2021年5月に話題になったニュースまとめ(デイリー更新版)

     
  • 公開日:2021.5.2
  •          
  • 更新日:2021.7.4
2021年5月に話題になったニュースまとめ(デイリー更新版)

随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2021年5月】に話題になったニュースをまとめています。昨日のニュースや3日前のニュースなど忘れがちの人は確認あれ。

目次

5月1日(土)〜5月2日(日)週のニュース

【新型コロナ】緊急事態宣言で東京都内の人出が減少傾向に(5月2日)

NTTドコモ調べ。先月18日に比べて5月2日時点の都内主要駅の人出が大幅減。銀座や渋谷ではマイナス50%近くの減少となった。ただ、昨年のゴールデンウィーク期間中に比べると2倍近い人出であり、緊急事態宣言による外出抑制効果が弱まってきた側面も。

そのほか今週の主なニュース

  • 在日中国大使館twitterがアメリカ揶揄した投稿を削除、品がないと批判殺到
  • 静岡県で局地的突風、建物100棟近くが被害
  • 宮城県沖でM6.8地震、東北新幹線が5時間近く運転見合わせ

 

5月3日(月)〜5月9日(日)週のニュース

【国際】ビル・ゲイツ氏が離婚発表(5月4日)

米マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏が、妻のメリンダ氏との離婚を発表。ビル・ゲイツ氏の13兆円超とも言われる財産の扱いは不明。夫婦で共同運営していた慈善基金団体は今後も活動を継続していく。

【東京五輪】米有力紙が東京五輪の中止訴え(5月6日)

米ワシントン・ポスト紙が日本政府に対して「損切り」すべき時と五輪中止を提言。コロナ感染が収まらず、観光収入も見込めず、五輪開催は不合理的とした。IOC(国際オリンピック委員会)の拝金的な立場も批判。バッハ会長を「ぼったくり男爵」として痛烈批判した。

【政治】国民投票法改正案で与野党が実質合意、今国会で法案成立する見通し(5月6日)

立憲民主党が求めていた投票時の広告費用規制などの付帯決議を法案に盛り込み、今国会で法案を成立させることで与野党が合意した。国民投票法改正案は2018年に提出され、現在まで継続審議に。共通投票所の設置が主な柱でショッピングセンターなどで投票できるようになる。

【政治】赤木ファイルの存在を国が認める、来月の公判で提出する予定(5月6日)

赤木ファイルは、森友学園めぐる財務省の公文書改ざんの経緯をまとめたとされる一連の書類ファイル。公文書改ざんを行い、後に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが残した。ファイルの在否は不明だったが、赤木さんの妻が起こした訴訟手続きの中で国が存在を認めた。

【新型コロナ】緊急事態宣言を5月末まで延長へ、政府(5月7日)

東京、大阪など4都府県では今月11日が宣言期限となっていたが、31日まで延長する。また、愛知県と福岡県を新たに緊急事態宣言の地域に追加する。対象地域の商業施設の時短営業や飲食店での酒類提供禁止も継続する。

【新型コロナ】1日100万回規模のワクチン接種体制を目指す、菅首相が言明(5月7日)

コロナワクチン接種を希望する65歳以上の高齢者への2回接種を今年7月末にも完了させたい考え。1日100万回規模のワクチン接種を切り札として挙げているが、平時のインフルエンザ予防接種でも1日60万回規模であり、実現できるかは未知数。

【国内】茨城県の夫婦殺害事件で26歳の男を逮捕、夫婦との面識なし(5月7日)

埼玉県に住む岡庭由征おかにわ よしゆき容疑者が殺人の疑いで逮捕された。昨年、茨城県の小林光則さん宅に侵入し、夫婦を殺害、子供2人を重軽傷に負わせた疑い。被害者らとの接点は確認されておらず、犯行動機など不明。

【ネット】池江璃花子選手が東京五輪の開催めぐり声明、「暖かく見守ってほしい」(5月7日)

東京五輪の出場辞退を求める声、開催反対を訴えてほしいとする声が寄せられていることに対して声明。コロナ禍で五輪中止の声が高まるのは当然だが、選手に反対を求められても何ができるというわけではなく、選手として今やるべきことを全うしたいと吐露した。

【新型コロナ】新規感染者数が全国で7000人超え(5月8日)

