2020年4月に話題になったニュースまとめ（デイリー版）

随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2020年4月】に話題になったニュースを記録しています。

4月1日（水）〜4月5日（日）週のニュース

【経済】日銀短観が7年ぶりマイナスに、新型コロナウイルスの影響じわり（4月1日）

大企業製造業の景気判断指数がマイナス8ポイントに、非製造業（サービス業など）でもプラス20からプラス8ポイントに引き下げられた。

【新型肺炎】政府が全世帯に布マスク配布へ（4月1日）

慢性的なマスク不足に対応するため、1住所あたり2枚配布する方針。政府として布マスク1億枚を買い上げ、戸籍上の全国5000万世帯余に配布するため「1住所あたり2枚」という決定に至ったとみられる。

【新型肺炎】政府の専門家会議が日本国内での医療崩壊の可能性を指摘（4月1日）

東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫の5都府県を挙げ、抜本的な対策が必要と提言した。東京都は先んじて軽症者を隔離するための宿泊施設を確保する方針示した。

【社会】飲食店で原則禁煙に（4月1日）

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日より施行された。飲食店では喫煙エリアを除き原則禁煙となる。スナックなどの小規模店舗、個人経営店舗では喫煙/禁煙のどちらかに統一し、その旨を店先に表示することが求められる。

【社会】日本でも「ソーシャル・ディスタンス」機運高まる、新型コロナウイルスの感染拡大受け（4月1日）

ソーシャル・ディスタンスとは、公共の場では他人と距離を取るべきとした行動指針。米トランプ政権が打ち出し、米国で社会運動に。日本でもスターバックスコーヒーが店舗の座席数を減らし、席と席のスペースを空ける試み始めた。

【感染リスク低減】マクドナルドなどがロゴを改変、コロナ対策の「距離をとる」重要性訴えhttps://t.co/uYqBJOwj0E

人との距離を置くよう求める「ソーシャルディスタンス」。概念や意義を視覚的に理解してもらう試み。 pic.twitter.com/igDFBhlE7m

— ライブドアニュース (@livedoornews) March 30, 2020

【新型肺炎】世界全体の感染者数が100万人を突破、死者数は5万人に上る（4月2日）

米ジョンズ・ホプキンス大学調べ。米国時間3月26日時点で50万人、4月2日時点で100万人を突破、感染が加速している実態が明らかに。アメリカの感染者数が23万人と世界の感染者数の2割超を占める。

【新型肺炎】政府による現金給付案、1世帯30万円で検討（4月3日）

感染拡大により収入が減少した世帯が対象に。支給対象とする月収水準は検討中だが、もっぱら夫婦2人世帯で月収25万円未満を想定。

【新型肺炎】緊急事態宣言の発令に現実味、東京都は先行して発令時の対応発表（4月3日）

安倍首相は緊急事態宣言の発令条件となる「全国的かつ急速なまん延」とは言えないとして発令に慎重な姿勢。ただ、日本医師会や小池都知事は緊急事態宣言の発令を求めており、特に外出制限のためには発令止む無しとの見方。

【新型肺炎】米保健当局がマスク着用すべきとした指針発表、従来のマスク不要論を撤回（4月3日）

すでに米国内でマスク需要が高まっており、米政府・米企業が海外市場でマスクを買い占めているとの一部報道も。米国ではマスクは感染者か医療関係者のみ着用すればいいとの認識が一般的だった。

【新型肺炎】東京都内で1日最多118人の感染者、うち半数が若年層（4月4日）

都内で1日の感染者が100人を超えるのは初めて。20歳〜40歳の若年層の感染者が目立つ。都内感染者は合計891人に、うち若年層が470人と過半数を超えた。

【新型肺炎】「3密」徹底されていない現状、厚労省×LINE調査（4月4日）

密集地域を避けている人が全体の73%、換気の悪い場所を避けている人が62%、他人との近距離会話を避けている人が32%だった（すべてLINE調べ）。調査は4月冒頭に行われ、想定以上に「3密」対策が進んでいない現状が明らかに。

