2022年5月に話題になったニュースまとめ(デイリー更新版)

     
  • 公開日:2022.5.2
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  • 更新日:2022.5.19
2022年5月に話題になったニュースまとめ(デイリー更新版)

政治・経済からエンタメの話題まで【2022年5月】のニュースを振り返ります。昨日のニュースや3日前のニュースを思い出すのに活用ください。

目次

5月1日(日)週のニュース

【訃報】イビチャ・オシム氏死去、サッカー日本代表の元監督(5月1日)

享年80歳。オシム氏は旧ユーゴスラビアの代表選手を経て指導者の道に。2003年に来日してJ1ジェフ千葉(当時はジェフ市原)の監督を務めた。2006年よりサッカー日本代表の監督に就任したが、脳梗塞を発症して1年余で退任した。

 

 

5月2日(月)〜5月8日(日)週のニュース

【MLB】カブス鈴木誠也がナ・リーグ月間最優秀新人に選出(5月2日)

4月に21試合に出場して68打数19安打4本塁打を放った。鈴木は広島東洋カープ出身。日本人野手として史上最高額となる5年総額8500万ドルでメジャー契約、その1ヶ月目で新人賞に輝いた。日本人選手の同賞受賞は2018年の大谷翔平以来7人目。

【憲法記念日】改憲派&護憲派が各地で集会(5月3日)

岸田首相は改憲派の集会にビデオメッセージ。緊急事態条項の新設や自衛隊明記など自民党が提起する改憲4項目について早期に実現したいと述べた。対して野党3党(立憲・共産・社民)は護憲派の集会でウクライナ危機に乗じた改憲を防ぐべきと訴えた。

【国際】ロシア政府が日本政府要人ら63人を入国禁止に(5月4日)

ロシア外務省が発表。ウクライナ情勢めぐり反ロシアキャンペーンを展開しているとして岸田首相や閣僚、野党代表、北方領土運動の関係者ら63人の入国禁止を発表した。

【ウクライナ情勢】東部都市マリウポリで戦闘激化、民間人ら1000人が製鉄所に籠城(5月初旬)

都市の大半がロシア軍に包囲されており、数週間にわたりウクライナの残党兵と民間人ら1000人が製鉄所で籠城を続けている。国連や欧米諸国がロシアに人道回廊(非武装地帯)の設置および民間人の退避を認めるよう訴え。部分的に民間人の退避が始まった。

【社会】大幸薬品が除菌剤「クレベリン」の景品表示法違反を認める見解(5月4日)

大幸薬品が公式ホームページに謝罪文を掲載した。空間のウイルス除菌を謳う「クレベリン」関連製品について、消費者庁が「合理的な根拠が認められない」と指摘。景品表示法違反に基づく措置命令を4月に出していた。

大幸薬品は、あくまで広告表記の問題であり、性能それ自体は問題ないとしてパッケージなど変更して今後も関連製品の販売を継続する方針。

【米国】中絶を認めた最高裁判決を覆す判決草案が流出、米最高裁「草案は本物だが最終決定ではない」(5月4日)

米政治専門誌が草案をリーク。米連邦最高裁は草案を本物と認めたうえで「最終的な見解ではない」と付け加えた。また、情報流出を重大事案として調査を開始したことを明らかに。

アメリカでは1973年に最高裁が人工中絶を認める判決を出した(ロー対ウェイド判決)。現在なおアメリカにおいて中絶を合法化する法的根拠となっているが、もっぱら保守州では中絶に反対する意見が多く、同判決への反発も根強い。

【サッカー部暴行騒動】秀岳館しゅうがくかん高校が記者会見、コーチによる暴力を認める(5月5日)

中川靜也せいや校長、サッカー部の段原一詞だんばら かずし監督ら出席。30代の男性コーチによる部員暴行の事実を認め謝罪。また、サッカー部員230人余にアンケート調査を行い、同コーチによる24件の暴力行為が確認されたと明かした。同コーチの処分については刑事処分の内容を待って対応するとしている。

そのほか、部員らが自主的に投稿したとする先のSNSでの謝罪動画について、段原監督が関与していたことも明らかに。これについても「不適切だった」として謝罪した。

【経済】岸田首相が「資産所得倍増プラン」打ち出し、英金融街で海外投資家にアピール(5月5日)

