2022年6月に話題になったニュースまとめ（デイリー更新版）

6月1日よりペットショップなどで販売される犬、猫へのマイクロチップ装着が義務化された。すでに飼育されている一般家庭の犬、猫に関しては装着を努力義務とする。マイクロチップに飼い主の情報を記録することで平時、また災害時に行方不明になったペットの飼い主探しをスムーズにしたい狙い。

日本政府が水際対策を緩和。6月1日より1日当たり1万人の入国者枠を2万人に拡大。6月10日より一般のツアー客の受け入れを約2年ぶりに再開する。個人旅行客の受け入れは未定。

3月末から続いていたロックダウン（都市封鎖）が6月1日付で解除された。ロックダウン中は企業の操業が全面停止。市民の外出は当局が発行する外出許可証に基づき制限され、市民2,500万人が事実上の自宅軟禁状態に置かれた。

今年1月に女性従業員が勤務中に心筋梗塞で亡くなった。女性従業員は朝方にワンオペ（1人勤務体制）で働いていた。すき家は深夜時間帯のワンオペ過重労働が社会問題となり、2014年に深夜帯のワンオペを廃止。ただ、朝方は客数が少ないこともありワンオペを続けていた。すき家は今月中にも勤務体制を改め、全国店舗の朝方のワンオペを廃止する方向。

プラチナ・ジュビリーは、今年で96歳になったエリザベス女王の即位70年の節目を祝うイベント。イギリス国内では6月2日から4日間が祝日扱いになる。初日にはエリザベス女王がバッキンガム宮殿に姿を見せた。

東京国税局職員の塚本晃平容疑者（24歳）ら7人が詐欺の容疑で逮捕された。虚偽の申請で持続化給付金をだまし取った疑い。被害総額は2億円前後とみられる。持続化給付金は新型コロナで収入が減った個人事業主や中小企業に向けた給付金制度。

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・コンサル会社の役員・谷逸輝容疑者ら3人を逮捕、持続化給付金の虚偽申請で2億円近くを不正受給した疑い（6月3日）

出典：令和３年(2021)人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省

厚生労働省が2021年度の人口動態統計（概数）を発表。出生率（合計特殊出生率）は1.30となり、過去最低だった2005年度の1.26に近づく。2015年度には1.45まで回復していた。出生数は2020年度から約3万人減って81万人に。統計を取り始めた1899年以降で過去最少を更新した。数十年レベルで続く少子化にくわえ、コロナ禍の結婚・出産を控えた動きが影響したとみられる。

ブリンケン米国務長官が声明発表。中国政府が今日なお「動乱」と位置づける天安門事件について、「民主化運動は決して忘れられることはない」と述べ、民主化運動だったと強調した。

天安門事件は北京市の天安門広場で抗議集会を開いていた学生らを中国政府が武力鎮圧した事件。1989年6月4日に武力鎮圧を開始し、死傷者も出たことから毎年6月4日に台湾や香港で追悼式典が開かれる。

現在83歳の堀江謙一さんが単独無寄港（無上陸）でのヨット太平洋横断に成功。69日間かけて米サンフランシスコから紀伊半島沖まで到達した。堀江さんは1962年に日本人ではじめてヨット太平洋横断を成功させたことで知られる。

【北朝鮮ミサイル】
北朝鮮によるミサイル発射事案について、本日(6月5日)11:18から行われた岸田総理会見の動画とテキストを掲載しました。https://t.co/SPCHQFl6U7

— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) June 5, 2022

5日の午前9時台に短距離弾道ミサイルを日本海に向けて8発発射したとみられる（韓国軍発表）。日本政府は緊急参集チームを招集。岸田首相は北朝鮮側に抗議した。前日までの3日間、米韓が約4年7ヶ月ぶりに共同軍事訓練を行っており、北朝鮮への牽制を強めていた。

