2021年1月に話題になったニュースまとめ（デイリー版）

随時更新。政治/経済ニュースからエンタメの話題まで【2021年1月】に話題になったニュースを記録しています。

1月1日（金）〜1月3日（日）週のニュース

【新年】あけましておめでとうございます（1月1日）

今年も「ニュースデータベース」をよろしくお願いいたします。

【新型コロナ】首都圏1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の発令を要請（1月2日）

東京、神奈川、埼玉、千葉の知事ら会談。西村経済再生担当相は、当面は飲食店の時短営業や午後8時以降の不要不急の外出自粛要請で対応する考え示す。経済活動への影響を考慮し、緊急事態宣言の発令は検討の段階に留まる。

【新型コロナ】首都圏1都3県で時短要請を強化、営業時間を午後8時までに前倒しする方向（1月3日）

これまで飲食店やカラオケ店に対して午後10時までの時短営業を呼びかけていたが、これを午後8時に前倒しする。事業者への協力金も含めて近く正式発表する。

【米中対立】NY証券取引所が中国の通信大手3社を上場廃止に、米大統領令を受け（1月3日）

中国軍との関わりのある中国企業に対して投資することを禁じる大統領令に応じた措置で今月11日までに売買停止となる見込み。中国政府は国家権力による中国企業の弾圧だと強く非難。対抗措置も辞さない構え。

【箱根駅伝】駒沢大学が7年ぶり13度目の総合優勝（1月3日）

往路初優勝を果たした創価大学は最終10区で駒沢大学に抜かれ、総合2位となった。昨年総合優勝を果たした青山学院大学は、留年して箱根駅伝に臨んだ5区の竹石尚人が失速。往路12位、総合4位に終わった。

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そのほか今週の主なニュース

1月4日（月）〜1月10日（日）週のニュース

【新型コロナ】政府が緊急事態宣言の再発例の検討表明、早ければ今週7日にも（1月4日）

菅首相が年頭会見で明らかにした。東京、神奈川、埼玉、千葉に限り、約1ヶ月の緊急事態宣言を発令する方向で検討進む。学校は休校にせず、今月16日の「大学入学共通テスト」も予定どおり実施する方向。

【新型コロナ】首都圏は感染爆発相当、政府分科会が認める（1月5日）

尾身茂会長は首都圏1都3県ではすでに「ステージ4」相当の感染状況だとして緊急事態宣言が必要との見解示した。テレワークや飲食店の時短営業の徹底を呼びかけたほか、緊急事態宣言を出しても1ヶ月未満で感染が下火になる保証はないと危機感強めた。

【新型コロナ】看護系大学の大学院生や教員の現場派遣要請、厚労省（1月5日）

厚生労働省が全国にある看護系の大学およそ280校に対して要請。大学院生はすでに看護師の免許を持つ人を対象とする。全国各地でコロナによる医療崩壊リスク、看護人員が足りなくなる状況に直面しており、自衛隊看護師（看護官）の派遣に続き大学人材の活用を決めた。

【国内】座間9人殺害事件の白石被告の死刑確定（1月5日）

先月の東京地裁での死刑判決について弁護側が控訴していたが、白石被告が自ら控訴取り下げた。事件は2017年、神奈川県座間市のアパートでSNS通じて集められた9人の男女が殺害され、白石隆浩被告が強盗強制性交殺人などの罪に問われていた。

【国際】米Googleで初となる労働組合結成、経営陣に対してAI研究の倫理化求める（1月5日）

従業員ら200人ほどが加入。各種法令に基づく労働組合ではなく、社内の有志によって結成される組織となる。経営陣によるAI倫理研究者の一方的な解雇への抗議や、社内の人種問題、セクハラ問題などの是正目指す。

【新型コロナ】国内の新規感染者数が初の1日6000人台に（1月6日）

緊急事態宣言が予定される1都3県だけで約3000人の新規感染者、東京都に限ると1591人の新規感染者が確認されており、首都圏を中心とした感染爆発が進んでいる。

【米国】トランプ大統領の支持者らが米議事堂を一時占拠、デモが暴動に発展（1月7日）

議事堂では米大統領選の結果を確定する手続きが行われており、トランプ大統領が議事堂へのデモ行進を呼びかけていた。最中、デモ隊が議事堂に侵入、逮捕者68人、死者4人を出した。トランプ大統領の責任を問う声、罷免する動きも。

【新型コロナ】政府が緊急事態宣言を発令、1都3県が対象（1月7日）

東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に2度目となる緊急事態宣言が発令された。飲食店の時短営業、20時以降の不要不急の外出の自粛、テレワーク活用による出勤者7割減を政府レベルで要請した。期間は1ヶ月を予定している。

