2022年5月に話題になったニュースまとめ（デイリー更新版）

享年80歳。オシム氏は旧ユーゴスラビアの代表選手を経て指導者の道に。2003年に来日してJ1ジェフ千葉（当時はジェフ市原）の監督を務めた。2006年よりサッカー日本代表の監督に就任したが、脳梗塞を発症して1年余で退任した。

4月に21試合に出場して68打数19安打4本塁打を放った。鈴木は広島東洋カープ出身。日本人野手として史上最高額となる5年総額8500万ドルでメジャー契約、その1ヶ月目で新人賞に輝いた。日本人選手の同賞受賞は2018年の大谷翔平以来7人目。

岸田首相は改憲派の集会にビデオメッセージ。緊急事態条項の新設や自衛隊明記など自民党が提起する改憲4項目について早期に実現したいと述べた。対して野党3党（立憲・共産・社民）は護憲派の集会でウクライナ危機に乗じた改憲を防ぐべきと訴えた。

ロシア外務省が発表。ウクライナ情勢めぐり反ロシアキャンペーンを展開しているとして岸田首相や閣僚、野党代表、北方領土運動の関係者ら63人の入国禁止を発表した。

都市の大半がロシア軍に包囲されており、数週間にわたりウクライナの残党兵と民間人ら1000人が製鉄所で籠城を続けている。国連や欧米諸国がロシアに人道回廊（非武装地帯）の設置および民間人の退避を認めるよう訴え。部分的に民間人の退避が始まった。

大幸薬品が公式ホームページに謝罪文を掲載した。空間のウイルス除菌を謳う「クレベリン」関連製品について、消費者庁が「合理的な根拠が認められない」と指摘。景品表示法違反に基づく措置命令を4月に出していた。

大幸薬品は、あくまで広告表記の問題であり、性能それ自体は問題ないとしてパッケージなど変更して今後も関連製品の販売を継続する方針。

米政治専門誌が草案をリーク。米連邦最高裁は草案を本物と認めたうえで「最終的な見解ではない」と付け加えた。また、情報流出を重大事案として調査を開始したことを明らかに。

アメリカでは1973年に最高裁が人工中絶を認める判決を出した（ロー対ウェイド判決）。現在なおアメリカにおいて中絶を合法化する法的根拠となっているが、もっぱら保守州では中絶に反対する意見が多く、同判決への反発も根強い。

中川靜也せいや校長、サッカー部の段原一詞だんばら かずし監督ら出席。30代の男性コーチによる部員暴行の事実を認め謝罪。また、サッカー部員230人余にアンケート調査を行い、同コーチによる24件の暴力行為が確認されたと明かした。同コーチの処分については刑事処分の内容を待って対応するとしている。

そのほか、部員らが自主的に投稿したとする先のSNSでの謝罪動画について、段原監督が関与していたことも明らかに。これについても「不適切だった」として謝罪した。

ヨーロッパ歴訪中の岸田首相が、英金融街シティーで講演。看板政策である「新しい資本主義」を引っさげ、「インベスト・イン・キシダ」（岸田に投資を）と海外投資家に日本投資を訴えた。

講演の中で貯蓄を投資に回して国民資産の倍増を目指す「資産所得倍増プラン」に言及。現預金ベースで日本の個人金融資産は2000兆円あり、NISA制度の拡充など通じて貯蓄から投資へのシフトを促したい考え。

退任する林行政長官の後継選挙で当選。ただ選挙唯一の出馬候補であり、事実上の信任投票だった。投票では選挙委員の9割以上が賛成票を投じた。

李氏は香港の治安当局の元トップ。ここ数年の民主派活動家の取り締まりで存在感を示した。中国政府寄りの思想が強く、林行政長官時代よりも市民弾圧が強まるとの見方も。

ロシア産原油の輸入を段階的に廃止、あるいは禁止する方針でG7一致した。日本はロシア産原油の禁輸には慎重な姿勢だったが、今回G7として足並み揃えた。他方、日本がロシアと共同で行っている資源開発事業であるサハリンに関しては撤退しない見解。

日本は原油輸入の90%以上を中東諸国に依存しており、非中東諸国に限るとロシア産が4%と最多を占める。資源の中東依存から脱却すべくロシアからの輸入量を増加させてきた背景がある。