・人気YouTubeチャンネル「令和の虎」出演者ら16人を書類送検、賭けポーカー企画で賭博＆賭博ほう助の疑い（6月2日）

・【米俳優】ジョニー・デップがDVめぐる元妻からの裁判で勝訴、裁判所が元妻によるDV告発を名誉毀損と認定（6月2日）

・【ウクライナ情勢】OPECなど産油国が原油生産の増産決定、ロシア禁輸措置に伴う不足分を補う方向（6月2日）（参考）

・【サッカー日本代表】カタールW杯に向けた強化試合4連戦、日本は初戦パラグアイに4-1で快勝（6月2日）

・【自民党】西村康稔前経済再生担当相がブログに掲載していた「世界美人図鑑」なる写真を削除、「不快な思いさせた」（6月3日）

・【紅白歌手】まふまふが無期限の活動休止を発表、病気療養へ（6月5日）

気象庁が梅雨入り発表。平年より1日、去年より8日早い梅雨入りに。関東甲信の梅雨明けは平年だと7月19日前後。

裁判の争点となった危険運転致死傷罪の適用を裁判所が認め、石橋和歩被告に懲役18年を言い渡した。石橋被告側は控訴する意向。

事故は2017年に神奈川県の東名高速道路で発生。石橋被告からあおり運転を受け、停車していた乗用車に後続トラックが衝突。乗用車に乗る家族4人のうち夫妻が亡くなった。乗用車が停車中の事故とあり、危険運転が適用されるのかが争点となった。判決ではあおり運転と事故の因果を認め、危険運転致死傷罪の適用が適切と判断した。

0-1で日本が敗北。試合は今年11月のカタールW杯に向けた強化試合。世界最高選手と名高いネイマール選手が出場するとして注目。試合が行われた東京・新国立競技場には雨の中、観客6.3万人が集まった。

「骨太の方針」は政権の方向性、経済・財政運営の方向性を示すもの。今回、「新しい資本主義」で重要課題と位置づける4分野への重点的な投資、および防衛力（安全保障能力）の5年以内の抜本的な強化を明記し閣議決定した。

また、年内にも「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込み。NISA制度の拡充により日本に2000兆円ある個人の貯蓄資産（現預金）を投資にシフトさせ、個人所得の倍増を目指す。

出井さんは1995年〜2005年までソニー社長を務めた。オーディオ・ビジュアル家電で知られたソニーのイメージから一転、経営スローガンとして「Digital Dream Kids」を掲げ、IT・ソフトウェア機器の市場開拓。PlayStation 2、VAIO（ノートPC）、aibo（犬型ロボット）など成功を収めた。

日本史上初世界3団体統一👑👑👑
やったぜ！！
みんなありがとう！！#井上尚弥 pic.twitter.com/Dn35sDW14z

— 井上尚弥 Naoya Inoue (@naoyainoue_410) June 7, 2022

プロボクシングには世界4団体あり、井上尚弥はバンタム級（体重53kg以下）で2団体の王座を持つ。今回、他団体の王者であるノニト・ドネア選手と対戦し、2回TKO（ノックアウト）で勝利。日本人初となるバンタム級での3団体の統一王者になった。

国際スケート連盟（ISU）総会で賛成多数で可決された。シニア大会への出場可能年齢を現行の15歳から17歳に段階的に引き上げる。

もっぱら女子選手で、体重の軽い低年齢選手が好成績を残す一方、心身への影響から選手生命が短命化していることを受けてルール改定。今年2月の北京五輪では露ワリエワ選手がドーピング発覚も16歳未満（要保護者）として制裁を免れたのも年齢のルール改定議論を呼んだ。

The Angels have relieved Joe Maddon of his duties as Angels Manager today. pic.twitter.com/oiyzSpQSxV

— Los Angeles Angels (@Angels) June 7, 2022

シーズン途中の電撃解任。チーム34年ぶりとなる12連敗を喫しており、その責任を取ったものと見られる。マドン監督は大谷翔平の二刀流起用、投打起用に前向きな姿勢を示してきた。監督交代で今後の大谷の起用法に影響が出る可能性も。当面はフィル・ネビン3塁コーチが監督代行する。

EU（欧州連合）の立法議会である欧州議会で大筋合意。スマホ、タブレット、ノートPCなどデジタル機器全般が対象。充電規格をUSB-Cに統一するよう販売メーカーに義務付ける。今後議会で承認を経て2024年度にも施行される見通し。