【新型コロナ】東京都が「緊急事態措置」決定、都独自の休業協力金など支給へ（1月7日）

政府の緊急事態宣言発令に合わせて発出。都民に対して20時以降の外出自粛を強く呼びかけた。また、飲食店には20時までの時短営業を求め、時短営業に協力にした事業者には都独自の協力金を支給する。

【日韓】慰安婦訴訟で初となる日本政府への賠償命令、ソウル中央地裁（1月8日）

日本政府は日韓基本条約により賠償は解決済みとする立場。また、「主権免除」の原則（国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の原則）から審理に出席せず。判決では日本政府資産の差し押さえも認めており、今後新たな日韓の火種になる可能性も。

【米大統領】トランプ大統領が事実上の敗北宣言、政権移行への協力表明（1月8日）

自身のtwitter上で「新政権が20日に発足する」とした動画コメントを発表、バイデン政権を事実上認めた。また、支持者による議会占拠について、「怒りを覚えている」と言及、非難する立場を取った。

【米国】twitter社がトランプ大統領のアカウントを永久停止に、暴動あおる可能性を考慮（1月8日）

トランプ支持者による議事堂占拠を受け対策発表。トランプ大統領の投稿をきっかけにデモが暴動になったと見られており、残り10日ほどの政権移行期間にさらなる暴動をあおる可能性を考慮してアカウントを永久停止とした。

【新型コロナ】日本国内で新たなコロナ変異種を初確認、厚生労働省（1月10日）

ブラジルからの入国者4人からイギリスや南アフリカで発見された型とは異なる新たなコロナ変異種が確認された。感染力の程度やワクチン効果は不明。

【国内】日本海側で記録的な大雪、各地で1メートル超える積雪観測（1月初旬）

新潟県上越市や富山県富山市、広島県庄原市で100cm超の積雪。秋田県では積雪による大規模停電も起きた。強い冬型の気圧配置（日本列島の西側に強い高気圧、東側に発達した低気圧がある西高東低の気圧配置）で日本海側で寒気が強まった。

【経済】自動車業界での半導体不足が顕著に、日系メーカーも相次ぎ減産（1月初旬）

トヨタ、ホンダ、日産など一部車種の減産が報じられた。コロナ禍でPCやゲーム機向けの半導体の需要が高まっており、翻って車載向け半導体の供給が減少していることが原因とみられる。

そのほか今週の主なニュース

1月11日（月）〜1月17日（日）週のニュース

【米国】AmazonとAppleが米SNS「パーラー」締め出し、トランプ大統領の支持者ら集う新興SNS（1月11日）

パーラーは投稿内容を検閲しないSNSとして保守派中心に利用者が増加。Amazonはトランプ支持者が同SNSを活用して米議会占拠事件を起こしたとしてサーバーサービスの提供を取りやめた。また、AppleもパーラーのアプリをApp Storeから削除するなど米IT企業による締め出し進む。

【国際】メルケル独首相がトランプ大統領のtwitterアカウントを凍結したtwitter社を批判、「法律に照らして判断すべき」（1月12日）

表現の自由など基本的人権の制限は法律に基づくべきであり、一企業の判断で行うべきでないとtwitter社の対応を批判。フランスのルメール経済・財務相もラジオ番組で同様の見解を述べるなど欧州ならではの成文法主義（法律ありき）の観点からの批判が続いた。

【天気】太平洋側含めた日本各地で雪、東京でも初雪観測（1月12日）

東京は平年よりも9日遅れでの初雪観測。大阪でもうっすらと雪が積もり、今季初の積雪観測となった。

【IT】楽天モバイル社員を逮捕、元勤務先のソフトバンクから営業秘密を不正に持ち出し（1月12日）

ソフトバンク側は5Gに関連する技術情報について、楽天モバイルに業務利用された可能性を主張。対して楽天モバイル側はそうした事実は確認されていないと真っ向から反論した。今後ソフトバンクが営業秘密の破棄求め訴訟起こす見通し。

【訃報】作家の半藤一利さん死去（1月12日）

享年90歳。昭和の日本史をテーマにした作品を数多く執筆。特に1965年に発表した「日本のいちばん長い日」は、戦争体験者の話をもとに終戦に至るまでの経緯を描き上げ、多方面からの評価を得た。