・【新型コロナ】基礎疾患ない10歳未満の女児がコロナ感染で死亡、栃木県（5月2日）

・【新型コロナ】韓国で屋外でのマスク着用義務が解除、感染者数減少で転機（5月2日）

・山梨県道志村で発見された人骨からDNA検出されず、行方不明女児との関連は不明まま（5月2日）

・沖縄地方が梅雨入り、平年より6日早い（5月4日）

・北朝鮮が1週間で2度のミサイル発射、いずれも日本海に落下（5月初旬）

・中国アリババ創業者に当局捜査との報道、アリババ株が一時9%安も後に別人と判明（5月4日）

・俳優の渡辺裕之さん死去、享年66歳（5月5日）

・露外相「ヒトラーはユダヤ人」発言をプーチン大統領が謝罪、ウクライナ情勢で中立寄りのイスラエルを配慮（5月6日）

・吉野家が外国籍と判断した学生の就活説明会への参加を拒否、会社側「確認が足りなかった」と謝罪（5月7日）

ナチスドイツに勝利した戦勝記念日にプーチン大統領が演説。欧米諸国による挑発的な行動や国境地域でのウクライナによる不穏な動きに言及し、2月から続くウクライナへの軍事侵攻について自衛的措置と正当化した。

一部では今回のウクライナ紛争の勝利宣言が行われるとも見られていたが、特に言及せず。戦争状態の宣言（宣戦布告）も行われず、軍事作戦が停滞しているとの見方強まる。

マルコス氏は、1965年〜1986年までフィリピンで独裁政権を敷いた故マルコス元大統領の長男。人権侵害、不正蓄財などで国を追われた父親の悪評がネックだったが、その時代を知らぬ若者層を中心に支持を集めた。

出典：KTV（韓国国営放送）公式YouTube

5月10日付で大統領に就任。就任演説では北朝鮮の核問題の解決、経済格差の是正など訴え。対日政策には言及しなかった。ユン大統領は検事出身。保守政党で野党第1党だった「国民の力」の大統領候補として出馬。対日関係の改善に前向きな姿勢を示している。

林外相はユン大統領の就任式に参加するため訪韓。ユン大統領と会談して岸田首相の親書を手渡し。林外相、ユン大統領ともに日韓関係の改善および対北朝鮮政策での連携を強調。友好ムード演出した。

レイズ戦に4番打者として出場。1試合で2本のホームランを放ったほか、日米キャリア通じて初となる満塁ホームラン（グランドスラム）も記録した。試合は11-3でエンゼルスが大勝。うち5点を大谷が記録した。

享年61歳。お笑いトリオ・ダチョウ倶楽部のボケ担当。テレビタレントとして30年近く活動していた。

初代iPod

現在も販売が続く唯一のiPodシリーズであるiPod touchの生産終了。これにてiPodシリーズ全製品の販売が終了する。

初代iPodは2001年に登場。シリーズ累計で世界1億台以上を売り上げ、ソニーのウォークマンに変わる音楽プレーヤーの代名詞的な製品に。2007年にはタッチスクリーンを搭載した新型iPod「iPod touch」の販売を開始。iPod touchにモバイル通信機能を拡張する形で初代iPhoneが誕生した。

岸田政権が今国会の目玉政策と位置づける「経済安全保障推進法」が参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。半導体やレアアースなど戦略物資を「特定重要物資」に指定。特定重要物資の安定供給のため、供給企業に対して政府が財政支援など行う。

そのほか、電気、鉄道、金融など社会インフラ産業14分野で用いられる基幹システムの事前審査、導入審査を政府レベルで行えるように。安全保障上（サイバー安全保障上）の脅威となる外国製のIT機器の導入など防ぎたい考え。

患者の大半は幼い子ども。日本国内でも7人の患者（疑い患者）を確認した。新型コロナウイルスとの関連性も含めてWHOが調査しており、近く詳細なデータや見解を示す見通し。

打者を1人も出塁させず（フォアボール除く）、相手チームに1点も取られずに勝利した。ノーヒットノーラン達成は先月のロッテ佐々木朗希以来、史上84人目の快挙。

参議院厚生労働委員会で見解。現時点においてマスク着用義務の撤廃は現実的ではなく、コロナの基本的予防策として引き続きのマスク着用を求める姿勢を示した。

他方、松野官房長官が「屋外でのマスク着用はからなずしも義務ではない」と言及した件については同調。周囲の人との距離があれば熱中症対策などを考慮してマスクを外しても問題ないとの認識。

