2022年5月に話題になったニュースを振り返る(月間ダイジェスト版)

     
  • 公開日:2022.6.1
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  • 更新日:2022.7.18
2022年5月に話題になったニュースを振り返る(月間ダイジェスト版)

2022年5月に話題になったニュースをデイリー版からピックアップ。

社会全般】【政治】【経済】国内【国際】芸能/エンタメ】の6つのカテゴリーに分けて1ヶ月を振り返ります。

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2022年5月に話題になったニュースを振り返る

2022年5月の社会全般ニュース

【新型コロナ】マスク着用義務が緩和、屋外ならノーマスクOKに

屋外で無言状態であればノーマスクOKに。屋内でも対人距離が2メートル以上あり、無言状態であればマスクを一時的に外して問題ないとの見解を政府が示した。

日本ではコロナ禍のマスク着用が法的義務ではなく政府いわくの”お願い”にとどまっており、今回、政府としてマスク着用に関する見解を示した。もっぱら欧米では法的なマスク着用義務の撤廃が続いており、比例して日本のマスク着用ルールの厳しさが際立っていた。

【国際】バイデン米大統領が初来日、日米アジアの新経済協定「IPEF」立ち上げ

バイデン米大統領が2021年1月の大統領就任後ではじめての来日。日米首脳会談ではウクライナ情勢、北朝鮮問題、中国-台湾問題、核廃絶などで日米の連携確認した。

IPEFこと「インド太平洋経済枠組みIndo-Pacific Economic Framework」も立ち上げ。日米アジア13カ国が参加する大型経済協定で対中国を意識した貿易ルールの統合など目指す。

また、同時にクアッド4カ国(日本、アメリカ、オーストラリア、インド)による首脳会議が東京で行われた。中国を念頭に置いたインド太平洋地域での国際秩序の維持・連携を確認した。

【政治】岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の全容が明らかに

出典:首相官邸

具体的な内容が不明ままだった「新しい資本主義」の実行計画案が公表された。「人」「科学技術・技術革新」「スタートアップ企業」「脱炭素・デジタル化」の4分野を軸に重点投資を行う。

「人」への投資として労働者の賃金アップや非正規社員の再就職支援など盛り込み。また、国民資産の倍増に向けて貯蓄から投資を促す。具体的な政策としてNISA制度(少額投資非課税制度)の拡充を挙げ、総額2000兆円あると言われる日本国内の個人金融資産(貯蓄)を投資に移行させたい考え。

キャッチフレーズでは「成長も分配も実現する」としていたが、実行計画案では分配政策(課税強化など)は省かれ、成長政策が中心に。

 

 

2022年5月の政治ニュース

【節目】沖縄の本土復帰50年

5月15日に本土復帰50年の節目を迎えた。記念式典で玉城デニー知事は米軍基地問題ほか、今日なお県民所得が本土に比べて低いことに言及。観光促進&産業DXにより今後10年で県民所得の3割向上を目指す「沖縄振興計画」(新・沖縄21世紀ビジョン基本計画)の実現を岸田首相に訴え。同計画書を岸田首相に手渡した。

【国会】「経済安保推進法」「国際卓越研究大学法」など新法成立

経済安保推進法は半導体やレアアースなどの「特定重要物資」の安定供給のため、供給企業に対して政府が財政支援など行う法律。また、社会インフラ産業14分野で用いられる基幹システムの事前審査、導入審査を政府レベルで行えるようにし、経済安全保障の強化を目指す。

国際卓越研究大学法では、イノベーションにつながりうる高度研究を行う大学を「国際卓越研究大学」に指定。政府として年間数百億円の金銭支援を10年レベルで行う。科学立国を目指す岸田政権の看板政策だが、一方で大学間の研究格差を招く可能性も指摘される。

【厚労省】保険証をマイナンバーカードに統合する方向で確認

2024年度にも保険証の発行元が既存保険証、あるいはマイナ保険証(保険証が統合されたマイナンバーカード)を選択できる制度を開始する予定。将来的に既存保険証の原則廃止を目指す方向で確認した。

先駆けて2023年4月より医療機関に対してマイナ保険証を処理するためのシステム導入を義務付け。マイナ保険証に対応している医療機関は全国で2割程度にとどまっており、義務化で普及率を底上げしたい考え。

【法務省】戸籍上のキラキラネームを認めるか審議

戸籍法の改正に伴い、戸籍情報に氏名の読み仮名を追加する方針を受けて法務省で審議。キラキラネームこと漢字本来の読み方や意味と異なる名前めぐり、どの程度まで法的に認めるべきか法務省として3案を提示した。パブリックコメントで意見を募ったうえで来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

もっぱら漢字の意味と関連のある読み仮名であれば認められる方向。「光宙」を「ぴかちゅう」と読むのはOK、「一郎」を「たろう」と読むのはNGといった事例を法務省が提示した。

