トラブルに意見続々、佐々木投手の悪態に白井球審が詰め寄る（4月下旬）

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・独ショルツ大統領と岸田首相と首脳会談、ウクライナ支援で一致（4月28日）

・4歳男児が砂浜に埋まり死亡、波消しブロックの間に転落か、宮崎県日南市（4月末）

・韓国で検察の捜査権限を縮小する法案成立、韓国検察庁は遺憾の意（4月末）

・著名映画監督らによる性加害を告発する流れ続く、調査を求める声明を出す団体も（4月末）