2021年2月に話題になったニュースを振り返る(月間ダイジェスト版)

     
  • 公開日:2021.3.1
  •          
  • 更新日:2021.3.6
2021年2月に話題になったニュースを振り返る(月間ダイジェスト版)

2021年2月に話題になったニュースだけをラインナップ。

社会全般】【政治】【経済】【国内】【国際】【芸能/エンタメ】の6つのカテゴリーに分けて1ヶ月を振り返ります。

2021年2月に話題になった社会全般ニュース

出典:U.S. Secretary of Defense, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons
日本国内で新型コロナワクチンの接種開始
国内で初承認された米ファイザー社の新型コロナワクチンを使った接種開始。当面は医療従事者向けの先行接種となり、4月より65歳以上の高齢者向け接種を開始する見通し。高齢者以外の一般向け接種はさらに遅くなると見られる。
緊急事態宣言を部分解除、首都圏のみ引き続き実施
全国11都府県で再発令された緊急事態宣言について、首都圏1都3県を除く地域に限り宣言が解除された。首都圏の新規感染者数は減少傾向にあるが、医療ひっ迫が改善されておらず、宣言解除には慎重な構え。
森会長が女性軽視発言で辞任、後任に橋本聖子氏
JOC(五輪組織委員会)の会長を務める森喜朗氏が、「女性が多い理事会は時間がかかる」発言で辞任。国内外から批判を受けていた。森会長の後任には五輪担当相だった橋本聖子氏が抜擢された。
日経平均株価が30年ぶりに3万円台に到達
バブル最中の1990年8月以来となる3万円台に到達。コロナ経済対策として各国政府がこぞって金融緩和(市場への資金投入)を推し進めており、昨年後半から株高傾向にあった。カネ余りによるマネーゲームと指摘する声も。

 

2021年2月に話題になった政治ニュース

菅首相の長男から接待受けた総務省幹部ら11人を処分、総務省
菅首相の長男が勤務する放送関連会社から37回にわたる高額接待を受け、利害関係者からの接待、国家公務員の倫理規程に違反する接待と認定された。また、内閣広報官の山田真貴子氏も接待に参加しており、後日辞職に追い込まれた。
河井案里議員が議員辞職、有罪判決も控訴せず
河井議員はおととしの参院選で地元首長らに現金を配り、票を取り集めたとして公職選挙法違反の罪(買収の罪)で有罪判決を受けた。控訴せず刑が確定した場合は自動失職となるが、その前に自ら辞職。控訴も取りやめた。
コロナ改正特措法が成立、罰則付きの時短営業を法制化
時短営業に従わない飲食店に最大30万円以下の罰金。正当な理由なき入院拒否患者に最大50万円以下の罰金を科す(※改正感染症法)。国民の私権制限を伴う内容とあり、野党の修正案を取り入れての早期成立が図られた。
コロナ通知アプリ「COCOA」で不具合相次ぐ
Android版アプリが昨年9月から機能せず、長らく放置状態にあった。アプリ運用を含めて委託元が行っており、不具合の発覚が遅れた。今後は内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室と厚生労働省の連携チームを発足して対応にあたる。
立憲民主党が「ゼロコロナ戦略」発表
コロナ対策と経済活動の両立を訴える政府のウィズコロナ路線に対抗。台湾やオーストラリアのコロナ対策をモデルに、一時的に経済活動を抑制してでもコロナの市中感染を抑え込み、通常レベルの経済活動再開を目指すロードマップを示した。

 

2021年2月に話題になった経済ニュース

ソニー、マクドナルドらコロナ特需で好業績
ソニーはコロナ禍の巣ごもりゲーム特需により創業来で初となる年間純利益1兆円予想。マクドナルドはコロナ禍のテイクアウト増により客単価が回復、9年ぶりに最高益を記録した。
国内GDPが11年ぶりにマイナス成長
2020年度の実質GDPが前年比マイナス4.8%となり、リーマンショック翌年のマイナス5.4%(2009年)以来となるマイナス成長となった。特に4月〜6月期は緊急事態宣言の影響を受け、GDPがマイナス29.3%と多分に落ち込んだ。
Amazonのジェフ・ベゾスCEOが退任発表
ジェフ・ベゾスCEOは1994年にAmazon創業。米国内で展開するオンライン書店サービスとして始まり、20年かけて世界的な通販サイトに昇り詰めた。ベゾスCEOは今後も会長職に留まるが、経営の第一線からは退くと見られる。
米個人投資家 vs ヘッジファンド、SNS時代の金融ルール構築に一石
ヘッジファンドの空売りに対抗した個人投資家らがSNSで連携して株式買い増し。この結果、ヘッジファンドが損害を被り、SNSがヘッジファンドを打ち負かしたと称賛ないし警戒する声が飛び交った。SNSで買いを煽る行為の違法性の有無など議論に。
ビットコインが過去最高額に
過去最高となる1ビットコインあたり5万ドルを突破。イーロン・マスクCEO率いる電気自動車大手「テスラ」がビットコインの大量保有を明らかにしたほか、米金融大手によるビットコインへの投資計画が報じられ、一気に価格が跳ね上がった。
スズキ自動車の鈴木修会長が退任へ
鈴木修会長は現在91歳。スズキ自動車の社長・会長として40年もの間、同社をけん引。1980年代にはいち早くインド進出を決め、年間1兆円を売り上げる同社の収益の柱に育て上げた。