役場職員のミスで4630万円の給付金を特定1世帯に誤送金した問題。同町の花田憲彦町長は給付金の返還を拒む住民こと20代男性を提訴したと明らかにした。提訴された20代男性はすでに職場を退職。給付金を全額引き出し、現在は行方不明に。

特定個人を断定したわけではないが、不明女児の母親方のDNAが検出されたことで母親と親族関係にある人物の人骨と判明。状況から見るに、3年前に現地で行方不明になった小倉美咲さん（当時小学1年生）の人骨として「矛盾ない」との見解を警察が示した。

関連ニュース
・人骨（肩甲骨）のDNA型が小倉美咲さんのものと完全一致（5月14日）
・腕と足の人骨のDNA型が小倉美咲さんのものと完全一致、死因は特定できず（5月25日）

出典：国立天文台

太陽系を含む銀河系こと「天の川銀河」の中心に位置する「いて座Aスター」と呼ばれるブラックホールを世界初観測。質量は太陽の400万倍ほど（推計）。銀河系の中心部分に超巨大ブラックホールが存在しているとの仮説を裏付ける重要資料となる。

観測には日本を含む各国の研究チームが参加。2019年に世界初観測されたブラックホール同様にブラックホール周辺のガスを観測することでブラックホールのおおよその姿を浮かび上がらせた。

3発とも日本海に向け発射され、日本EEZ外に落下したとみられる。韓国のユン新政権が発足したばかりのタイミングであり、韓国を意識した揺さぶりと見られる。

5月13日付で大阪地裁に破産申請した。負債総額は31億円。オンキヨーは1946年創業。YAHAMA、ケンウッド、デノンらと並ぶ国産の老舗音響メーカーとして知られた。

経営不振から2020年に上場廃止。祖業であるホームAV事業をシャープに売却。以降はライセンス収入などで事業を継続していたが、その母体となるオンキヨーホームエンターテイメント社が今回、破産した。

13日だけで17万人の感染者（発熱者）が確認されたと北朝鮮の国営通信社が報道。また、党政治局の協議会でキム総書記が「建国以来の大動乱」と感染拡大に強い危機感を表明したと報じた。

北朝鮮ではこれまでコロナ感染者が確認されていなかったが（当局見解）、今月12日に初の国内感染者を確認と公式発表。「最大非常防疫態勢」に移行し全土のロックダウンを開始した。

関連ニュース
・感染が疑われる発熱者が200万人を突破、国営通信報道（5月19日）
・林外相、北朝鮮へのコロナ支援を行う考え示す（5月22日）

大統領＆首相名義で発表。NATOこと北大西洋条約機構に早期の加盟申請を行う方針を明らかにした。ロシア大統領府は遺憾の意。NATO加盟申請は明確なロシアの脅威との見方を示した。

フィンランドはながらく軍事中立路線を採ってきたが、ウクライナ情勢を受けてNATO加盟を求める世論が台頭。今回、NATO加盟を申請する歴史的な転換点を迎えた。NATO加盟が認められた場合、アメリカ含めた加盟国間の集団的自衛権が適用される。

メジャー渡米5年目で達成。日本人でメジャー通算100号ホームランに到達したのは松井秀喜（通算175本）、イチロー（通算117本）に続き歴代3人目。

政府と沖縄県が共同開催する記念式典に岸田首相、玉城デニー知事、エマニュエル米駐日大使ら出席。国内の米軍基地の7割が沖縄に集中している現状について、岸田首相は引き続き政府として基地負担軽減に取り組んでいくと述べた。

玉城知事は米軍基地問題ほか、今日なお県民所得が本土に比べて低いことに言及。観光促進＆産業DXにより今後10年で県民所得の3割向上を目指す「沖縄振興計画」（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画）を岸田首相に手渡した。

・立憲民主党・岐阜県連常任顧問の山下八洲夫やすお元議員を逮捕、偽造した国会議員用の申込書を使って新幹線のグリーン券を騙し取った疑い（5月9日）

・ソニーの年間営業利益が初の1兆円超え、ゲーム＆映画で稼ぐ（5月10日）

・池袋暴走事故の被害者をSNS中傷した20代男性を別件で書類送検、大阪市内であおり運転した疑い（5月11日）

・チョコ菓子「スニッカーズ」300万個を自主回収、一部の商品にガラス片が混入で（5月13日）

・いじめ加害生徒を校長の権限で懲戒処分（敷地外追放）できる新制度の創設を提言、自民党の作業部会（5月13日）

・イーロン・マスク氏がtwitter社の買収を一時保留へ、偽アカウントの数の詳細調査を表明（5月14日）

・千葉県沖で貨物船が座礁、乗組員5人は全員救助（5月14日）

飲食チェーン「グローバルダイニング」が営業時間の時短命令は憲法に違反するとして東京都を訴えていた裁判。東京地裁は憲法違反の訴えを棄却しつつも違法性は認める判決。グローバルダイニング社は即日控訴した。