義務化の法的効力は欧州圏内に限られるが、欧州でも高い販売シェアを誇る米AppleのiPhoneが独自充電規格である「Lightning」を採用しており、欧州で販売を継続する場合にはUSB-Cへの変更が求められる。iPhoneは全世界で同一筐体が使われており、実際にUSB-Cに変更されれば日本で展開されるiPhoneも仕様変更となる公算が大きい。

今月6日の講演で「家計が値上げを許容しているうちに賃金上昇につなげる必要がある」と発言。日用品の相次ぐ値上げによる物価高騰基調を受けての発言だが、発言の前半部分「家計が値上げを許容している」という表現が事実誤認だとしてマスコミからパッシング買った。黒田総裁は「誤解を招いた表現で申し訳ない」と発言撤回し陳謝。

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・コカ・コーラやサントリーが相次ぎ値上げ発表、世界的な原材料＆物流コスト高を受け10月から価格改定（6月前半）

立憲民主党は岸田内閣の物価高対策の甘さを理由に不信任案を提出したが、賛成した政党は共産党のみ。日本維新の会、国民民主党が反対にまわるなど野党間で足並み乱れた。また、細田衆院議長に対する不信任案も別途提出したが、こちらも否決された。

回転ずしチェーン大手の「スシロー」に消費者庁が措置命令。昨年9月のキャンペーンにて、PRしていた”うに”商品の在庫がないにもかかわらず、在庫があるよう広告を打ち続けていた。これが景品表示法で規制する「おとり広告」、嘘の広告での不当な集客と判断された。スシローはお詫び。

出典：衆議院議員 吉川 赳（よしかわ たける）｜自民党

10日付で離党届が受理された。18歳女性との飲酒や金銭のやり取り（いわゆる”パパ活”）が週刊誌に報じられ、野党ほか自民党内からも出処進退を求める声があった。吉川議員は現在40歳。衆議院議員の3期生。

・【新潟県十日町市】修学旅行中の中学生ら美術館で作品破壊、美術館の運営団体が被害届提出（6月6日）（参考）

・eスポーツ専門家のiSeNNこと小川敬士容疑者を逮捕、女子高生にみだらな行為をした疑い（6月6日）（参考）

・【宇宙】小惑星「リュウグウ」の砂から20種類以上のアミノ酸を検出、近く論文発表（6月6日）（参考）

・DeNAの今永昇太がノーヒットノーラン達成、DeNA投手では史上初、球団では大洋時代以来52年ぶり通算4人目（6月7日）（参考）

・「au Pay」不正利用で中国籍の男を逮捕、組織的犯行か（6月8日）（参考）

・一橋大の入試問題を流出させたとして中国人の男性2人を逮捕、偽計業務妨害（6月9日）（参考）

・アジア安全保障会議で岸田首相が基調講演、インド太平洋諸国に20億ドルの支援表明、中国念頭（6月10日）（参考）

侮辱罪の刑事罰として1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加する。また、公訴時効期間（起訴できる期間）を1年から3年に引き伸ばす。従来の侮辱罪だと1万円以下の科料（罰金）、あるいは30日以内の拘留しか罰則がなかった。政治家に対する批判を萎縮させる可能性があるとして野党は投票反対した。

参議院で改正刑法が成立。2025年度にも従来の懲役刑と禁固刑を廃止し、「拘禁刑」として一元化する。刑罰の種類変更は1907年の刑法制定以来で初めて。

懲役刑は服役者に対して刑務作業を課す刑。対して禁固刑は服役者に刑務作業を求めない。従来だと裁判所が懲役か禁錮かを下していたが、「拘禁刑」として一元化されることで刑務所レベル（現場レベル）で受刑者の特性に応じた作業や指導が行えるようになる。

ここ1年の円ドルチャート

円相場が約20年ぶりの歴史的な円安水準に。アメリカ国内の金利上昇観測に対して、日本では景気対策として低金利政策を推進していることもあり、金利差の利ざや狙った投資家による円売りドル買いの流れが進んだ。

円安により海外から輸入している商品や商品の原材料の価格が上昇。もっぱら食料品や日用品の店頭価格に転嫁され、本格的な物価上昇を招く可能性がある。これまで円安を許容してきた日銀・黒田総裁も「円安は経済の不確実性を高める」とそれとなく立場を方向修正した。