1日あたりの新規感染者数が全国7000人を超えたのは4ヶ月ぶり。愛知県や福岡県で過去最多となる1日500人超の感染者が確認されたほか、14道県で1日あたりの過去最多を更新した。人工呼吸器など必要とする重傷者数も累計1144人を超えた。

【宇宙】中国ロケットの残骸がインド洋に落下、NASA長官が異例の非難声明(5月9日)

4月末に打ち上げた中国国産ロケットの残骸が大気圏に再突入。一部が燃え尽きずにインド洋に落下した。ロケットは制御不能にあり、米国国防総省が数日前から落下を注意喚起していた。NASA長官は中国が宇宙ごみについて「責任ある基準を満たしていない」と非難した。

そのほか今週の主なニュース

  • 憲法記念日(5月3日)
  • 男子高飛び込みで14歳の玉井陸斗選手が東京五輪代表に内定
  • 山岳遭難事故が相次ぐ、GW期間中だけで全国で6人亡くなる
  • 五輪中止を訴えるオンライン署名に2日で15万筆、宇都宮健児氏が呼びかけ
  • 「日本にも人種差別ある」八村塁の弟がSNSに届いた人種差別メッセ公開
  • twitterが投げ銭機能「Tip Jar」をテスト実装
  • バッハIOC会長の来日延期の公算高まる、緊急事態宣言の延長受け
  • インドからの入国者への水際対策強化、隔離期間を3日→6日に延長
  • 映画「シン・エヴァ」の興行収入が82.8億円を突破

 

5月10日(月)〜5月16日(日)週のニュース

【社会】女性アスリートの競技画像を無断転載していた男を逮捕(5月11日)

著作権法違反で小山幸祐容疑者が逮捕された。テレビ番組のキャプチャなど運営するアダルトサイトに掲載し、広告収入を得ていた。近年、女性アスリートの性的画像の拡散が社会問題化しており、JOC(日本オリンピック委員会)も被害防止に向けた声明を出している。

【新型コロナ】スギHDが創業家会長へのワクチン便宜疑惑にお詫び(5月11日)

ドラッグストアチェーン「スギ薬局」を展開するスギHDの会長とその妻に優先的にワクチン接種させるよう愛知県西尾市に働きかけた疑い。スギHDは謝罪文を発表。会長と妻の健康状態を気にした秘書が使命感で市に問い合わせていたと説明した。

【新型コロナ】日本医師会の中川俊男会長がコロナ最中の政治資金パーティー出席を陳謝(5月12日)

先月20日、自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに出席。まん延防止等重点措置が適用されていた東京都での100人規模のイベントとあり、国民にイベント自粛を呼びかける日本医師会の会長として不適切な行動だと批判が。中川会長は「慎重に判断すべきだった」と陳謝。

【新型コロナ】ほぼ全国でコロナウイルスが変異ウイルスに、国立感染症研究所が分析(5月12日)

今月9日時点で全国で90%以上のコロナウイルスが変異ウイルス「N501Y」に置き換わったとの分析結果。従来型よりも重症化リスクが1.4倍高いとしている。目下拡大が危惧されるインド型のウイルスについても国内で70件確認された。

【経済】ソフトバンクグループの純利益4.9兆円、日本企業として過去最高(5月12日)

昨年1年間の通算純利益が4.9兆円を記録。利益の7割は投資ファンドの収益であり、昨年後半からの世界的株高が寄与して利益増に繋がった。特に投資先の一つである韓国のネット通販大手「クーパン」が米上場と相まり245億ドル(約2.6兆円)の含み益に。

【経済】トヨタの純利益2.2兆円、コロナ禍で異例の増益(5月12日)

昨年1年間の通算純利益が2.2兆円となり、前年比10%増の増益となった。コロナや半導体不足により世界販売台数は前年より落ち込んだが、代わりにサプライチェーン改善で利益を積み上げた。世界経済の回復に伴い今期は2.3兆円規模の利益になる見通し。

【政治】「デジタル改革関連法」成立、9月にもデジタル庁発足へ(5月12日)

デジタル庁の創設など盛り込んだ6つの関連法案が国会で可決・成立。他国に比べて遅れている日本のデジタル行政政策を担当。押印廃止やマイナンバーを活用した行政業務の簡素化など目指す。