【社会】各地でコロナ休校の延長決まる（4月初旬）

感染が急拡大している東京都では、もっぱらGW明けまで延長。地方では4月中旬の休校再開を予定しているが、感染状況次第では延長継続も示唆。他方、千葉県や兵庫県などでは来週から学校を再開する見込み。

【社会】コロナ休校によるオンライン授業のニーズ高まる、政府はオンライン授業を授業日数に含める措置検討（4月初旬）

オンライン授業のための自宅ネット環境整備のため、政府は低所得世帯へのモバイルルーター貸与を検討。また、オンライン授業を通じた教科書公開による著作権抵触について特例措置で認可する方針を固めた。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

そのほか今週の覚えておきたいニュース

4月6日（月）〜4月12日（日）週のニュース

【新型肺炎】兵庫県、千葉県、愛知県など一転して休校延長（4月6日）

4月6日（月）より公立学校の新学期を開始する予定だったが、感染拡大を受け2週間ほど延期する。同3県は感染流行地域とあり、このタイミングで学校再開することに批判の声があった。

この状況で学校始めちゃうんかーい！

— ダルビッシュ有(Yu Darvish) (@faridyu) April 5, 2020

【国際】英ジョンソン首相が一時集中治療室に、新型コロナウイルス感染で（4月7日）

すでに容態は回復しており、人工呼吸器なども必要とせず。ジョンソン首相は3月末に新型コロナウイルス感染を公表、肺炎などは発症しておらず、自宅療養を続けていた。

【新型肺炎】政府が緊急事態宣言を発令、期間は来月6日まで（4月7日）

東京、大阪、福岡など7都府県を対象に発令。主に外出制限（自粛）や営業停止など各都府県単位で実施される。欧米のような法的強制力のある措置は取れず、その効果を疑問視する声も。

【新型肺炎】政府が緊急経済対策を策定、過去最大となる108兆円規模（4月7日）

収入減少世帯に30万円の現金給付、売り上げ減少した中小企業向けに200万円の給付金を支給する。また、雇用調整助成金を拡充、雇用を維持した場合、中小企業には1人あたり9割の助成金を支給する。

【新型肺炎】休業要請めぐり東京都と国が対立（4月8日）

東京都はホームセンターや理髪店など含めた幅広い業種を対象にした休業要請を検討。一方、政府は経済影響を最小限に抑えるべく業種を絞るべきとの見解を示しており、折り合いつかず。

【新型肺炎】中国武漢市で都市封鎖解除、約2ヶ月ぶり（4月8日）

空港や鉄道も再開、他省への往来も可能に。中国武漢市（湖北省）は新型コロナウイルスの感染拡大から1月末に大規模な都市封鎖を実施。3月後半より新規感染者が確認されておらず、都市封鎖解除に踏み切った。

【米国】サンダース上院議員が大統領候補者選挙からの撤退表明、バイデン前副大統領が指名獲得を確実に（4月8日）

今年11月の米大統領選挙に向けた民主党候補者選挙。すでにサンダース上院議員とバイデン前副大統領の一騎討ちとなっており、サンダース議員は当初の勢いとは裏腹に苦戦を強いられていた。

【国内】内定学生にSNSで辞退迫り自殺に追い込む、パナソニック産機システムズ（4月9日）

学生の遺族が会社側に謝罪や損害賠償を求める。同社では内定者を対象にしたSNS交流研修があり、当時の人事課長がSNS上で内定学生に対して高圧的な発言を繰り返していたとされる。

【新型肺炎】愛知県が独自に緊急事態宣言へ（4月9日）

愛知県は集団感染や感染経路不明者の事例が少なく、国による緊急事態宣言の対象地域に含まれていなかった。県独自の緊急事態宣言により、県内すべてを対象にした外出自粛要請や休業要請など行う構え。