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・米FRB（米中央銀行）が+0.75%の大幅な利上げ発表、日米の金利差ますます拡大（6月15日）

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出典：男女共同参画白書｜男女共同参画局

白書では、サラリーマンの夫＆専業主婦の妻という昭和の家族構成が減少していることを挙げ、「もはや昭和ではない」と強調。男女間の賃金格差の解消や女性のキャリア教育を推進することで、もっぱら女性労働者の経済的自立を目指すべきと結論付けた。

30歳時点の女性の未婚率は1980年時点では全体の1割ほどだったが、2020年時点では同4割まで上昇。他方、未婚女性の年収は全体6割が年収300万円未満、うち3割が年収200万円未満と未婚男性に比べて低くとどまる。

YouTube公式チャンネルで発表した。解散はせず、ソロ活動は続けていく。活動休止理由についてリーダーのRMは、グループ活動が忙しく自己成長できる時間がないためと説明。「Kpopアイドルのシステムでは人を成熟させない」と異例の苦言を呈した。

私が総理の時に指示した「こども家庭庁」の法案が本日成立しました。
縦割りを打破し、各府省にまたがっていた子ども政策に関する権限を一元化するとともに、専任の大臣を置き、他省庁への勧告権など強い権限を持たせます。
真に子ども目線の政策をスピード感をもって実現できるようにしてまいります。

— 菅 義偉 (@sugawitter) June 15, 2022

政府与党が提出した法案61本すべてが成立。参議院選挙前とあり、世論二分するようなセンシティブな法案はなかった。

通常国会で成立した主な法案は以下のとおり。

経済安全保障推進法	半導体やレアアースなど「特定重要物資」に指定。政府レベルで民間サプライヤーを財政支援し経済・貿易面での安全保障政策を強化する。
国際卓越研究大学法	先端研究を行う大学を「国際卓越研究大学」に指定。政府として年間数百億円の財政支援を10年単位の長期で行い、イノベーションの創出目指す。
AV出演被害防止法	アダルトビデオ出演者が契約後1年間は無条件で契約解除できるように。AV業者に契約解除後の作品回収なども義務付ける。
「こども家庭庁」関連法	首相直属機関として「こども家庭庁」を設置。子育て支援ほか、子供の貧困、虐待、性被害、ヤングケアラーなどの問題を一元的に取り扱う。
建築物省エネ法（改正法）	個人住宅を含む新築物件に省エネ基準適合を義務付け（2025年より）。脱炭素社会の実現目指す。
刑法改正（侮辱罪の厳罰化）	侮辱罪の刑事罰として1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加。公訴時効期間（起訴できる期間）を1年から3年に引き伸ばす。もっぱらSNS誹謗中傷に釘。
刑法改正（拘禁刑こうきんけいの創設）	従来の刑事罰である懲役刑と禁固刑を廃止し、2025年より「拘禁刑」として一元化する。受刑者の監収目的を懲罰から社会復帰の場として位置づけ。

通常国会閉会に伴い記者会見。主な内容は以下のとおり。

• 首相を本部長とする「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、物価高騰に対処
• 日本版CDCこと「内閣感染症危機管理庁」を設置へ、感染症流行時の司令塔機能を強化
• コロナ観光支援策「県民割」を7月前半にも全国拡大する方針
• NATO首脳会議に日本の首相として初出席へ
• 「出産育児一時金」を大幅に増額する方針
• 参院選は「与党で過半数」目指す

27年の歴史に幕。本日以降にソフトを起動した場合、マイクロソフトが提供する新ブラウザ「Edge」にリダイレクトされる。Internet Explorerは1995年に提供開始。PC・インターネット黎明期のウェブ閲覧ソフトとして高い人気を誇り、2000年前後には業界シェア9割を超えていた。

東京地裁判決。食べログ運営会社「カカクコム」に3840万円の賠償命令を下した。アルゴリズム（飲食店の点数の計算方式）変更によって店の点数が引き下げられた都内の焼肉チェーン店が提訴。裁判所がアルゴリズムの一方的な変更を独占禁止法で禁止する取引先への圧力こと「優越的地位の濫用」にあたると結論付けた。