日本赤軍の重信房子元最高幹部(76歳)が出所、謝罪の言葉述べる

重信元最高幹部は2000年に殺人未遂などの罪で逮捕され、懲役20年の実刑判決を受けた。出所に際して重信元最高幹部は日本赤軍によるテロ活動を謝罪。日本赤軍を再結成する考えはないと述べた。

日本赤軍は日本人らで構成された国際テロ組織。1970年代に日航機ハイジャック事件やオランダのフランス大使館で占拠事件を起こすなど武装攻撃を繰り返した。マルクス・レーニン主義に基づく世界革命の実現を訴えていたが、2001年に解散した。

 

 

2022年5月の経済ニュース

【物価上昇】消費者物価指数が13年7ヶ月ぶりに2%突破

生鮮食品を除く4月の消費者物価指数が前年同期比2.1%となり、消費増税後を除いて13年7ヶ月ぶりに2%を突破した。

物価上昇による賃金上昇を目指したアベノミクス下で日銀は消費者物価指数の2%超えを目標に市場に資金を供給してきた。ただ、今日の物価上昇はウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や円安による輸入品の値上がりによるものであり、賃金上昇に結びつく可能性は低いとの見方。

国産老舗音響メーカー「オンキヨー」が経営破綻、76年の歴史に幕

5月13日付で大阪地裁に破産申請した。負債総額は31億円。オンキヨーは1946年創業。YAHAMA、ケンウッド、デノンらと並ぶ国産の老舗音響メーカーとして知られた。

オンキヨーは経営不振から2020年に上場廃止。祖業であるホームAV事業をシャープに売却。以降も会社の名前は残し、ライセンス収入などで事業を継続していたが、その母体となるオンキヨーホームエンターテイメント社が今回、破産した。これに伴い会社名も含めて幕引きとなった。

Appleが「iPod」シリーズの販売終了、20年の歴史に幕

現在も販売が続く唯一のiPodシリーズであるiPod touchの生産終了。在庫限りでiPodシリーズ全製品の販売が終了する。

初代iPodは2001年に登場。シリーズ累計で世界1億台以上を売り上げ、ソニーのウォークマンに代わる音楽プレーヤーの代名詞的な製品に。2007年にはタッチスクリーンを搭載した新型iPod「iPod touch」の販売を開始。iPod touchにモバイル通信機能を拡張する形で初代iPhoneが誕生した。

「ヤクルト1000」の売り切れ続出、本格増産は7月見込み

出典:Yakult(ヤクルト)1000/Y1000

ヤクルトが手がける乳酸菌飲料「ヤクルト1000」の人気爆発。2020年〜2021年度の売り上げ本数は42万本だったが、2021年〜2022年度の売り上げは114万本まで増加した。

機能性表示食品(特定の効能が国に認められた食品)であり、睡眠の質の向上を売りとする。実際に寝起きがよくなったとのSNS報告が飛び交い人気に拍車をかけた。

 

 

2022年5月の国内ニュース

【山口県阿武町】4630万円誤送金問題で一応の決着

山口県阿武町がコロナ給付金を誤って特定1世帯に4630万円振り込み、そのまま回収できなくなった問題。誤送金を受けた住民(田口翔容疑者)が返金を拒み、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されるなど騒動が泥沼化した。

給付金の回収は困難かと思われたが、一転、町が国税徴収法に基づき田口翔容疑者が使っていた決済代行業者3社から4299万円を回収。法的に町の財産として確保した。田口翔容疑者は全額をオンラインカジノで使ったと説明していた。花田憲彦町長は騒動の責任を取り3ヶ月の減給処分に。

【山梨県道志村】3年前に行方不明になった女児の遺骨発見

3年前に近場のキャンプ場で行方不明になった小倉美咲さん(当時小学1年生)の人骨と山梨県警が確認した。これまで遺留品一つ見つかっておらず、捜査が難航していたが、4月末に骨らしき物を発見。5月になって相次ぎ分断状の遺骨が見つかった。事件か事故かは不明で現在も捜査中。

【北海道知床半島】観光船沈没、乗客見つからず

5月末時点で乗客ら14人の死亡確認。残る乗客12人は現在なお発見されず行方不明。

【暴行事件】熊本・秀岳館高校が記者会見、サッカー部コーチによる暴行を認める

30代の男性コーチによる部員暴行の事実を認め謝罪。また、サッカー部員230人余にアンケート調査を行い、同コーチによる24件の暴力行為が確認されたと明かした。同コーチの処分については刑事処分の内容を待って対応するとしている。

そのほか、部員らが自主的に投稿したとする先のSNSでの謝罪動画について、サッカー部の監督が関与していたことも明らかに。これについても「不適切だった」として謝罪した。

 

 

2022年5月の国際ニュース

アジア各国地域で新代表の選出・就任続く

出典:KTV(韓国国営放送)公式YouTube

主なできごと

  • 【韓国】ユン・ソンニョル新大統領が就任
  • 【香港】新たな行政長官に李家超(ジョン・リー)氏、治安当局の元トップ
  • 【フィリピン】フェルディナンド・マルコス氏が新大統領に当選、独裁政権で知られる故マルコス元大統領の長男
  • 【オーストラリア】9年ぶり政権交代、労働党のアンソニー・アルバニージー党首が次期首相に就任