【新型肺炎】東京都が休業要請業種と事業補償を発表（4月10日）

大学、塾、ジム、ネットカフェなどは完全休業、居酒屋など飲食店には時短営業を求める。協力事業者には50万円〜100万円の事業補償を行う。

【国内】政府が「立皇嗣の礼」実施を延期する方向（4月10日）

新型コロナウイルスの流行拡大を受け。立皇嗣（りっこうし）の礼とは、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣」となったことを国内外に通達する皇室儀礼。今年の4月19日に実施が予定されていた。

【新型肺炎】企業や飲食店などの出勤者を7割減らす必要、政府が改めて自粛要請（4月11日）

感染拡大を1ヶ月で収束させるためには緊急事態宣言地域における出勤者を7割減らす必要があるとして、改めて国民向けに自粛を促した。企業にはテレワーク、飲食店舗には休業など促す。

【新型肺炎】米国での死者数が2万人突破、イタリア超え世界最多に（4月12日）

米ジョンズ・ホプキンス大調べ。全世界の死者数が11万人、そのうち2割近くを米国だけで占めるまでに。

【新型肺炎】東京都内の感染者が2000人突破（4月12日）

1日あたりの感染者数は連日増加、11日は過去最多となる197人の感染者が確認された。特に医療機関での集団感染が相次ぐ。

【ネット】星野源「うちで踊ろう」動画コラボ、安倍首相の登場で賛否（4月12日）

星野源は他のコラボ動画同様に事前連絡はない（必要ない）とした趣旨のコメントを発表。ネット上では安倍首相のコラボを星野源が受け入れたのかとの批判する意見があった。

友達と会えない。飲み会もできない。
ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

【国際】新型肺炎めぐるWHOの対応の遅さをアメリカら批判、台湾当局は昨年12月に送付した警告文書を公開（4月初旬）

昨年12月時点で台湾当局が新型肺炎によるヒトからヒトへの感染が疑われるとした警告文書をWHOに送付していた。アメリカ国務省は「公衆衛生よりも政治を優先した」として、中国寄りと指摘されるテドロス事務局長を念頭にWHO批判。

【IT】ビデオ会議サービス「ZOOM」のセキュリティリスク露呈（4月初旬）

招待していない第3者が会議に参加できてしまう脆弱性があり、ZOOM利用を禁止する企業も出てきた。ZOOMは新型肺炎によるテレワーク普及で日本でも知られるように。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

そのほか今週の覚えておきたいニュース

4月13日（月）〜4月19日（日）週のニュース

【経済】ジャパンディスプレイ不正会計、6年にわたり利益水増しと第三者報告（4月13日）

架空在庫の計上、取り崩しを繰り返し年次損失をバラつかせていた。2016年3月期には利益を102億円水増しした状態にあった。不正は自殺した元経理担当が主導したと結論付けた。

【経済】OPECやロシアが原油減産で正式合意、5月から2ヶ月限定で（4月13日）

世界的な原油供給過剰（=原油安）に対処すべく主要産油国が減産へ。現在の世界原油供給量の1割相当を減産する。ただ、新型コロナウイルスによる原油需要の減少からさらなる原油減産が必要との見方も。

【社会】香川県議会で可決されたゲーム規制条例、賛成意見とするパブリックコメントにコピペ文章が並ぶ（4月14日）

KSB瀬戸内海放送が原本の開示要請、その内容を報じた。賛成意見のパブリックコメントの内容について、同じ文面だったり、一文だけのコメントだったりと不自然な点が相次ぎ見られた。

【新型肺炎】IMFが今年の世界経済成長率を過去最低のマイナス3.2%と予測、リーマンショックを上回る危機との見方（4月14日）

新型コロナウイルス肺炎による経済停滞を考慮、前回予測（2020年1月発表）のプラス3.3%を大幅に修正した。リーマンショックが起きた2009年でもマイナス0.1%だった。

