2025年1月に話題になった時事ニュースまとめ

20日に就任式。事前予告していた100件を超える大統領令への署名を開始した。主な大統領令は以下のとおり。

• WHO脱退（参考記事）
• パリ協定からの離脱（参考記事）
• 出生地主義を廃止（参考記事）
• メキシコ国境地域で国家非常事態宣言、不法移民対策のために軍派遣へ（参考記事）
• 公的証明書の性別を「男」「女」の2つに限定（参考記事）
• 連邦議会襲撃犯1500人に恩赦（参考記事）
• 「政府効率化省」設立、イーロン・マスク氏がトップに就任（参考記事）
• 仮想通貨の推進＆国家備蓄に向けた検討を開始（参考記事）
• バイデン前大統領が署名した大統領令78件の取り消し（参考記事）

カタールとアメリカが仲介。2023年10月から続いてきた戦闘（戦争）を停止。数ヶ月かけて段階的に戦争状態を解除する。イスラエルはガザ地区から撤退。ハマスは人質解放する。戦後処理に関しても合意の最終段階に組み込み、ガザ地区の復興はアメリカら第三国が担う方向で調整。

記録は10時間41分19秒で大会新記録。青山学院大学が昨年樹立した大会新記録をさらに上書きした。

米国3日付で買収を禁止する命令を出した。国家安全保障上の懸念を理由としている（詳細は不明）。USスチールCEOは大統領の決定を非難する声明。懸念の具体的な内容が示されておらず、なおかつ政治上の同盟国である日本を対象に国家安全保障上の懸念を適用した決定について「中国共産党の指導者が喜んでいる」と皮肉った。禁止命令の撤回求めて法廷闘争に乗り出す考え。

世界最大級の家電見本市「CES」が今年も開幕。

化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人に対する冤罪事件で証拠を捏造した疑いで告訴された捜査員3人が不起訴に。公用文書（取り調べ調書）を破棄したり、虚偽の捜査報告書を作成した疑いがあった。故意か否かの疑義が残るとして嫌疑不十分で不起訴に（東京地検）。

全国300人規模で構成される風俗スカウトグループの代表を務める30代男性を逮捕（職業安定法違反の疑い）。借金を抱えた女性ら風俗店に紹介して紹介料を得ていた。直近5年で70億円近く売り上げていたとみられる。

トランプ前大統領は昨年5月に34件の罪状で有罪評決。不倫の口止め料を弁護士費用として帳簿処理するなど不正会計が確認された。米ニューヨーク地裁は有罪評決を支持する一方、罰金や禁錮など刑事罰は課さない異例の判決。トランプ前大統領側は控訴する意向。

ロサンゼルス近郊で山火事。市街地を含む14万平方キロメートル（山手線の内側の面積の2倍）が焼失した。死者16人、避難者は18万人を超えた。

宮崎県海岸沿いの日向灘地域を震源としたM6.6地震が発生。気象庁は臨時の評価検討会を立ち上げも「調査終了」を発表した。南海トラフ巨大地震とは関係ない平時の地震との見方。

東京女子医大の理事長だった岩本絹子容疑者を逮捕（2024年8月に理事長解任）。勤務実態のない建築士の男性に1億円超の報酬を支払い、うち3700万円を岩本容疑者がキックバックしていた。報酬は大学の資金から支出。東京女子医大は1900年に創設された日本初の女子医大。

都内支店の支店長代理だった40代女性を逮捕（昨年11月に懲戒処分）。勤務先の貸し金庫から金塊20kg（時価2.6億円）を窃盗した疑い。被害総額は17億円前後、被害者数は60人前後。直近5年近く窃盗を繰り返していたとみられる。

いずれも強盗致死罪で起訴された。強盗致死罪は殺人罪よりも重罪。量刑は死刑か無期懲役のみ（未成年者を除き）。昨年10月、北海道江別市の公園内で男子大学生を集団暴行して死亡させたほか、男子大学生の金品を盗んでいた。亡くなった男子大学生の交際相手やその知人ら2人も強盗致死罪で起訴されており、合計6人が起訴された。

被告人の20代男性は幼少期から家庭内で虐待を受けており、解離性同一症（いわゆる多重人格）を患っていた。弁護側は心神喪失により責任能力がなかったと無罪を主張していた。判決では被告人に責任能力があったと判断。検察側は無期懲役を求めていたが、解離性同一症の影響を考慮し懲役30年に減刑した。

昨年1年間に日本を訪れた外国人旅行者数は3,686万人。うち7割は韓国、中国、台湾、香港からの旅行者が占めた。国・地域別では韓国（881万人）、中国（698万人）、台湾（604万人）がトップ3。いずれも地方空港向けのチャーター便を増やして1年間、まんべんなく集客。円安効果も大きかった。

プレーヤー部門でイチローが殿堂入り。得票率は92.6%だった。イチローは現在51歳。45歳まで現役だったこともあり、今年になってようやく殿堂入りの資格を得た（殿堂入りは引退後5年目から候補に）。