ヨーロッパ歴訪中の岸田首相が、英金融街シティーで講演。看板政策である「新しい資本主義」を引っさげ、「インベスト・イン・キシダ」(岸田に投資を)と海外投資家に日本投資を訴えた。

講演の中で貯蓄を投資に回して国民資産の倍増を目指す「資産所得倍増プラン」に言及。現預金ベースで日本の個人金融資産は2000兆円あり、NISA制度の拡充など通じて貯蓄から投資へのシフトを促したい考え。

【香港】新たな行政長官に李家超(ジョン・リー)氏、治安当局の元トップ(5月8日)

退任する林行政長官の後継選挙で当選。ただ選挙唯一の出馬候補であり、事実上の信任投票だった。投票では選挙委員の9割以上が賛成票を投じた。

李氏は香港の治安当局の元トップ。ここ数年の民主派活動家の取り締まりで存在感を示した。中国政府寄りの思想が強く、林行政長官時代よりも市民弾圧が強まるとの見方も。

【ウクライナ情勢】G7オンライン首脳会議、ロシア産の原油禁輸で各国一致(5月8日)

ロシア産原油の輸入を段階的に廃止、あるいは禁止する方針でG7一致した。日本はロシア産原油の禁輸には慎重な姿勢だったが、今回G7として足並み揃えた。他方、日本がロシアと共同で行っている資源開発事業であるサハリンに関しては撤退しない見解。

日本は原油輸入の90%以上を中東諸国に依存しており、非中東諸国に限るとロシア産が4%と最多を占める。資源の中東依存から脱却すべくロシアからの輸入量を増加させてきた背景がある。

 

そのほか今週の主なニュース

・【新型コロナ】基礎疾患ない10歳未満の女児がコロナ感染で死亡、栃木県(5月2日)
・【新型コロナ】韓国で屋外でのマスク着用義務が解除、感染者数減少で転機(5月2日)
・山梨県道志村で発見された人骨からDNA検出されず、行方不明女児との関連は不明まま(5月2日)
・沖縄地方が梅雨入り、平年より6日早い(5月4日)
・北朝鮮が1週間で2度のミサイル発射、いずれも日本海に落下(5月初旬)
・中国アリババ創業者に当局捜査との報道、アリババ株が一時9%安も後に別人と判明(5月4日)
・俳優の渡辺裕之さん死去、享年66歳(5月5日)
・露外相「ヒトラーはユダヤ人」発言をプーチン大統領が謝罪、ウクライナ情勢で中立寄りのイスラエルを配慮(5月6日)
・吉野家が外国籍と判断した学生の就活説明会への参加を拒否、会社側「確認が足りなかった」と謝罪(5月7日)

 

 

5月9日(月)〜5月15日(日)週のニュース

【対独戦勝記念日】プーチン露大統領がウクライナ軍事侵攻を評価する演説(5月9日)

ナチスドイツに勝利した戦勝記念日にプーチン大統領が演説。欧米諸国による挑発的な行動や国境地域でのウクライナによる不穏な動きに言及し、2月から続くウクライナへの軍事侵攻について自衛的措置と正当化した。

一部では今回のウクライナ紛争の勝利宣言が行われるとも見られていたが、特に言及せず。戦争状態の宣言(宣戦布告)も行われず、軍事作戦が停滞しているとの見方強まる。

【フィリピン大統領選】フェルディナンド・マルコス氏の当選確実(5月10日)

マルコス氏は、1965年〜1986年までフィリピンで独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男。人権侵害、不正蓄財などで国を追われた父親の悪評がネックだったが、その時代を知らぬ若者層を中心に支持を集めた。

【韓国】ユン・ソンニョル(尹錫悦)新大統領が就任演説、北朝鮮の非核化を訴え(5月10日)

出典:KTV(韓国国営放送)公式YouTube

5月10日付で大統領に就任。就任演説では北朝鮮の核問題の解決、経済格差の是正など訴え。対日政策には言及しなかった。ユン大統領は検事出身。保守政党で野党第1党だった「国民の力」の大統領候補として出馬。対日関係の改善に前向きな姿勢を示している。