【新型コロナ】緊急事態宣言を11都府県に拡大、政府（1月13日）

首都圏1都3県に加え、関西3府県、福岡、愛知、岐阜、栃木を新たに緊急事態宣言の対象地域に加えた。いずれの地域も感染者の急増で医療崩壊リスクが高まっており、不要不急の外出の自粛、テレワークの実施など呼びかけた。

【経済】auが新ブランド「povo」（ポヴォ）発表、月額2,480円で月20GBのデータ通信に対応（1月13日）

ドコモやソフトバンクの新料金プランに対抗。ドコモやソフトバンクが月額2,980円なのに対してauは月額2,480円で提供する。無料通話分を別途オプションにすることで基本料金を安くした。

【経済】ファミリーマートがスペルミスで発売中止とした缶ビールを一転販売へ（1月13日）

缶パッケージの英語表記にスペルミスがあり、「LAGER」を「LAGAR」としたまま製造を進めていた。先日に発売中止を発表したが、消費者から販売を切望する声をいただいたとして販売を決めた。来月2日より全国ファミリーマートで取り扱う。

ファミリーマートが取り扱う新製品「LAGARビール」

【米国】トランプ大統領への2度目の弾劾追訴決議、米下院で賛成多数で可決（1月13日）

トランプ大統領が先の議事堂乱入事件における首謀的な役割を果たしたとして弾劾決議。民主党が多数を占める下院で可決され、来週にも上院で採決が行われる。上院は共和党が多数派だが、下院決議では10人の共和党議員が造反しており、弾劾に現実味も。

【米国】twitter社CEOがトランプ大統領のアカウント永久停止に言及、「正しい判断だった」（1月14日）

twitter社のジャック・ドーシーCEOが見解。トランプ大統領のアカウント停止について、公共の安全を守るために必要な措置だったとの見解を示した。一方、アカウント停止はオープンインターネットの理想からかけ離れており、政府によるアクセス遮断と似たようなことだと自戒した。

【プロ野球】巨人・菅野が日本球界で歴代最高年俸となる8億円で契約更新（1月14日）

菅野はポスティングシステムを利用したメジャー移籍を予定していたが、条件面で折り合わず巨人残留を決めた。契約は1年で来年度に再びメジャー移籍を目指す模様。

【新型コロナ】国内初の感染者確認から丸1年（1月15日）

1年前の今日、中国武漢から帰国した中国人男性から新型コロナを検出、国内感染者の第1号となった。国内の累計感染者は31万人、死者数は4000人を超えた。田村厚生相は被害想定の甘さに反省の弁。

【政治】吉川元農水相を在宅起訴、収賄容疑（1月15日）

農水相時代に鶏卵会社「アキタフーズ」から500万円の現金を受け取ったとして東京地検特捜部が在宅起訴した。吉川元農水相は先月議員辞職し、現在は入院中。手術後とあり逃亡の恐れがないとして在宅起訴となった。

【訃報】画家の安野光雅さん死去、児童文学作家として海外でも評価（1月16日）

享年94歳。「ふしぎなえ」「旅の絵本」などトリックアートを駆使した絵本で知られ、1984年には児童文学のノーベル賞と言われる「国際アンデルセン賞」を受賞した。

【出典】ふしぎなえ（安野光雅の絵本）（Amazon）

【国内】初の大学入学共通テスト、コロナ禍で全国53万人が受験（1月16日〜17日）

大学入学共通テストはセンター試験の後継となる選抜試験。従来の知識偏重テストから一転、資料情報をもとに答えを導き出す思考力重視の問題が増えた。

そのほか今週の主なニュース

1月18日（月）〜1月24日（日）週のニュース

【社会】鼻だしマスクで失格になった受験生めぐり賛否（1月18日）

大学入学共通テストで40代の受験生が鼻だしマスクで失格に。試験官が6度にわたり注意したが従わず、不正行為として退室させられた。感覚過敏の人など事前申請で個別の部屋でマスクを外して受験できるが、今回そうした申請はなかった。

【政治】通常国会召集、菅首相が施政方針演説（1月18日）

菅首相はコロナ対策を第一に挙げた上で、2月下旬からのコロナワクチンの接種開始、東京五輪の成功など目標として掲げた。通常国会ではコロナ禍の時短営業を法的に強制する特別措置法改正案、デジタル庁の関連法案など審議される見通し。

【日韓】ムン大統領が「日韓合意は政府間の正式合意」との見解示す（1月18日）

慰安婦問題の最終解決を定めた日韓合意（2015）をもとに日本政府と協議していく方針を示した。また、元徴用工訴訟で日本政府の資産売却を認める判決が相次ぐことについても、「日韓関係においては望ましくない」と否定的な見解を述べ、日本側に融和する姿勢を見せた。