今年4月に北海道の知床半島で起きた沈没事故。国土交通省が観光船を運航していた「知床遊覧船」の事業許可を取り消し。会社側は事前に行われた聴聞（弁解申し立て）で「事故の責任は監督官庁の国にもある」などと主張していたが、一転して事業許可の取り消しを受け入れた。

名古屋地方検察庁が不起訴処分を発表。昨年3月、愛知県の入管施設で亡くなったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんについて、入管施設の対応と死亡の因果関係が認められなかったと説明した。

ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんが衰弱状態にあったにもかかわらず、入管施設の職員が適切な医療を提供せずに死亡させたと主張。名古屋出入国在留管理局の関係者らを殺人の疑いで告訴していた。

東日本大震災による福島原発事故の国の責任めぐる裁判。2002年時点で政府機関が公表していた津波地震予測（長期評価）を根拠に原告側は国が津波対策を怠り、一連の原発事故が起きたと主張していた。

対して最高裁は国の責任を認めず。東日本大震災が2002年時点の予測よりも30倍以上のエネルギーを持つ地震であり、同レベルの地震に対して対策どころか議論の段階にもなかった点を考慮した。国が事故そのものを予見できたかどうかの判断は示さず。

最高裁判所が女性（元女子高生）の上告を退け、「校則による頭髪の黒染め強要は違法ではない」との二審判決が確定。”ブラック校則”なる概念を世に知らしめた一連の裁判が終結した。

騒動の発端は2015年。大阪に住む女子高生（当時）が、地毛が茶髪にもかかわらず、校則に基づき髪の毛の黒染めを繰り返し指導され不登校に。2017年に女子高生側が学校を提訴したが、裁判では違法性が認められず。校則による頭髪の黒染め強要は教育目的に照らして適法であり、学校の裁量の範囲内との判決だった。

茨城県の山中で女性の遺体を発見。今月5日から行方不明になっていた東京都在住の23歳女性の遺体と警察が確認した。女性を監禁した疑いで神奈川県に住む30代男性を逮捕した。2人はSNSで知り合い、茨城県にある容疑者男性の別荘に向かったとみられる。

・【米歌手】ジャスティン・ビーバーが難病「ラムゼイ・ハント症候群」（顔面神経麻痺）の発症報告（6月13日）（参考）

・【サッカー強化試合】日本代表がチュニジアに0-3で敗れる（6月13日）（参考）

・【韓国】8日間におよぶトラック運転手らによる大規模ストライキ、政府が最低賃金保証の延長受け入れで決着（6月13日）（参考）

・【政治】公明党が党職員・大沼伸貴氏を懲戒解雇、わいせつ動画を投稿していたとの報道で事実関係を確認（6月15日）（参考）

・【将棋】羽生善治九段が公式戦1500勝を達成、将棋界史上初（6月16日）（参考）

・【経済】NTTが社員3万人を原則テレワーク勤務とする新制度を来月から導入へ、出社は出張扱いに（6月18日）（参考）

・【野球】オリックス山本由伸がノーヒット・ノーラン達成、今シーズン4人目の快挙（6月18日）（参考）

・【地震】石川県・能登地方で震度5地震、政府が危機管理センター設置（6月19日）（参考）

同性婚が法的に認められないのは憲法違反として同性カップルら国を提訴。対して大阪地裁は憲法に違反しないとして訴えを却下した。同性カップル側は控訴する意向。

同性カップル側は同性婚を認めないのは憲法24条「婚姻の自由」に違反するとしたが、憲法24条では”婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する”と定めており、同性による婚姻は規定せずと裁判所。

また、婚姻が社会的に認められないのは憲法14条「法の下の平等」に違反するとの訴えについても、憲法14条は異性間の婚姻を法的に保護するものであり、同性間の婚姻は想定されていないとした。

名古屋地裁判決。覚醒剤取締法違反（所持・使用）の罪で懲役1年8ヶ月、執行猶予3年の有罪判決に。田中被告は2017年にも大麻取締法違反容疑で逮捕されたが、このときは不起訴処分だった。

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・田中聖容疑者を覚醒剤所持の疑いで逮捕、有罪判決から10日で（6月30日）