【日韓】林外相とユン・ソンニョル新大統領が会談、日韓関係の改善で一致(5月10日)

林外相はユン大統領の就任式に参加するため訪韓。ユン大統領と会談して岸田首相の親書を手渡し。林外相、ユン大統領ともに日韓関係の改善および対北朝鮮政策での連携を強調。友好ムード演出した。

【MLB】エンゼルス大谷翔平がキャリア初の満塁ホームラン(5月10日)

レイズ戦に4番打者として出場。1試合で2本のホームランを放ったほか、日米キャリア通じて初となる満塁ホームラン(グランドスラム)も記録した。試合は11-3でエンゼルスが大勝。うち5点を大谷が記録した。

【訃報】ダチョウ倶楽部の上島竜兵さん死去(5月11日)

享年61歳。お笑いトリオ・ダチョウ倶楽部のボケ担当。テレビタレントとして30年近く活動していた。

【経済】AppleがiPodシリーズの販売終了、20年の歴史に幕(5月11日)

初代iPod

現在も販売が続く唯一のiPodシリーズであるiPod touchの生産終了。これにてiPodシリーズ全製品の販売が終了する。

初代iPodは2001年に登場。シリーズ累計で世界1億台以上を売り上げ、ソニーのウォークマンに変わる音楽プレーヤーの代名詞的な製品に。2007年にはタッチスクリーンを搭載した新型iPod「iPod touch」の販売を開始。iPod touchにモバイル通信機能を拡張する形で初代iPhoneが誕生した。

【政治】経済安保推進法が成立、「特定重要物資」の安定供給を政府レベルで支援(5月11日)

岸田政権が今国会の目玉政策と位置づける「経済安全保障推進法」が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。半導体やレアアースなど戦略物資を「特定重要物資」に指定。特定重要物資の安定供給のため、供給企業に対して政府が財政支援など行う。

そのほか、電気、鉄道、金融など社会インフラ14分野で用いられる基幹システムの事前審査、導入審査を政府レベルで行えるように。安全保障上(サイバー安全保障上)の脅威となる外国製のIT機器の導入など防ぎたい考え。

【国際】欧米で相次ぐ原因不明の急性肝炎、これまで348人の患者を確認とWHO(5月12日)

患者の大半は幼い子ども。日本国内でも7人の患者(疑い患者)を確認した。新型コロナウイルスとの関連性も含めてWHOが調査しており、近く詳細なデータや見解を示す見通し。

【プロ野球】ソフトバンクの東浜巨ひがしはま なお投手がノーヒットノーラン達成(5月11日)

打者を1人も出塁させず(フォアボール除く)、相手チームに1点も取られずに勝利した。ノーヒットノーラン達成は先月のロッテ佐々木朗希以来、史上84人目の快挙。

【新型コロナ】マスク着用義務の撤廃は現実的ではない、岸田首相が見解(5月12日)

参議院厚生労働委員会で見解。現時点においてマスク着用義務の撤廃は現実的ではなく、コロナの基本的予防策として引き続きのマスク着用を求める姿勢を示した。

他方、松野官房長官が「屋外でのマスク着用はからなずしも義務ではない」と言及した件については同調。周囲の人との距離があれば熱中症対策などを考慮してマスクを外しても問題ないとの認識。

【山口県阿武町】給付金の返還を拒む住民男性を町が提訴(5月12日)

役場職員のミスで4630万円の給付金を特定1世帯に誤送金した問題。同町の花田憲彦町長は給付金の返還を拒む住民こと20代男性を提訴したと明らかにした。提訴された20代男性はすでに職場を退職。給付金を全額引き出し、現在は行方不明に。

【山梨県道志村】発見された人骨のDNAが不明女児の母親と一致(5月12日)

特定個人を断定したわけではないが、不明女児の母親方のDNAが検出されたことで母親と親族関係にある人物の人骨と判明。状況から見るに、3年前に現地で行方不明になった小倉美咲さん(当時小学1年生)の人骨として「矛盾ない」との見解を警察が示した。

関連ニュース
・人骨(肩甲骨)のDNA型が小倉美咲さんのものと完全一致(5月14日)

【宇宙】銀河系の中心にあるブラックホールを世界初観測(5月12日)