【新型コロナ】静岡県で変異ウイルスの感染者確認、県内で感染した可能性（1月19日）

3人のコロナ感染者からイギリス型の変異ウイルスを検出した。感染者の1人は1ヶ月近く県外に出かけておらず、静岡県内で感染したと見られる。静岡県は独自の「感染拡大緊急警報」を発令、県民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

【新型コロナ】厚労省が米ファイザー社からのワクチン供給で正式合意（1月20日）

年内に約1億4千万回分の新型コロナワクチンの供給を受ける手はず。ワクチンは来月にも国内で薬事承認される見通し。

【国際】米国務長官がウイグル問題を「ジェノサイド」認定（1月20日）

ポンペイオ国務長官が発表。2017年以降、少なからず100万人のウイグル族が中国政府により強制収容されたとしている。バイデン政権下で国務長官を務めるブリンケン氏も同調する見解。中国政府は認定を「紙くず」と批判。

【社会】首都圏在来線で終電繰り上げ（1月20日）

おおよそ終電時刻が10分〜30分程度繰り上げられる。コロナ緊急事態宣言に伴う暫定措置で、緊急事態宣言が解除された後も継続するかは不明。

【経済】2020年度の訪日客が411万人に留まる、22年ぶり低水準（1月20日）

日本政府観光局調べ。新型コロナの影響で世界各国で出入国制限がかかったこともあり、訪日客は前年比87%減の411万人に留まった。日本政府は2020年に年間4000万人を訪日客を達成する目標を掲げており、2019年には訪日客を3188万人まで積み上げた。

【米国】バイデン氏が新大統領に就任、即日15の大統領令を発令（1月21日）

バイデン大統領は「パリ協定」への復帰、WHO脱退撤回、メキシコ国境の壁建設撤回などトランプ前大統領の決定を覆す大統領令を発令。国際協調の立場を取ることでアメリカ第一主義を掲げたトランプ時代との決別アピールした。

【政治】河井案里被告に有罪判決、議員失職の可能性高まる（1月21日）

おととしの参院選で地元広島の議員らに現金を配った行為が「買収」認定。公職選挙法違反の罪で懲役1年4ヶ月、執行猶予5年の有罪判決となった。控訴せずに有罪確定した場合、公職選挙法の規定により議員失職する。

【国際】東京五輪に中止決定報道、英タイムズ紙が与党関係者の話として報じる（1月22日）

国際オリンピック委員会（IOC）は報道を否定する公式声明文を発表した。他方、坂井副官房長官は記者会見で、「いずれ何かしらの判断」と含みもたせる発言。英タイムズ紙は世界最古の日刊新聞で高級紙の一紙として知られる。

【経済】資生堂が日用品事業の売却検討、「TSUBAKI」ブランドなど（1月22日）

欧州ファンドに1500億円規模で売却する方向で検討進む。主にシャンプーやスキンケア用品などドラッグストアやコンビニ向けの低価格帯商品を手放し、今後は高価格帯ブランドに注力したい考え。

【国際】核兵器禁止条約が発効へ、日本は批准せず（1月22日）

核兵器の開発、保有、使用を総合的に禁じる初の国際条約。現時点で批准している国・地域は50。アメリカ、ロシアなど核保有国は批准しておらず、日本もアメリカによる「核の傘」戦略から批准せず。従来の核拡散防止条約（NPT）に比べると効果は限定的。

【訃報】ハンク・アーロン氏死去、大リーグで755本塁打放ったホームラン王（1月22日）

享年86歳。1976年の引退までに通算755本塁打を放ち、以後30年近く大リーグ最多本塁打記録を保持した。同時期に日本球界の王貞治が756本塁打を達成し、世界一論争が起きたことでも知られる。

【国際】ロシアで大規模な反政権デモ、野党指導者ナワリヌイ氏の釈放求める（1月23日）

全土100都市以上でデモ。首都モスクワでは推定4万人規模の抗議デモに発展した。毒殺未遂からドイツに滞在していた野党指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏がロシアに帰国するも拘束され、批判の声が高まっていた。

そのほか今週の主なニュース

1月25日（月）〜1月31日（日）週のニュース

【大津いじめ自殺】遺族の元同級生らの賠償確定（1月25日）

遺族側の上告を退け、元同級生ら2人に400万円の損害賠償を命じる二審判決が確定した。一審判決では元同級生らに3000万円を超す賠償が命じられたが、両親による体罰なども自殺に影響したとして大幅に賠償額が減額された。いじめと自殺の因果関係については認められた。