【新型コロナ】基礎疾患ない20代男性がコロナ感染死、京都府(5月12日)

死因は新型コロナ肺炎とみられる。男性は変異ウイルス「N501Y」に感染。基礎疾患がなく症状も軽症だったことから自宅療養となったが、感染確認からわずか4日で亡くなった。男性は1人暮らしだった。日本国内での20代のコロナ死亡者は3人目。

【新型コロナ】インドなど3カ国から原則入国拒否、政府(5月13日)

感染が拡大しているインド、また隣国のパキスタン、ネパールから日本に入国する人が対象。過去2週間以内に同3カ国に滞在していた人は邦人を除き原則入国拒否する。インドでは変異ウイルスによる感染者が1日40万人近く確認される緊急事態にある。

【国内】ALS嘱託しょくたく殺人事件で逮捕された医師を再逮捕、10年前に自身の父親を殺害した疑い(5月14日)

ALS患者の殺害容疑で逮捕された医師の大久保愉一容疑者と山本直樹容疑者が再逮捕された。10年前に山本容疑者の父親を何らかの方法で殺害し、死亡診断書など偽造した疑い。殺害をほのめかすメールが見つかっており、逮捕に至った。

【国際】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上攻撃開始(5月14日)

これまで部分的な空爆や地下トンネルの破壊攻撃に留まっていたが、イスラエル軍がガザ地区への地上攻撃を開始。国連安保理が緊急会合の開催を決定するなど緊張感が高まる。中東国家で構成されるアラブ連盟はオンライン外相会合でイスラエルを批判。攻撃中止を訴えた。

【新型コロナ】北海道、岡山、広島に緊急事態宣言を拡大(5月14日)

菅首相が表明した。当初はまん延防止等重点措置の適用が検討されたが、変異ウイルスの拡大を受け、より厳しい措置となる緊急事態宣言に格上げされた。期間は今月末まで。

【新型コロナ】自治体首長らの優先的ワクチン接種に賛否(5月中旬)

ワクチン接種の権利を持たない自治体首長らが医療関係者として優先接種していた問題。首長をワクチン接種業務の責任者、医療関係者として優先接種していた。余ったワクチンを使っていたが、接種に至る公平性や行政の透明性の観点から問題視する声。

【天気】西日本各地で梅雨入り、例年よりも20日ほど早く(5月中旬)

九州北部、中国、四国地方は15日付で梅雨入り。近畿、東海地方も16日付で梅雨入りした。いずれも例年よりも20日近く早い梅雨入りとなった。

【東京五輪】各方面から五輪開催中止を訴える声(5月中旬)

錦織圭や大坂なおみ、楽天の三木谷社長ら開催に否定的な見解。また、宇都宮健児氏の五輪中止を求める署名が35万筆を超えた。西村経済再生相は中止を求める声は承知しているとの見解に留めた。

そのほか今週の主なニュース

  • 内閣官房参与の高橋洋一氏が日本のコロナ感染者数を「さざ波」と表現し波紋
  • バイデン米大統領がイスラエルのパレスチナ空爆に「過剰反応ではない」と支持表明
  • 中山防衛副大臣のイスラエル空爆を支持するSNS投稿に波紋、岸防衛相は「個人の見解」と火消し
  • 米テスラがビットコイン支払いの受け入れ停止、マイニングによる化石燃料の大量消費を懸念
  • イニエスタがヴィッセル神戸と再契約、現役引退までチームに所属する意向
  • ドコモ「ahamo」の契約者数が100万件突破、30代以下の顧客が過半数占める
  • おしゃれ家電メーカー「バルミューダ」がスマホ開発へ、今年中にも発表予定
  • ミャンマーで収監されたフリージャーナリストの北角裕樹さんが帰国
  • 中国の探査機が火星着陸に初成功、中国政府が発表
  • HKT48の宮脇咲良が卒業発表、10年前にHKT1期生として合格

 

5月17日(月)〜5月23日(日)週のニュース

【新型コロナ】東京・大阪でのワクチン大規模接種の予約開始(5月17日)

65歳以上の高齢者を対象とした大規模接種。接種スケジュールの遅れを取り戻すため国が自衛隊を投入して実施する。他方、予約システムに早くも不具合。架空の予約番号で予約できたり、自治体のシステムとの2重予約になってしまう問題がみられた。