出典:国立天文台

太陽系を含む銀河系こと「天の川銀河」の中心に位置する「いて座Aスター」と呼ばれるブラックホールを世界初観測。質量は太陽の400万倍ほど(推計)。銀河系の中心部分に超巨大ブラックホールが存在しているとの仮説を裏付ける重要資料となる。

観測には日本を含む各国の研究チームが参加。2019年に世界初観測されたブラックホール同様にブラックホール周辺のガスを観測することでブラックホールのおおよその姿を浮かび上がらせた。

【国際】北朝鮮が弾道ミサイル3発を連射(5月12日)

3発とも日本海に向け発射され、日本EEZ外に落下したとみられる。韓国のユン新政権が発足したばかりのタイミングであり、韓国を意識した揺さぶりと見られる。

【経済】オンキヨーが自己破産、日本の老舗音響メーカーの一角(5月13日)

5月13日付で大阪地裁に破産申請した。負債総額は31億円。オンキヨーは1946年創業。YAHAMA、ケンウッド、デノンらと並ぶ国産の老舗音響メーカーとして知られた。

経営不振から2020年に上場廃止。祖業であるホームAV事業をシャープに売却。以降はライセンス収入などで事業を継続していたが、その母体となるオンキヨーホームエンターテイメント社が今回、破産した。

【新型コロナ】北朝鮮でコロナ感染が急拡大、キム総書記「建国以来の大動乱」と危機感(5月14日)

13日だけで17万人の感染者(発熱者)が確認されたと北朝鮮の国営通信社が報道。また、党政治局の協議会でキム総書記が「建国以来の大動乱」と感染拡大に強い危機感を表明したと報じた。

北朝鮮ではこれまでコロナ感染者が確認されていなかったが(当局見解)、今月12日に初の国内感染者を確認と公式発表。「最大非常防疫態勢」に移行し全土のロックダウンを開始した。

【ウクライナ情勢】フィンランド政府がNATO加盟を申請する方針を正式発表(5月15日)

大統領&首相名義で発表。NATOこと北大西洋条約機構に早期の加盟申請を行う方針を明らかにした。ロシア大統領府は遺憾の意。NATO加盟申請は明確なロシアの脅威との見方を示した。

フィンランドはながらく軍事中立路線を採ってきたが、ウクライナ情勢を受けてNATO加盟を求める世論が台頭。今回、NATO加盟を申請する歴史的な転換点を迎えた。NATO加盟が認められた場合、アメリカ含めた加盟国間の集団的自衛権が適用される。

【MLB】エンゼルス大谷翔平がメジャー通算100号ホームラン、日本人歴代3人目(5月15日)

メジャー渡米5年目で達成。日本人でメジャー通算100号ホームランに到達したのは松井秀喜(通算175本)、イチロー(通算117本)に続き歴代3人目。

【社会】沖縄の本土復帰から50年、岸田首相「沖縄のさらなる発展を祈念」(5月15日)

政府と沖縄県が共同開催する記念式典に岸田首相、玉城デニー知事、エマニュエル米駐日大使ら出席。国内の米軍基地の7割が沖縄に集中している現状について、岸田首相は引き続き政府として基地負担軽減に取り組んでいくと述べた。

玉城知事は米軍基地問題ほか、今日なお県民所得が本土に比べて低いことに言及。観光促進&産業DXにより今後10年で県民所得の3割向上を目指す「沖縄振興計画」(新・沖縄21世紀ビジョン基本計画)を岸田首相に手渡した。

 

そのほか今週の主なニュース

・立憲民主党・岐阜県連常任顧問の山下八洲夫やすお元議員を逮捕、偽造した国会議員用の申込書を使って新幹線のグリーン券を騙し取った疑い(5月9日)
・ソニーの年間営業利益が初の1兆円超え、ゲーム&映画で稼ぐ(5月10日)
・池袋暴走事故の被害者をSNS中傷した20代男性を別件で書類送検、大阪市内であおり運転した疑い(5月11日)
・チョコ菓子「スニッカーズ」300万個を自主回収、一部の商品にガラス片が混入で(5月13日)
・いじめ加害生徒を校長の権限で懲戒処分(敷地外追放)できる新制度の創設を提言、自民党の作業部会(5月13日)
・イーロン・マスク氏がtwitter社の買収を一時保留へ、偽アカウントの数の詳細調査を表明(5月14日)
・千葉県沖で貨物船が座礁、乗組員5人は全員救助(5月14日)