【新型肺炎】政府として現金一律10万円給付の考え、自民党-二階幹事長が明かす（4月14日）

追加の経済対策として検討。一部の高所得者層を除き、国民向けに一律10万円を給付する考えを示した。

【国内】3月の訪日外国人数が前年同月比93%減、新型コロナウイルス影響（4月15日）

推計19万人ほどに激減、月間20万人を割るのは1989年2月以来31年ぶり。減少幅としては東日本大地震直後の62.5%を上回り過去最大の落ち込みを記録した。

【国際】米国がWHOへの資金供出の停止表明、トランプ大統領「WHOは責任を問われるべき」（4月15日）

新型コロナウイルス対応めぐり中国寄りのWHO運営が被害拡大を招いたと指摘。米政府内でWHO対応の検証、および検証期間中のWHOへの資金供出を停止する旨を明らかにした。

【政治】立憲民主党が高井崇志衆院議員を除名処分、緊急事態宣言最中に風俗通い（4月15日）

離党届は受理せず。高井議員は緊急事態宣言後の今月9日に風俗通いしていたことが週刊誌に報じられていた。

【国際】新型コロナウイルスの感染者数が世界200万人を突破（4月15日）

米ジョンズ・ホプキンス大学調べ。死者数は13万人。感染者の3割超をアメリカ一国で占める。

【IT】Appleが新型iPhone SEを発表、4年ぶり後継機（4月16日）

iPhone 8とほぼ同型の小型スマホに。価格も4万4800円〜と昨今のスマホにしては手頃な価格に抑えた。日本国内では4月24日から発売開始する。

【新型肺炎】政府がコロナ対策の方針転換、一律10万円の現金給付、緊急事態宣言の全国拡大を決定（4月16日）

現金給付は所得制限を設けない方針。補正予算案を再編成して対応する。また、緊急事態宣言を全国に拡大。その上で東京、大阪、北海道など13都道府県は「特定警戒都道府県」に指定、流行抑制のための重点対策地域と位置付けた。

【訃報】声優の藤原啓治が死去、ガン闘病中（4月16日）

享年55歳。藤原啓治はアニメ「クレヨンしんちゃん」の野原ひろし役で知られる人気声優。2016年より病気療養、近年は部分的に仕事再開していたが、突然の訃報となった。

【経済】中国の四半期GDPがマイナス6.8%に暴落、統計の公表を始めて以降で初のマイナス（4月17日）

今年1月〜3月の経済活動を示すGDPがマイナス6.8%となり、新型コロナウイルスの影響が多分にみられた。中国GDPは1992年より公表されているが、以降で初めてのマイナスとなった。

【新型肺炎】安倍首相が記者会見、10万円の一律給付について正式表明（4月17日）

所得、年齢、国籍関係なく住民基本台帳をベースに1人10万円を給付する。給付は申請方式で世帯主が家族分も申請できる。5月にも給付を行う考え。

【社会】GMOインターネットが印鑑廃止、竹本IT担当相の「所詮は民間の話」発言を受け対応転換（4月17日）

日本の印鑑文化がテレワークの妨げになっているとの指摘に対して、竹本IT担当相は指摘を認める一方、具体的な対応は民間ベースに委ねる方針示した。これを受けGMOインターネットは印鑑廃止、全社グループ通じて電子契約のみとする方向に。

【新型肺炎】国内感染者数が1万人超え、ここ1ヶ月で10倍に急増（4月18日）

先月20日に国内感染者数が1000人を突破、以降東京などの都市部を中心に感染者数が増加傾向に。オーバーシュート（感染爆発）の目安となる2〜3日ペースでの感染者数倍増にはいたっておらず。