【国内】アスベスト集団訴訟で国の賠償責任認める、最高裁(5月17日)

菅首相は判決を受け原告団らと面会。謝罪と賠償の方針を示した。アスベスト(石綿建材)は健康被害のおそれから2006年に全面的に使用が禁止されたが、国が長く対策を放置していたとして建設現場でアスベストを吸った作業員ら1200人が国を提訴していた。

【訃報】俳優の田村正和さん死去(5月18日)

享年77歳。田村さんは1960年代から役者として活動。ドラマ「古畑任三郎」シリーズやCMのイメージキャラとして広く知られた。

【経済】昨年度の国内GDPがマイナス4.6%、リーマンショックを超える下落(5月18日)

2020年1月〜12月の間の国内GDP(実質)が前年比マイナス4.6%のマイナス成長に。コロナの影響で個人消費と企業の設備投資費がマイナス1.4%と落ち込んだ。リーマンショック期(2008年)でもマイナス3.6%だった。

【政治】入管法改正案の今国会での成立断念、政府(5月18日)

野党側と法案の折り合いつかず、衆院選前に泥沼化するのを避けた格好に。改正案は難民申請ルールを強化するもの。現行法では無制限に行える難民申請回数を上限3回までと定めるなど他国と比べても厳しい内容を検討しており、野党や関連弁護士らが批判していた。

【政治】取材でワクチン架空予約したメディア2社に防衛省が抗議(5月18日)

朝日新聞出版と毎日新聞社の2社に抗議。システム不備が指摘される政府のコロナワクチン接種の予約システムに架空予約。2社ともメディア取材の公益性を主張。架空予約はすぐに取り消したと釈明した。野党は防衛省の抗議を非難、メディア取材&報道を擁護した。

【国内】災害避難情報の警戒レベル見直し、20日から運用開始(5月19日)

大雨などで自治体から発令される5段階の警戒レベルについてガイドライン見直し。レベル3を「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に、レベル4の「避難勧告・避難指示」を「避難指示」に置き換え。従来よりも的確な表現を用いる。

【芸能】星野源と新垣結衣が結婚発表(5月19日)

2人は2016年のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で共演。SNSでは「逃げ恥婚」「契約結婚」などのトレンド並んだ。新垣結衣は所属芸能事務所からの独立も発表した。

【大相撲】大関・朝乃山が休場、コロナ禍のキャバクラ通い報じられる(5月20日)

日本相撲協会の聞き取り調査に対して朝乃山はキャバクラ通いを否定していたが、後に一転して内容を認めた。日本相撲協会が定めるコロナ対策ガイドラインに違反する不要不急の外出に該当する見通しで、今後処分など検討。

【政治】LGBTへの理解促進法案めぐり自民党内紛糾、法案了承見送り(5月20日)

超党派の議員連盟で合意した法案の審査を自民党内で行ったが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記することについて反対意見が続出。条文を盾にした裁判への影響が指摘された。また、一部の保守系議員からはLGBT法案そのものに反対する声も。

【天気】日本各地で大雨、5月では異例の土砂降り(5月20日前後)

例年よりも20日近く早く梅雨入りした九州地方では、24時間で100mmを超える大雨を各地で観測した。まだ梅雨入りしていない関東地方でも連日の雨模様が続く。

【国際】英BBCが記者の不正を謝罪、故ダイアナ妃に偽造した書類を提示し取材(5月21日)

問題の調査にあたった独立委員会が「不正」認定した。1995年当時、記者が偽造した書類で故ダイアナ妃への取材を取り付け、スキャンダル最中にあったチャールズ皇太子とカミラ現夫人の不倫に言及させていた。英王室は20日、BBCを強く非難する声明を出した。

【国内】メルカリ、Omiaiなどスマホアプリから相次ぎ個人情報流出(5月21日)

双方ともに不正アクセスを受け個人情報が流出。メルカリは氏名や口座番号など約2.7万件、婚活アプリの「Omiai」では約171万件の免許証の画像データが流出したとみられる。いずれも不正利用された形跡はないとしている。

【東京五輪】IOC調整委員長「緊急事態宣言下でも東京五輪は実施する」(5月21日)