出典：宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会報告書｜総務省国際戦略局宇宙通信政策課

太陽フレアとは、太陽の表面で起きる爆発現象のこと。爆発の規模によっては磁気嵐が地球に到達し、電力設備や通信機器に異常を発生させる可能性がある。ITインフラが普及した現代ならではの自然災害の一種として知られる。

今回、総務省が100年に1度の大規模な太陽フレアが起きたと仮定した被害想定を取りまとめ。最悪のケースで約2週間、スマホやテレビが通信できなくなり、電力設備の不良で停電が起きる可能性が挙げられた。太陽フレアは欧米では「国家リスク」と位置づけられており、日本でも対策を急ぐべきと提言。

第26回参議院選挙が22日付で公示。主たる争点に物価高騰対策、ウクライナ情勢（安保政策）など。主なタレント候補者に作家の乙武洋匡さん、お笑い芸人の水道橋博士（本名・小野正芳まさよし）、暴露系YouTuberとして知られる”ガーシー”こと東谷義和さんなど。

太平洋戦争の沖縄戦で組織的戦闘が終了した6月23日（1945年6月23日）を「慰霊の日」と沖縄県が制定。今年で77年目。沖縄県主催の戦没者追悼式には岸田首相ら出席した。

尼崎市が業務委託した会社の従業員が、市民46万人余の個人情報が入ったUSBメモリを紛失した問題。24日付でUSBメモリを発見。尼崎市が再度の記者会見を行い経緯報告＆謝罪した。

今日のウクライナ情勢を受けて異例のスピード承認。ロシアによる国内侵攻を受け、ウクライナが今年2月にEUに加盟申請。そこからわずか4ヶ月で加盟候補国に。

ただ、正式な加盟国として承認されるには（通常だと）数年〜数十年かかるとの見方。ウクライナの政治体制などEUが求める水準に改革することが求められる。ウクライナは1991年のソ連崩壊に伴い独立したばかりの国とあり、旧共産圏ならではの政治汚職や遵法意識の低さなどEUと相容れぬ部分が残る。

2021年1月に発効された「核兵器禁止条約」の第1回締結国会議がオーストラリアの首都ウィーンで開幕。核なき世界を目指すための「ウィーン宣言」、および核なき世界を目指すためのロードマップとして「ウィーン行動計画」を採択して閉幕した。条約に加盟していない日本は不参加だった。

現状、核保有国が核兵器禁止条約に加盟しておらず、同条約の実効性が問われている。ウィーン行動計画では、核保有国が加盟するNPT（核拡散防止条約）と核兵器禁止条約の折衝を図ることで核兵器禁止条約の実効性を高めていきたい考えが示された。

米南部ミシシッピ州の中絶禁止法の違憲性を問う裁判の中で、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の最高裁判決（ロー対ウェイド判決）の判断を覆した。最高裁判事9人のうち保守派の判事5人が判断を覆し、中絶は憲法で認められた権利ではないとの見解を示した。バイデン米大統領は「国にとって悲しい日」と判決を非難するコメント。

アメリカでは保守州を中心に中絶に反対する意見が根強い。最高裁判決と連動する中絶禁止法（いわゆる”トリガー法”）を設けている一部の州では中絶禁止法が即日施行された。

全国的に気温が上昇した25日。群馬県伊勢崎市では最高気温40.2度を観測。日本国内で6月に40度を超えたのは観測史上初めて（気象庁いわく）。

ここ数ヶ月、欧米で広がる感染症「サル痘」。世界47カ国で3000人以上の感染者を確認（WHO調べ）。WHOがサル痘に関して緊急会合を行ったが、緊急事態宣言は見送られた。現時点で世界的な感染拡大フェーズではないと判断された。日本国内ではこれまでサル痘の感染者は確認されず。

東京電力管内が対象。翌日27日に猛暑が見込まれ、エアコンなどの利用が増えることで電力需給が厳しくなる可能性があるとして無理のない範囲での節電を求めた。「電力需給ひっ迫注意報」は今月7日に新設された警報の一つ。電力利用が増え、電力供給の予備率が5%以下になると見込まれる前日に発令される。