ブルー・オリジン（Blue Origin）社が全長100メートル級の大型ロケット「ニューグレン」の打ち上げに初成功。地球の周回軌道に到達した。打ち上げブースターの回収には失敗した。ブルー・オリジンはAmazon創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した宇宙開発企業。Space X社が事実上の市場独占している大型ロケット市場における対抗馬として期待される。

新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」を発表。2025年度内に発売予定。詳細な仕様は4月にも公開する。17日付の任天堂の株価は前日比4%安。「Nintendo Switch」発売から8年ぶりの新型ゲームハードとして打ち出されるもマイナーチェンジ感が否めず。

TikTokの運営会社である中国バイトダンス社が法律は憲法違反として差し止め請求していたが、米最高裁が訴え棄却。予定どおり今月19日に法律が施行する。TikTokの米国事業を米国企業に売却しない場合、米国内でのTikTokアプリのサービス提供を禁じる。デジタル安全保障の観点から米国ユーザーの個人情報が中国本社と共有されるリスクに対処。

マイナー契約のため契約金は10億円と控えめ（MLBは外国籍で25歳以下だとマイナー契約に）。佐々木朗希は現在23歳。MLB30球団のうち20球団が交渉に名乗り。

民放テレビ各局で構成される民放連（日本民間放送連盟）が調査。アニメ、ドラマ、バラエティ番組など民放テレビ局が著作権を持つコンテンツがYouTubeやTikTok、X（旧twitter）に違法アップロードされ、1ヶ月あたりで約17億円の広告費が流出しているとの試算を公表した。

違法アップロードされた動画であっても大手広告主の広告が表示されることも確認。違法アップロードした第三者に広告収入が支払われ、コンテンツ制作者に正当な対価が還元されていないと危機感を示した。

韓国人窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗み出した仏像の所有権めぐる訴訟が決着。韓国の裁判所が観音寺の所有物と判断。24日に返還の手続きが行われた。

窃盗は2012年に発生。韓国当局が窃盗団を逮捕したものの、仏像の元々の所有権を主張する韓国の寺院との間で10年来の法廷闘争に発展した。最高裁判決では、仏像それ自体は14世紀に倭寇により略奪されたものと認定しつつも、その後ながらく日本側（観音寺）で仏像を管理しており、民法上の所有権は観音寺側にあると判断した。

政策金利を0.25%→0.5%に引き上げ。日本の金利水準としては2008年以来の高水準。昨今の日本国内の物価上昇により、日銀が掲げる「2%の物価上昇目標」の達成に近づいているとの見解（植田日銀総裁）。物価上昇のペースをコントロールすべく政策金利を引き上げ。

今年の通常国会は6月22日まで予定。7月には参院選あり。石破首相は所信表明演説で”活力ある日本”こと「楽しい日本」を目指すと抱負。人口減少時代の社会の持続可能性を模索すべく地方創生に注力。もっぱら女性の労働環境改善や就業機会の創出を通じて地方から都市への人口流出など減らしたい考え。

昨年1月に京都地裁で死刑判決を受けたが、青葉被告人側は控訴していた。ただ、今月27日付で控訴取り下げ。死刑判決が確定した。控訴取り下げの理由は不明。

超党派の国会議員連盟が改正案のたたき台を提示。今通常国会での成立目指す。再審に伴う証拠開示の義務化、再審決定に対する検察の抗告権の制限など目指す。現行法では再審に伴う証拠開示の具体的な規定なし。検察側が証拠を出し渋っては袴田事件のような再審だけで40年以上かかる事例も。

日本相撲協会の臨時理事会で昇進が決まった。横綱・照ノ富士が今場所で引退したこともあり、現役力士の中で唯一の横綱となる。豊昇龍は現在25歳。モンゴル出身。元横綱・朝青龍の甥っ子にあたる（朝青龍の兄貴の息子）。もともとレスリング選手として日本に留学していた経緯ある。

旧正月こと「春節」が29日からスタート。2月4日まで大型連休期間になる。帰省などで中国国内だけで延べ90億人が移動するとの予測。旧正月は中国以外にも台湾、韓国、シンガポールなどでも祝日扱い。

昨年1年間の日本国内の映画興行収入ランキングを公開（日本映画製作者連盟）。年間1位は『名探偵コナン 100万ドルの五稜星』（興行158億円）。年間2位は『劇場版ハイキュー！！ ゴミ捨て場の決戦』（興行116億円）。年間3位は『キングダム 大将軍の帰還』（興行80億円）。邦画全体では興行1558億円で過去最高だった。

洋画1位はピクサー映画『インサイド・ヘッド2』（興行53億円）。半年にわたって続いたハリウッド関係者のストライキの影響あり、洋画の公開数は減少した。

中国の新興企業が生成AI「DeepSeek」をオープンソース公開。業界最大手「ChatGPT」と同等性能ながら開発コストは従来の10分の1とあり、巨額な開発コストがかかる生成AI業界におけるゲームチェンジャーになる可能性が言われる。

米NVIDIA社の株価は1営業日だけで2割安（米国27日付）。時価総額90兆円分が消失した。生成AI向けの先端半導体などNVIDIA社が市場独占しており、DeepSeekやその類型モデルの登場によりNVIDIA社の先端半導体の優位性が揺らぐ可能性。