【国際】新型コロナウイルスは武漢のウイルス研究所から流出した可能性、米ワシントンポスト紙が報じる（4月18日）

同研究所所長は中国国営メディアのインタビューを通じて報道否定した。従来からあった陰謀説の一つだが、先週にはマイク米国務長官が新型コロナウイルスの初期流行について徹底調査していると言及、風向きが変わってきた。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

そのほか今週の覚えておきたいニュース

4月20日（月）〜4月26日（日）週のニュース

【経済】ニューヨーク原油先物価格が史上初のマイナスに、需要激減で買い手つかず（4月21日）

価格マイナスのため、売り手が買い手に対して金銭を支払う逆取引状態に。世界的な原油安とコロナによる経済停滞が重なり、原油余りが深刻化。売り手が持つ原油の貯蔵施設が満杯に達しつつあり、在庫処分が進んだ。

【国際】金正恩氏に健康不安説、米メディア報道（4月21日）

心臓血管の外科手術を受けたが回復せず、危険な状態に陥っていると報じた。韓国大統領府は報道否定、米ホワイトハウスはコメント控えた。

【経済】米Netflixが過去最高益、コロナ自粛・外出制限で会員数急増（4月21日）

2020年1月〜3月期の純利益が前年同期比2倍の7億906万ドル（約760億円）となり、四半期では過去最高益を記録した。過去3ヶ月での新規会員数は全世界で1,500万人超、当初予測では700万人ほどだった。

【新型肺炎】楽天がPCR検査キットの発売開始、日本医師会は強く非難（4月22日）

もっぱら検査の信憑性を懸念、民間個人でのPCR検査は混乱を招くだけと強く非難した。楽天側はあくまで医療行為ではなく感染有無の断定はできないと説明している。

【社会】現金10万円給付めぐり受け取り辞退論争（4月22日）

来月にも予定される経済対策給付金10万円について、政権の全閣僚が受け取り辞退を表明。一方で国民民主党の玉木代表や埼玉県和光市の松本武洋市長は受け取り表明しており、政治家や公務員が給付を受け取るべきか否かで論争が起きた。

【新型肺炎】小池都知事が「ステイホーム週間」打ち出し、GW迎えるにあたり（4月23日）

企業向けにGW期間の12連休取得を呼び掛けた。また、都民向けには帰省や旅行の自粛、スーパーマーケットの混雑を防ぐため、買い物は3日に1回程度を求めた。

【新型肺炎】自宅待機中の軽症患者が相次ぎ亡くなる、厚労省は原則ホテル待機を各都道府県に通達（4月24日）

埼玉県で50代と70代の感染男性が自宅待機中に死亡していた。埼玉県の大野知事が謝罪、今後は軽傷者であっても原則ホテルや病院での待機療養とする方針示した。

【社会】徳島県で県外ナンバー車への誹謗中傷や投石相次ぐ、徳島県は冷静な対応呼び掛け（4月24日）

コロナ自粛の最中、感染者が累計5人と少ない徳島県を訪れる県外客が増加。県や市が県外からのパチンコ客やサーフィン客に自粛促しており、県外ナンバー車へのイメージが悪化したとみられる。

徳島県外ナンバーのドライバー 県内在住アピールで“自衛‘’ #nhk_news https://t.co/g84rQ0C6Ft

— NHKニュース (@nhk_news) April 24, 2020

【社会】大阪府が休業要請に応じないパチンコ店を公表（4月24日）

大阪府は政府の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき施設の使用停止をパチンコ店に要請。なお営業を続けていた6店の事業所名（店名）を公表した。他にも28店舗ほど営業を続けている店舗があり、対応如何では店名を公表する方針。

【新型肺炎】未配布のアベノマスクを一時回収へ、品質面で苦情相次ぎ（4月24日）

政府が各家庭に配布する布マスク2枚について、納入を担当した伊藤忠商事と興和が回収発表。マスクの汚れなど不良品が相次いだため、検品体制を見直した上で再配布するとのこと。