IOCのジョン・コーツ調整委員長が大会組織委員会とのオンライン会合の中で言及。テスト大会の結果踏まえ、選手へのコロナワクチン接種と合わせてコロナ対策することで問題なく大会が実施できるとの見解を示した。橋本聖子会長も同調する意見。

【新型コロナ】沖縄県に緊急事態宣言、来月20日まで予定(5月21日)

これまでまん延防止等重点措置に留まっていたが、過去最多水準となる1日200人前後の新規感染者が確認されたことから緊急事態宣言に引き上げられた。沖縄県を含めて緊急事態宣言の対象地域は10都道府県に。

【新型コロナ】モデルナとアストラゼネカのワクチンを正式承認、厚労省(5月21日)

ファイザー製ワクチンに続く承認。どちらも安全性は問題ないとしているが、アストラゼネカ製ワクチンはごくまれに血栓ができるケースがあり、国内での接種は当面の間、見送られる。

【国際】イスラエルとパレスチナが停戦合意(5月21日)

エジプト政府が仲介した停戦合意で双方妥結。21日付で停戦が発効した。ここ10日ほどイスラエル軍によるパレスチナ(ガザ地区)攻撃が続いており、パレスチナの保健当局は死者が200人を超えたとしている。

【新型コロナ】「外国人と一緒に食事しないで」茨城県の保健所が文書撤回(5月22日)

茨城県の潮来いたこ保健所が外国人の技能実習生などが働く農家向けにコロナ対策文書を送付。対策の中に「外国人と一緒に食事しないで」と記載あり、不適切との指摘があった。後に文書撤回。外国人を差別する意図はなかったと釈明した。

【国内】行方不明のヘビを2週間ぶりに発見、横浜市(5月22日)

横浜市のアパートから逃走した体長3.5mの巨大ヘビ(アミメニシキヘビ)を発見。飼い主が住むアパートの屋根裏から見つかった。当初、神奈川県警が270人の警官を投入して近辺10kmを捜索していたが見つからず。

そのほか今週の主なニュース

  • ヤングケアラー(介護に追われる中高生)支援策を取りまとめ、厚労省&文科省
  • 米メディア大手2社が経営統合へ、ワーナー&ディスカバリー
  • 入管で放置され死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族が法相と面会
  • LINE「ふるふる」機能の特許侵害認定、京都市のIT企業に賠償命じる(東京地裁)
  • 愛知県知事リコール署名不正で元県議の田中孝博容疑者ら逮捕、署名を偽造した疑い
  • 漫画「ベルセルク」作者の三浦建太郎さん死去、享年54歳
  • 日本郵便が6.7万人分の顧客情報を紛失した可能性
  • 米議会がアジア系ヘイトクライムへの対策法案可決、司法省に対策部署
  • 自民党の簗和生衆やな かずお議員「LGBTは種の保存に反する」発言が波紋
  • コンゴ民主共和国で火山噴火、子供170人以上が行方不明(ユニセフ調べ)

 

5月24日(月)〜5月30日(日)週のニュース

【エンタメ】映画「鬼滅の刃」の興行収入が400億円を突破(5月24日)

日本国内だけで400億円、世界累計では517億円に到達した。日本の映画作品で興行400億円を超えたのは初めて。原作コミックスの発行部数は昨年10月に1億部突破、今年2月時点で1.5億部まで積み上げた。

【政治】参院選買収事件、二階幹事長が責任の所在は「総裁と幹事長」と言及(5月24日)

選挙買収で有罪が確定した河井案里元議員に自民党が1.5億円の選挙資金を投じたことについて言及。二階幹事長は選挙を取り仕切る組織上の責任は総裁と幹事長にあるとした。当初は自身の責任を否定していたが、発言一転させた。

【政治】高橋洋一内閣官房参与が退職、SNSで不適切表現(5月24日)

twitterで日本のコロナ感染者数について「さざ波」と表現したほか、緊急事態宣言について「屁みたいなもの」とツイート。続けざまの暴言に批判があった。24日付で辞職の申し出、菅首相が受理した。内閣官房参与は首相に政策提言するアドバイザー役に該当する。

【新型コロナ】東京・大阪での大規模ワクチン接種開始(5月24日)

65歳以上の高齢者を対象とした大規模接種。ワクチン接種スケジュールの遅れを取り戻すため国が自衛隊を投入して実施する。24日が接種初日となった。来週からは1日1.5万人(東京1万人、大阪5000人)ペースで接種を進める。