コロナ緊急事態宣言下の特別措置法に基づく東京都の時短命令について、専門家らが措置の必要性を認めていた点を考慮して違憲性（都知事の裁量の逸脱）は否定。他方、グローバルダイニング社が感染対策を実施しており、東京都が主張していた夜間営業の継続による感染リスクの拡大について合理性に欠けると判断した。

アンデション首相がNATOに加盟申請する方針を明らかにした。昨今のウクライナ情勢を受けてNATO加盟を求める国内世論が高まっており、これまで慎重姿勢だった西側諸国との本格的な軍事同盟に乗り出した。

スウェーデンは1809年に王政から立憲君主制に移行。他国との軍事同盟を結ばない中立国家としてバランス外交を続けてきた。WW1、WW2にも不参加。1990年代になってEU寄り、NATO寄りの軍事政策を取り始めたが、今日なおNATOには加盟していなかった。

給付ミスで山口県阿武町から4630万円が振り込まれ、受け取った住民男性が返還を拒否している問題。訴訟案件となったことで住民男性の代理人弁護士が会見。住民男性は4630万円を全額使い切っており、現実的に返還が難しいとの見方を示した。

（事実確認は取れていないが）町側、代理人弁護士側ともに、住民男性はオンラインカジノで全額を使い切ったとの認識を示している。

関連ニュース
・住民男性こと24歳の無職男性を逮捕、電子計算機使用詐欺容疑の疑いで（5月18日）

行政のデジタル化のため戸籍法を改正し、戸籍情報に氏名の読み仮名を追加する方針を受けて審議。キラキラネームこと漢字本来の読み方や意味と異なる名前めぐり、どの程度まで法的に認めるべきか法務省として3案を提示した。パブリックコメントで意見を募ったうえで来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

もっぱら漢字の意味と関連のある読み仮名であれば認められる方向。「光宙」を「ぴかちゅう」と読むのはOK、「一郎」を「たろう」と読むのはNGといった例を法務省が提示した。

ウクライナ東部の主要都市であるマリウポリ。製鉄所で立てこもっていたウクライナ兵士959人が投降（ロシア国防省発表）。ウクライナ側も同様の見解を示した。マリウポリはクリミア半島とロシア領の中間地点にある湾港都市であり工業都市。約40万人が暮らしていた。

関連ニュース
・ロシア国防省がマリウポリの完全制圧を発表、投降したウクライナ兵士は2400人超（5月20日）

「国際卓越研究大学法」が参議院本会議で可決・成立。イノベーションにつながりうる高度研究を行う大学を「国際卓越研究大学」に指定。政府として年間数百億円を金銭支援する。支援期間は10年以上と長期になる見込み。

科学立国を目指す岸田政権の看板政策だが、一方で大学間の研究格差を招く可能性も指摘される。

映画の内容を10分ほどにまとめた「ファスト映画」。ファスト映画をYouTubeに投稿して著作権法違反の罪で有罪判決を受けた3人に対して東宝やフジテレビら13社が共同提訴。被害額20億円、損害賠償として5億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。

屋外で無言状態であれば周囲の人間と距離が確保できなくてもマスクを着用する必要はないとの見解。屋内であっても対人距離が2m以上あり、無言状態であればマスクを外しても問題ないとの見解を示した。ただ、いずれも電車内や病院内ではマスクを引き続き着用するよう求めた。

日本ではマスク着用が法的義務ではなく、政府いわくの”お願い”にとどまることもあり、いざマスクを外していいかの判断基準が曖昧だった。海外でマスク着用義務を撤廃する動きが続いており、今回、政府としてマスク着用に関する見解を示した。

欧米11カ国で80人余の感染者を確認した（WHO調べ）。症状は軽症だが、妊婦や幼児が感染すると重症化する可能性を示した。日本国内では感染者は確認されず。

サル痘は1958年に発見。医薬品開発のために集められた実験サル（猿）からウイルスが確認されたことから「サル痘」との名前になった。致死率は10%以下と高くない。

21日の総選挙で最大野党の労働党が議会第1党を奪取。これまで与党だった保守連合（自由党+国民党の連立政権）は野党に転落した。保守連合は反中国路線で知られたが、労働党は親中寄りの議員が多く、今後のクアッド（日米豪印4カ国の協力枠組み）での協力具合など不安が残る。