【社会】例年恒例「サラリーマン川柳コンクール」、コロナ反映した入選作続々（1月27日）

「コロナ禍が 程よく上司を ディスタンス」「テレワーク 気付いた会社の イスの良さ」などコロナ関連の話題を中心に100の入選作が発表された。最終投票を行い、5月にもベスト10が選出される。同コンクールは第一生命が主催。今年で34回目となる。

【政治】菅首相「最終的には生活保護がある」発言が波紋、新型コロナ貧困に対して（1月27日）

再度の定額給付金支給を取りやめた件について、政府として生活保護を用意していると言及。一方で生活保護申請のネックとなっている扶養照会（親族の資産確認連絡）の見直しなど考えず、投げやりとも取れる発言に批判が。

【国際】菅首相がバイデン米大統領と初の電話会談（1月28日）

日米同盟や日米安保での緊密な連携を確認した。また、できるだけ早い段階での日米会談の開催に向け調整する。

【政治】与党幹部に深夜の銀座クラブ通い報道、松本国対委員長代理ら事実認め謝罪（1月28日）

緊急事態宣言最中の今月18日、夜23時ころまで銀座のクラブに滞在していた。松本純国体委員長代理、遠山清彦幹事長代理ら与党幹部が店舗を訪れていた。菅首相は参院予算委員会で陳謝。

【政治】コロナ関連法案から刑事罰条項を削除へ、与野党合意（1月28日）

感染症法改正案では感染者の入院拒否に対して刑事罰を課す方向で検討していたが、一転、過料（罰金）に修正した。また、特措法改正案では時短営業に応じない店舗への過料（罰金）をもうける一方、金額を50万円から30万円に引き下げる。

【野球】田中将大が8年ぶり日本球界復帰（1月28日）

NYヤンキースから古巣の楽天に再入団する。年俸は日本球界史上最高の9億円となる見込み。田中は現在32歳でプロ最盛期にあるが、コロナでメジャーリーグの通常開催が危ぶまれており、FA機会に日本復帰も含めて検討していた。

この度、楽天イーグルスと契約させていただきました。今シーズン、日本でプレーする決断に至った経緯や思いは、後日、入団会見を行う予定ですので、その席でお伝えできればと思います。 pic.twitter.com/GcmBBLCZNa

— 田中将大/MASAHIRO TANAKA (@t_masahiro18) January 28, 2021

【政治】松本純国体委員長代理、遠山清彦幹事長代理ら役職辞任（1月29日）

緊急事態宣言最中の深夜の銀座クラブ通いが発覚した与党幹部らが相次ぎ役職を辞任。遠山清彦幹事長代理に関しては過去に政治資金をキャバラク代に充てていたことも発覚した。

【IT】三井住友銀行がシステム情報の流出認める、セキュリティ上のリスクなしとの見方（1月29日）

システム委託先の社員から流出。エンジニア向けのソースコード共有サイト「GitHub」にシステムで使われるソースコードが部分的にアップロードされていた。セキュリティ上のリスクや顧客情報の流出はなかったとしている。

【経済】楽天モバイルが月額0円から使える新料金プランを発表（1月29日）

新料金プランではデータ使用量が月1GB以内だと月額無料に、月3GB以内で月額980円、月20GB以内で月額1,980円、以降は月額2,980円で月無制限のデータ通信が可能に。従来どおり国内通話料は専用プラン利用で無料になる。

【野球】田中将大が記者会見、東京五輪への意欲も語る（1月30日）

8年ぶりに日本球界に復帰する田中将大が記者会見。楽天で再び日本一を目指すこと、また、延期された東京五輪についても「選ばれたら断る理由がない」と出場に強い意欲見せた。楽天とは2年契約で再度のメジャー挑戦もありうると説明した。

【ネット】フリー素材サイト「いらすとや」が9年にわたる定期更新を終了、今後は不定期で展開（1月31日）

「いらすとや」はイラストレーターのみふね氏が個人で運営するフリー素材サイト。9年間、1日も欠かさず新規イラストを追加し続け、あらゆる媒体でその独特なイラストを目にする機会が増えた。今後は不定期で新規イラストを追加していく。

今月頭には漫画「ONE PIECE」とコラボしたイラストも発表

【ネット】米音声SNS「Clubhouse」が日本でもサービス開始、完全招待制で注目集める（1月後半）

マイクを使って直接会話してフォロワーと交流する新興SNS。日本でも1月後半からサービス開始され、招待制でいち早く参加したインフルエンサーなどがサービス参加に言及して一気に知れ渡った。

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