 

2021年2月に話題になった国内ニュース

福島県沖でM7地震、関東地方も揺れる
東北地方で震度6、北関東で震度5、東京圏でも震度4の地震を観測。東日本地域の地震としてはここ10年で最大規模に。東北新幹線は全面復旧まで2週間近く、高速道路(常磐自動車道)も一部区間が土砂崩れで通行止めに。
大村知事(愛知県)リコール署名で大量偽造が発覚、刑事告発へ
知事のリコール署名として提出された43万筆のうち8割を偽造署名と認定、選挙管理委員会が刑事告発した。署名は高須克弥院長(高須クリニック院長)が主導。2019年に行われた展示会の対応めぐり、愛知県の大村知事の解任を訴えていた。
栃木県足利市で大規模な山火事
全面鎮火まで9日かかった国内でまれにみる大規模な山火事に。雨が降らず、強風と冬場の乾燥で延焼が長引いた。延焼面積は100ヘクタール超、300世帯超に避難勧告、北関東自動車道は火事の影響で一部区間が全面通行止めに。

 

2021年2月に話題になった国際ニュース

出典:Claude TRUONG-NGOCCC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons
ミャンマーで軍事クーデター
ミャンマー国軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束し、新閣僚を任命するなどクーデター敢行。現地では連日の市民デモ。欧米各国も経済制裁をちらつかせ圧力。
トランプ前大統領の弾劾裁判、無罪評決下る
1月の米連邦議会占拠事件を扇動した罪で議会の弾劾裁判に。民主党が多数派を占める下院では有罪評決だったが、共和党が多数を占める上院では無罪評決となり、裁判が終結した。トランプ前大統領は「米国史上最大の魔女狩り」と声明。再度の大統領選挑戦も示唆。
中国のウイグル問題で欧米各国に動き
オランダ議会やカナダ議会でウイグル民族への迫害を「ジェノサイド」と認定する動議が可決された。また、バイデン米大統領は就任後初となる中国との電話会談でウイグル問題への懸念を表明するなどウイグル問題を表立って批判する動きが広がりつつある。
中国武漢からウイルス流出した形跡ない、WHOの調査チームが見解
中国武漢で調査を行っていたWHOのコロナ調査チームが会見。武漢ウイルス研究所からのウイルス流出説について、「確たる証拠はなく、流出した可能性は低い」との見解示した。調査は中国当局と共同で行われ、調査の信憑性を疑問視する声も。
タイガー・ウッズ選手が自動車事故で大怪我
両脚を骨折する大怪我と一部で報じられる。事故の原因は不明だが、薬物や飲酒の影響ではないとのこと。タイガー・ウッズ選手は2009年に自動車事故、2017年に薬物(飲酒)による危険運転で逮捕されており、再々度の自動車トラブルに。

 

2021年2月に話題になった芸能/エンタメニュース

大坂なおみが全豪オープン優勝、四大大会優勝は4度目
去年の全米オープンに続く2回連続の四大大会優勝を果たした。累計では4度目の四大大会優勝。準決勝では元世界ランク1位のセリーナ・ウィリアムズにストレート勝ちするなど世界ランク3位ならではの安定感見せた。
聖火ランナーの辞退者相次ぐ、芸能人ら
ロンドンブーツの田村淳はじめ、歌手の五木ひろし、俳優の常盤貴子、斎藤工、玉城ティナ、将棋の藤井聡太四段ら聖火ランナーを辞退した。田村淳を除き、スケジュールの都合を辞退理由に挙げた。
音声SNS「Clubhouse」に芸能人ら続々進出
話した内容について外部に公開してはならないとする利用規約があり、ラジオよりも緩く運営できると人気に。一方で、週刊誌「FLASH」がタレントの藤田ニコルのClubhouse内での会話を記事にするなど早速トラブルも。
「うっせぇわ」本格流行、ちびっ子が真似するのを懸念する声も
女子高生シンガー、Adoのデビュー曲「うっせぇわ」が本格流行。オリコン週間ダウンロードランキングで1位を獲得するなど名実ともにヒット曲に。「うっせぇ、うっせぇ、うっせぇわ」の歌詞フレーズが刺さる一方、ちびっ子が真似するのを懸念する親世代の声も。

 

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