関連ニュース
・労働党のアンソニー・アルバニージー党首を次期首相に任命（5月23日）

・ネット二次創作「ゆっくり茶番劇」の商標を取得したYouTuberに批判殺到（5月16日）

・給与未払いで教職員らストライキした高校に和歌山県が文書指導（5月16日）

・米マクドナルドがロシア事業を売却する意向、経営再開の見通し立たず（5月16日）

・国立国会図書館が所蔵する絶版本をネットから閲覧できるように、約153万点を無料開放（5月19日）

・自民党の細田博之議長にセクハラ疑惑報道、細田氏「事実と全く異なる」と報道否定（5月20日）

・財務省幹部の総括審議官を暴行の疑いで逮捕、酒に酔って電車内で乗客を殴った模様（5月20日）

日米首脳会談での主な内容
・ウクライナ情勢で連携確認、ウクライナ政府を全力で支える
・北朝鮮情勢めぐり日米、日米韓での緊密な連携を確認
・中国を念頭に「力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」声明
・台湾海峡の平和と安定を支持（バイデン大統領）
・日本の常任理事国入りを支持（バイデン大統領）
・日米同盟の抑止力強化に向けて日本の防衛費の増額表明（岸田首相）
・「核兵器のない世界」に向けた取り組みで一致
・来年のG7サミットを広島で開催する方向で一致

IPEFこと「インド太平洋経済枠組みIndo-Pacific Economic Framework」の立ち上げをバイデン米大統領が発表。アメリカ、日本、韓国、インド、オーストラリアら13カ国が参加する大型経済協定。13カ国の合計GDPは世界4割相当を占める。

アメリカが途中離脱した経済協定「TPP」（環太平洋パートナーシップ協定）の実質的な後釜。TPP離脱の原因となった関税ルールをIPEFでは設けず、あくまで加盟国間の貿易ルールの共通化を目的とした経済協定に。アジア地域における中国主導の貿易ルール策定、および既成事実化を防ぎたい考え。

日米首脳会談後の記者会見でバイデン大統領が台湾有事の際に軍事介入すると明言。これまでアメリカは台湾関係法により「台湾の自衛を支援する」というあいまいな物言いにとどまっていたが、明確に軍事介入の意図を示したことで真意を問う声が強まる。

24日付でオースティン米国防長官は台湾政策の転換意図はないと大統領発言を火消し。バイデン大統領自身も台湾めぐりアメリカの立場は「全く変わっていない」とそれとなく発言修正した。

出典：ABC News（オーストラリア公共放送）

クアッド4カ国（日本、アメリカ、オーストラリア、インド）による首脳会議が東京で行われ、中国を念頭に置いたインド太平洋地域での国際秩序の維持・連携を確認した。共同声明では初めて「現状変更への反対」という文言が盛り込まれた。中国を直接的に名指しするのは避けた。

関連ニュース
・中国軍とロシア軍の爆撃機が日本近海で共同飛行、クアッド会合への示威行為か（5月24日）

オンラインカジノへの入金に使われた決済代行業者3社から法的に4299万円を確保したと花田憲彦町長が明かした。確保に至った詳しい経緯は不明だが、示談や交渉ではなく国税徴収法に基づく法的措置としている。田口翔容疑者はオンラインカジノでほぼ全額を使い切ったと説明していた。

関連ニュース
・町長ら責任取り減給処分とする方針（5月30日）

YouTuberの「柚葉ゆずは」が今月15日に取得したネット二次創作「ゆっくり茶番劇」の商標登録を放棄する意向。すでに商標登録の抹消申請を行ったと明らかにした。先日にはニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴが商標登録の無効審判を請求する方針を示していた。

「ゆっくり茶番劇」はゲーム「東方Project」のキャラクターをデフォルメした二次創作コンテンツ。原作者公認の事実上のフリーコンテンツとして2010年前後からニコニコ動画を中心に流行。今回の商標登録により使用料を請求すると発表しており（後に撤回）、ネット上を中心に批判が巻き起こった。

児童19人、教師2人が亡くなった。ここ10年では最悪規模の学校での銃乱射事件に（CNNいわく）。容疑者とされる18歳の男子高校生は現場に駆けつけた警官に射殺された。事件が起きたテキサス州では18歳で成人となり、合法的に銃が購入できるが、容疑者は今月に18歳になったばかりだった。