警報の種類

警報（電力需給ひっ迫警報）	電力供給の予備率が3%以下になると見込まれる場合に発令
注意報（電力需給ひっ迫注意報）	電力供給の予備率が5%以下になると見込まれる前日に発令
準備情報（電力需給ひっ迫準備情報）	電力供給の予備率が5%以下になると見込まれる前々日に発令

・【岸田首相】節電に応じてポイント還元する制度を本格整備する方針、夏の電力不足対策＆物価高騰対策として（6月21日）（参考）

・【埼玉県川越市】ネットカフェ立てこもり事件、40代男性を”逮捕監禁容疑”で逮捕（6月21日）（参考）

・アフガニスタン東部でM5.9地震、死者1000人超か（6月22日）（参考）

・【最高裁判決】twitter社に原告の逮捕歴に関する投稿を削除するよう命じる、「忘れられる権利」議論に一石（6月24日）（参考）

・【米国】銃規制を強化する法案成立も銃の販売禁止には踏み込めず（6月25日）（参考）

27日付で関東甲信、東海、九州南部で梅雨明けした（気象庁発表）。いずれも平年よりも3週間前後早く、関東甲信だと1951年の統計開始以来、史上最速となる梅雨明けに。

米大手格付け会社「ムーディーズ」が見解。先月末が支払い期限となる外貨建てロシア国債について、出資していた投資家らが資金を受け取っておらず、事実上のデフォルト（債務不履行）との見方を示した。ロシア国債のデフォルトは1918年のロシア革命以降で初めて。

ロシアはウクライナ侵攻で欧米各国から金融制裁を課された。欧米各国の金融機関と取り引きできないため、外貨の調達が極めて難しい状態にある。

ドイツで開催中のG7サミットで共同声明。ウクライナ情勢について、「ウクライナに財政的、人道的、軍事的な支援を必要な限り継続する」と表明し、対ロシアで足並み揃えた。リモート参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、G7首脳に対して軍事支援の強化を求めた。

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・【G7首脳宣言】対中国を念頭に置いた「東シナ海、南シナ海での力による現状変更への反対」を明記（6月28日）

NATOこと北大西洋条約機構の首脳会議がスペインで開催。今後の活動指針をまとめた「戦略概念」にて、ウクライナ攻撃を続けるロシアを「最大かつ直接の脅威」と明記し、ロシアを強く牽制した。

今回のNATO首脳会議には日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「アジア太平洋パートナー国」として参加。首脳宣言では中国について「国際秩序を損なおうとしている」と言及するなどアジア・太平洋海上での活動を活発化させる中国に釘を指した。

性風俗業がコロナ給付金（持続化給付金）の支給対象から除外されたことを受け、性風俗業者ら国を提訴。職業差別であり、法の下の平等に反すると主張していたが、「憲法に違反しない」とする判決を東京地裁が下した。

税金を原資とした給付金であり、国が納税者の理解が得られるよう取り計らう必要があり、大多数の国民の道徳意識に反する性風俗業への税金投入を除外したのは合理的な根拠があると結論付けた。

出典：マイナポイント事業｜総務省

マイナンバーカードの健康保険証登録で7,500円分、国からの給付金などを受け取る「公金受取口座」の登録で7,500円分、合計1.5万円分のポイント還元が受けられる。マイナンバーカード未取得者であれば、マイナンバーカード取得で+5,000円分を上乗せし、最大2万円分の還元となる。申し込みは公式サイトから行える。

・【訃報】歌手の葛城ユキさんがガンで亡くなる、享年73歳（6月27日）（参考）

・【訃報】作曲家の渡辺宙明さん死去、享年96歳、「マジンガーZ」主題歌など手がける（6月27日）（参考）

・【ウクライナ情勢】ロシア軍がウクライナ中部都市のショッピングセンターにミサイル攻撃、18人死亡、59人けが（6月28日）（参考）

・【東京都】育児休業の新たな名称「育業いくぎょう」提唱、小池都知事「子供を育てる尊い仕事」（6月29日）（参考）

・【米国】グラミー賞歌手、R・ケリー被告に禁錮30年、未成年者への性的搾取など9つの罪状で有罪判決（6月30日）（参考）