【ウクライナ情勢】北欧諸国ら相次ぎNATO加盟申請

ロシアと国境線を接しているフィンランド、200年近く中立国の立場を示してきたスウェーデンが相次ぎNATO加盟申請。いずれもウクライナ情勢でNATO加盟を求める国内世論が高まり、従来の欧露中立の立場を転換した。

【ウクライナ情勢】ウクライナ東部地域の支配権めぐり戦闘続く

ウクライナ東部の中都市・マリウポリがロシア軍に陥落。ウクライナ軍や市民ら数千人が市内の製鉄所で籠城しており、市民らの脱出のための人道回廊(市民用の避難ルート)確保めぐり欧米諸国とロシアが対立した。後にウクライナ軍が投降。ロシアが都市制圧を宣言した。

【欧米】原因不明の急性肝炎、サル痘などの病状が広がる

欧米諸国を中心に感染拡大。急性肝炎は子ども中心に300人以上が感染。また、天然痘に似た病状「サル痘」も欧米11カ国で80人余の感染者を確認した。いずれも症状は軽症だが、感染ルートや病状の原因が不明であり、WHOが調査進める。

【北朝鮮】北朝鮮でコロナ感染が急拡大、キム総書記「建国以来の大動乱」と危機感

北朝鮮の国営通信発表で1週間で約200万人の発熱者を確認。キム総書記いわく「建国以来の大動乱」とする強い危機感を国内外に対して訴え。日本や韓国ではワクチン支援を検討する動き。

北朝鮮ではこれまでコロナ感染者が確認されていなかったが(当局見解)、5月12日に初の国内感染者を確認と公式発表。そのまま感染が急拡大した。

【米国】テキサス州で21人が亡くなる銃乱射事件、犯人とみられる高校生を射殺

児童19人、教師2人が亡くなった。ここ10年では最悪規模の学校での銃乱射事件に(CNNいわく)。容疑者とされる18歳の男子高校生は現場に駆けつけた警官に射殺された。事件が起きたテキサス州では18歳で成人となり、合法的に銃が購入できるが、容疑者は今月に18歳になったばかりだった。

 

 

2022年5月の芸能/エンタメニュース

【ネット】ゆっくり茶番劇の商標騒動で決着

ネット二次創作「ゆっくり茶番劇」の商標登録めぐる騒動。YouTuberの「柚葉ゆずは」が商標登録を行い、動画投稿者らに商標使用料を請求すると発表したことから炎上騒動に。後に商標登録を放棄。とりあえずの決着がついた。

「ゆっくり茶番劇」はゲーム「東方Project」のキャラクターをデフォルメした二次創作コンテンツ。原作者公認の事実上のフリーコンテンツとして2010年前後からニコニコ動画を中心に流行した。商標登録を受けニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴが商標登録の放棄を求める意向を示しており、法廷闘争に発展するかと見られていた。

【野球】大谷翔平がメジャー通算100号ホームラン

https://www.youtube.com/watch?v=dYU1SQ2FwXE

メジャー渡米5年目で達成。日本人でメジャー通算100号ホームランに到達したのは松井秀喜(通算175本)、イチロー(通算117本)に続き歴代3人目。

【訃報】ダチョウ倶楽部の上島竜兵さん死去

享年61歳。お笑いトリオ・ダチョウ倶楽部のボケ担当。テレビタレントとして30年近く活動していた。

【訃報】俳優の渡辺裕之さん死去

享年66歳。1980年〜93年まで大正製薬「リポビタンD」のCMに出演しており、CMタレントから一躍トップ俳優に上り詰めた。

【カンヌ映画祭】早川千絵監督が特別賞を受賞、是枝監督作品は最高賞逃す

世界3大映画祭の一つ「カンヌ国際映画祭」。「ある視点」部門に出品された映画「PLAN 75」を手がけた早川千絵監督が特別賞を受賞した。映画は高齢者の安楽死が制度化された近未来の日本を舞台にしたヒューマンドラマで、そのメッセージ性が評価された。

是枝裕和監督が韓国で撮影した新作映画「ベイビー・ブローカー」はコンペティション部門に出品されたが、受賞逃す。主演した韓国人俳優のソン・ガンホ氏が主演男優賞に輝いた。映画は赤ちゃんポストを題材にした社会派作品。

【再始動?】漫画家・富樫義博がtwitter開設でネット湧く

少年ジャンプ漫画「HUNTER×HUNTER」作者で長期休載中の冨樫義博とがし よしひろ名義のtwitterアカウントが出現。本物かどうか疑われていたが、集英社が本人アカウントと発表した。フォロワー数は250万人を超え。近々の連載再開も期待される。

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