25日朝に弾道ミサイルを含む3発のミサイルが日本海に向けて発射されたと韓国軍が発表。日本政府も同様の見解を示した。バイデン米大統領が日本からの帰国途中のできごととあり、タイミングを狙った揺さぶりとみられる。

医療機関に対してマイナ保険証（保険証が統合されたマイナンバーカード）を処理するためのシステム導入を2023年4月より義務付ける。また、2024年度には保険証の発行元が既存保険証かマイナ保険証を選択できる制度を開始し、将来的に既存保険証の原則廃止を目指す方向で確認した。

マイナ保険証は昨年10月より開始されたが、マイナ保険証に対応している医療機関は全国で2割程度にとどまる。マイナンバーカード自体が普及率40%前後で停滞しており、保険証の統合で普及率を底上げしたい考え。

最高裁判事の信任・解任を問う国民審査（国民投票）。日本国外に住んでいる人が投票できないのは憲法違反として在外邦人5人が国を訴えていた裁判で、最高裁大法廷が違憲判決を下した。国民審査の投票権は選挙の投票権と同じく憲法で保障されたものと結論。在外邦人が投票できないのは憲法違反とした。

来月10日より添乗員付きのパッケージツアー客に限り受け入れる。海外ではマスク着用が撤廃された地域もあるが、日本国内ではマスク着用を求める方向。

日本赤軍は日本人らで構成された国際テロ組織。1970年代に日航機ハイジャック事件やオランダのフランス大使館で占拠事件を起こすなど武装攻撃を繰り返した。マルクス・レーニン主義に基づく世界革命の実現を訴えていたが、2001年に解散した。

重信房子元最高幹部（76歳）は2000年に殺人未遂などの罪で逮捕され、懲役20年の実刑判決を受けた。出所に際して重信元最高幹部は日本赤軍によるテロリズムを謝罪。日本赤軍の再結成の考えはなく、今後は病気の治療にあたるとしている。

群馬県高崎市、栃木県佐野市で気温35度を超え、国内で今年初の猛暑日を記録した。真夏日（30度超え）を観測した地域は全国の観測点の3割超。

世界3大映画祭の一つ「カンヌ国際映画祭」。「ある視点」部門に出品された映画「PLAN 75」を手がけた早川千絵監督が特別賞を受賞した。映画は高齢者の安楽死が制度化された近未来の日本を舞台にしたヒューマンドラマで、そのメッセージ性が評価された。

是枝裕和監督が韓国で撮影した映画「ベイビー・ブローカー」はコンペティション部門に出品されたが、最高賞は逃した。他方、主演した韓国人俳優のソン・ガンホ氏が主演男優賞に輝いた。映画は赤ちゃんポストを題材にした社会派作品。

・国後島で日本人と見られる男性の遺体発見、知床沖の観光船事故の乗客とみられる（5月23日）

・【知床沖観光船事故】沈没した観光船の引き上げ作業中に船を落下させるトラブル、再度182mの海底に沈む（5月24日）

・漫画「HUNTER×HUNTER」作者、冨樫義博とがし よしひろ名義のtwitterアカウントが出現、集英社が本人アカウントと発表（5月24日）

・ロシア東部カムチャッカ半島で大規模な火山噴火、日本への影響＆津波のおそれなし（5月28日）

三重県に住む母子ら3人を詐欺の容疑で逮捕。詐欺を首謀したとみられる元夫を全国指名手配した。個人事業主向けのコロナ給付金300万円をだまし取った疑い。容疑が確定していない分を含めると約1800回の虚偽申請で9億円余りを不正受給したとみられる。

岸田政権が看板政策として掲げていた「新しい資本主義」。その具体的な内容をまとめた実行計画案が公表された。重点事項として「人への投資」、賃金アップや非正規社員の再就職支援などを掲げた。また、家計資産の貯蓄から投資を促すためNISA制度（少額投資非課税制度）拡充なども盛り込んだ。

草案では「成長も分配も」としていたが、実行計画案では分配政策（課税対策など）は省かれた。

・【沖縄県】玉城知事がウクライナ駐日大使に謝罪、「ゼレンスキーです」と茶化した問題で（5月30日）

・【ウクライナ情勢】アメリカがウクライナに長距離ロケット砲を供与する方向へ、「ロシア領内に向けて使わない」と米政府高官（5月31日）