【新型コロナ】アメリカ政府が日本への渡航中止を勧告、渡航リスクを最も厳しい評価に引き上げ(5月25日)

CDC(米疾病対策センター)が日本への渡航リスクを警告、米国務省が日本への渡航情報を「渡航中止の勧告」に更新した。4段階ある渡航リスク評価のうち最も厳しいレベル4評価となる。米五輪委員会は東京五輪への選手派遣には影響ないと声明。

【訃報】米絵本作家のエリック・カールさん死去、「はらぺこあおむし」の作者(5月27日)

享年91歳。代表作である「はらぺこあおむし」が日本でも翻訳されベストセラーに。

出典:はらぺこあおむし(Amazon

【新型コロナ】政府が緊急事態宣言の延長決定、菅首相「極めて大事な3週間」(5月28日)

東京や大阪など9都道府県で発令される緊急事態宣言について6月20日までの延長を決定。菅首相は会見で次3週間を感染防止とワクチン接種を進める「二正面作戦」期間と説明。コロナ抑え込みのため極めて大事な期間だと休業要請などへの協力を呼びかけた。

【新型コロナ】来月にもワクチン接種を一般向けに開始、菅首相が言明(5月28日)

菅首相は来月中旬にも目標とする1日100万回のワクチン接種体制が整う見通しを示した。また、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が済んだ地域では自治体レベルで順次一般向けのワクチン接種を開始させる方針。

【サッカーW杯予選】日本vsミャンマー戦、ミャンマー選手が軍事政権に抗議するポーズ(5月28日)

W杯カタール大会(2022)アジア2次予選が日本で開催され、日本代表がミャンマー相手に10対0で大勝した。試合前の国歌斉唱ではミャンマー代表の控え選手が軍事政権に抗議するポーズを行い、軍事クーデター後の混乱期にあるミャンマー情勢を覗かせた。

【新型コロナ】マレーシア全土で再ロックダウン(5月29日)

6月1日から2週間実施する。ここ最近の1日あたりの新規感染者数は8,000人を超え、人口100万人あたりの感染者数ではインドを上回る(英オックスフォード大学調査)。ロックダウンによる経済への影響を懸念し移動禁止、外食禁止措置に留まっていたが、さらに強い対応に出た。

【東京五輪】IOC「コロナリスクは自己責任」、選手向けに同意書の提出求める(5月29日)

IOC(国際オリンピック委員会)が東京五輪の参加選手に「コロナや熱中症による健康被害は自己責任」とする同意書の提出を求めた。IOCは過去の大会でも同様の同意書の提出を求めており、その都度時勢を反映したリスクが提示されると説明している。

そのほか今週の主なニュース

  • 朝日新聞が「東京五輪中止すべき」とした社説を掲載、五輪スポンサー企業ながら異例の声明
  • 朝日新聞が創業以来で最大となる441億円の年間赤字、コロナで不動産業も苦境に
  • 北海道の毛ガニ漁船とロシア船舶が衝突、漁船の乗組員3人が死亡
  • 3年ぶりスーパームーン(5月26日)、日本で次に見れるのは2033年
  • 自民党がLGBT理解促進法案の党内了承を見送り
  • 大坂なおみの試合後の記者会見ボイコット表明に賛否、選手のメンタルに影響と持論
  • フジ女性アナのステマ疑惑、フジテレビが「ステマではないが就業規則違反」とする調査結果
  • 愛媛県沖で貨物船とケミカル船が衝突、貨物船の乗組員3人が行方不明に
  • フランス政府がルワンダ大虐殺(1994)への関与と責任認める、当時の体制派に軍事支援
  • 今年10月よりスマホのSIMロック原則禁止へ、総務省が通達

 

5月31日(月)週のニュース

【新型コロナ】台湾へのワクチン提供を検討、政府(5月31日)

加藤官房長官が考えを明かした。日本国内で承認されているが、現状で接種が推奨されていない英アストラゼネカのコロナワクチンを提供したい考え。台湾政府は歓迎コメント。中国政府はワクチンの政治利用と反発。

 

5月のニュースをダイジェストでお届け

 

2021年上半期のニュースを振り返る

 

直近月のニュースを探す