【新型肺炎】東京都で感染者が13日ぶり100人切り（4月26日）

26日の感染者数が72人に。東京都は休日のため検査数が少なく、集団感染とされる感染源が見つからなかったことが感染者減に繋がったと見ている。

【新型肺炎】長崎県に停泊中の大型クルーズ船で集団感染（4月中旬）

約600人が乗船する大型クルーズ船「コスタ・アトランチカ」にて91人の感染者が見つかった（4月24日時点）。厚生労働省がDMAT（災害派遣医療チーム）を派遣、対策にあたる。乗員は日本人1人を除き全て外国籍。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

そのほか今週の覚えておきたいニュース

4月27日（月）〜4月30日（木）週のニュース

【社会】安倍首相が押印慣行の見直し指示、行政手続きのオンライン化など押し進める方針（4月27日）

コロナ禍の外出抑制、企業のテレワーク推進のため、はんこ契約からの脱却図る。行政手続きに関してはマイナンバーカードやオンライン署名の活用を検討。

【経済】日銀が追加の金融緩和策を発表、国債購入額の上限撤廃へ（4月27日）

日銀は年80兆円をめどに国債の買い入れを進めてきたが、新型コロナによる景気落ち込みを支えるため、一時的に年80兆円の上限を撤廃する。政府の緊急経済対策と連携し、国債買い入れや企業への無利子融資など押し進める方針。

【新型肺炎】東京都の新規感染者数が39人に減少、約1ヶ月ぶりに50人割る（4月27日）

昨日の72人に続き2日連続で2桁に。小池都知事は感染者数は減ってはいるが、月曜日の検査数は1週間で最も少ないため、まだ外出自粛による効果とは言えないとの見解。

【新型肺炎】政府が布マスクを発注したユースビオ社に疑惑の目、加藤厚労省は事業者選定に問題ないとの見解（4月28日）

ユースビオ社は不良品が相次ぎ見つかった妊婦向け布マスクを受注した1社。伊藤忠商事や興和に比べて活動実態がなく、ペーパーカンパニーのような扱いだったため、政府癒着などが疑われた。

【国際】米国防総省がUFO（未確認飛行物体）映像を公開（4月28日）

UFOの正体は不明だが、先に映像が米メディアに報じられており、新型兵器などの隠蔽疑惑を払拭するために米国防総省として一般公開した。米国防総省の映像公開を受け、河野防衛大臣は自衛隊のUFO遭遇時のガイドライン策定の考え。

【新型肺炎】アメリカの四半期GDPがマイナス4.8%、リーマンショック以来の落ち込み（4月29日）

今年1月〜3月が対象。新型コロナの影響で経済活動が落ち込み、リーマンショック期（2008年10月〜12月）のマイナス8.4%に次ぐ落ち込みとなった。また、4月〜6月期のGDP予想について統計開始（1947年）以来最悪になるとの見方が示された。

【新型肺炎】緊急事態宣言が1ヶ月ほど延長される見込み（4月29日）

安倍首相は、今なお新規の感染者が増え続けており、5月6日時点での緊急事態宣言の解除は難しいとの見解示した。

【政治】新型コロナ対策の補正予算が成立、一律10万円給付など実施へ（4月30日）

補正予算としては過去最大規模の25兆6900億円を計上。一律10万円給付や中小企業への給付金、実質無利子融資などの対策を盛り込んだ。一律10万円給付は5月にも給付を開始する。

【社会】「9月入学」導入論が浮上、政府も検討示唆（4月下旬）

新型コロナの影響で授業開始が遅れていることを受け、全国自治体や野党が提案した。政府も検討に前向きな姿勢を示すも、就職活動との兼ね合いや会計年度のズレによる学校運営の煩雑化など課題は多い。

そのほか今週の新型コロナウイルス関連のニュース

そのほか今週の覚えておきたいニュース

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