 

 

5月16日(月)〜5月22日(日)週のニュース

【新型コロナ】東京都の時短命令は違法だが憲法違反にあらず(5月16日)

飲食チェーン「グローバルダイニング」が営業時間の時短命令は憲法に違反するとして東京都を訴えていた裁判。東京地裁は憲法違反の訴えを棄却しつつも違法性は認める判決。グローバルダイニング社は即日控訴した。

コロナ緊急事態宣言下の特別措置法に基づく東京都の時短命令について、専門家らが措置の必要性を認めていた点を考慮して違憲性(都知事の裁量の逸脱)は否定。他方、グローバルダイニング社が感染対策を実施しており、東京都が主張していた夜間営業の継続による感染リスクの拡大について合理性に欠けると判断した。

【ウクライナ情勢】スウェーデンがNATO加盟申請へ、200年余にわたる軍事中立から本格転換(5月16日)

アンデション首相がNATOに加盟申請する方針を明らかにした。昨今のウクライナ情勢を受けてNATO加盟を求める国内世論が高まっており、これまで慎重姿勢だった西側諸国との本格的な軍事同盟に乗り出した。

スウェーデンは1809年に王政から立憲君主制に移行。他国との軍事同盟を結ばない中立国家としてバランス外交を続けてきた。WW1、WW2にも不参加。1990年代になってEU寄り、NATO寄りの軍事政策を取り始めたが、今日なおNATOには加盟していなかった。

【山口県阿武町】4630万円誤給付問題、代理人弁護士「現実的に返還は難しい」(5月16日)

給付ミスで山口県阿武町から4630万円が振り込まれ、受け取った住民男性が返還を拒否している問題。訴訟案件となったことで住民男性の代理人弁護士が会見。住民男性は4630万円を全額使い切っており、現実的に返還が難しいとの見方を示した。

(事実確認は取れていないが)町側、代理人弁護士側ともに、住民男性はオンラインカジノで全額を使い切ったとの認識を示している。

関連ニュース
・住民男性こと24歳の無職男性を逮捕、電子計算機使用詐欺容疑の疑いで(5月18日)

【社会】戸籍上のキラキラネームを認めるか審議、法務省(5月17日)

行政のデジタル化のため戸籍法を改正し、戸籍情報に氏名の読み仮名を追加する方針を受けて審議。キラキラネームこと漢字本来の読み方や意味と異なる名前めぐり、どの程度まで法的に認めるべきか法務省として3案を提示した。パブリックコメントで意見を募ったうえで来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

もっぱら漢字の意味と関連のある読み仮名であれば認められる方向。「光宙」を「ぴかちゅう」と読むのはOK、「一郎」を「たろう」と読むのはNGといった例を法務省が提示した。

【ウクライナ情勢】主要都市マリウポリがロシアに事実上陥落(5月18日)

ウクライナ東部の主要都市であるマリウポリ。製鉄所で立てこもっていたウクライナ兵士959人が投降(ロシア国防省発表)。ウクライナ側も同様の見解を示した。マリウポリはクリミア半島とロシア領の中間地点にある湾港都市であり工業都市。約40万人が暮らしていた。

【政治】卓越した大学に年数百億円を支援する法案成立(5月18日)

「国際卓越研究大学法」が参議院本会議で可決・成立。イノベーションにつながりうる高度研究を行う大学を「国際卓越研究大学」に指定。政府として年間数百億円を金銭支援する。支援期間は10年以上と長期になる見込み。

科学立国を目指す岸田政権の看板政策だが、一方で大学間の研究格差を招く可能性も指摘される。

そのほか今週の主なニュース

・ネット二次創作「ゆっくり茶番劇」の商標を取得したYouTuberに批判殺到(5月16日)
・給与未払いで教職員らストライキした高校に和歌山県が文書指導(5月16日)
・米マクドナルドがロシア事業を売却する意向、経営再開の見通し立たず(5月16日)

 

5月23日(月)〜5月29日(日)週のニュース

 

5月30日(月)〜5月31日(火)週のニュース